東洋経済オンラインに、日韓関係がここまで急速に悪化している理由という記事が出ていました。
戦争中の徴用工に対する賠償判決と、それに続く日本企業資産の差し押さえとともに、日本海の日本経済水域内での韓国軍艦艇による日本自衛隊航空機に対する照準レーダー照射という問題も解決の道が見えません。
これについて、上記記事にはアメリカの姿勢の変化を挙げています。
これまでも、同様の日韓関係の悪化が発生したことは数多くありますが、アメリカが介入して拡大を防ぐということはありました。
しかし、アメリカの現政権はそのような行動を取るかどうか不明です。
それを良いことに韓国政府はこれまでと異なる行動を目指しているようですが、これは北朝鮮とさらに関係を強めようとする意志の現れかもしれません。
記事ではこれまでの日本政府の姿勢はよく抑制されているとしていますが、今後はどのような展開を取るのか、アメリカの態度を考えながらのものとなるのでしょう。
日韓関係ばかりでなく、アメリカを含んだ三国間の関係が大きく変化しようとしている状況をはっきりと示しているのかもしれません。
