アメリカは中国からの輸入品に対して高関税を課していますが、交渉が進展しないとして第３弾の高関税、およそ２２兆円の物品に対しての関税賦課を表明する見通しです。
www.nikkei.com中国もこれまではアメリカの関税賦課に対して同様の対抗処置を取っていますが、今回の処置が発動されれば審議拒否もあり得るということです。
関税は開発途上国では政府の税収確保のためとして掛けられたこともありますが、大抵は国内の産業保護と育成のためというのが典型的なものでしょう。
日本も工業製品にはほとんど関税をかけていませんが、農産物については非常に高い税率で関税をかけていることはよく知られているでしょう。
かつて、江戸時代末期に幕府が諸外国と結んだ通商条約では、幕府の外交知識の無さから関税自主権を設定しておらず、外国からの輸入品に関税をかけられずに国内に流入したために国内産業が伸びず、その後明治政府が必死になって条約改定を果たそうとしたということがありました。
しかし、今回のアメリカの関税戦略というものは、国内産業の成長を待つなどというものではないでしょう。
もちろん、トランプは国内雇用を伸ばすためと称しているのですから、特に国内製造業の伸長を狙っているように見えますが、そもそもアメリカの企業が中国に生産拠点を移しコスト削減を狙ったのが始まりですから、すでに国内生産の意志も産業も残っているか怪しいものです。
国内生産への移行が起きなければ関税分はやがてアメリカの消費者に商品値上げとなって降りかかるだけでしょうから、中国制裁の効果が出る前にアメリカ国民が音を上げるのでは。
現在のアメリカの交戦国は中国ですが、日本との貿易協議もどうなることやら。
これまでどおりの農産物をたくさん買えというのであれば、まだ被害は少ないでしょうが、まさか自動車も輸入しろではないでしょうね。
前にも書きましたが、「価格が１００万円以下で、燃費リッター２０ｋｍ以上、故障もしないこと」というアメ車が作れるものなら作ってみろです。そうすればいくらでも輸入できるでしょう。
トランプの任期もあと２年、どれほどのことができるのか本人も迷っているのでしょうか。
