賀茂川耕助さんのブログ、「膨張し続ける軍事費」と題して日本の現状を語っています。
kamogawakosuke.info来年度予算の概算要求が、総額5兆3223億円と過去最大です。
世界的に見れば、2016年度で日本の軍事費は総額461億ドルで、金額としては世界8位。
ただし、普通よく言われているようにGDP比ではまだ低い比率です。
アメリカやロシアはGDP比１０％と大きな費用をかけていることが分かります。
その中身も大きな問題となりますが、日本の軍事費の膨張は、戦闘機やミサイル防衛システムなど、アメリカからの高価な兵器の輸入によるものが多く、自立した国の防衛方針によるものとは言えず、アメリカへの兵器代金の貢物という意味合いの方が強いと言えます。
さらに、そのためか兵器としての性能などは二の次になっているようで、賀茂川さんの指摘によればF-35戦闘機では現状で購入するものは装備が旧式で、最新のものが出た時にアップグレードするためにさらに巨額の費用がかかるとか。
よく言われるように、戦闘機一機で保育園が何十箇所もということが諦めきった庶民のうわ言のように出てきますが、国の防衛が第一という論理の中ではそのような庶民感覚が顧みられることはありません。
しかし、国の予算というものに限りがある以上、軍事費が増せばどこかにしわ寄せがくるのは当然です。
それが社会福祉や医療、教育・保育という分野であれば直接にも国民の生活が苦しくなることになります。
上記のウィキペディアには戦前のの各国の軍事費比率（対税収あたり）が掲載されています。
1898年2月、Saturday Review誌は1897年当時の列強による対税収比の軍事支出水準を概説した [9]。
現在のGDP比より大きな数字になるのは当然ですが、それにしても大日本帝国の５５％というのは法外な値でしょう。
1897年ということですので、明治30年頃でしょうか。
税収の大半を軍事費に使ってしまえば、国民生活は苦しくなるばかり、やがて不満が溜まりそのはけ口としてまた戦争に突入するということになるのでしょう。
どこの国でもこの状況は変わりはないはずです。
多くの国を敵視し、その国との間の緊張を高めることで自分の地位を安定させるような国のリーダーが居れば、そのために軍事費が膨張するという馬鹿げた状態に陥ります。
北朝鮮などはどの程度の軍事費を使っているのか、恐ろしいほどの金額であり、それをやめれば一気に国民生活も安定するのでしょうが、その道を求める事はありません。
それは、次々と対外関係を崩していくトランプも同様です。
それが彼の地位を保つ唯一の方策であるようです。
そして、残念ながら我が国の指導者も同じであるようです。
賀茂川さんのブログは次のように結ばれています。
「民主主義の国で、選挙で選ばれたリーダーが独裁者としてふるまっているのが今の日本なのだ。」
ヒトラーも民主的に選ばれたということを、多くの人は思い起こしているでしょう。
