機能性表示食品の問題点については多くの指摘をされているFOOCOM.NETの松永和紀さんですが、消費者庁主催で開かれていた検討会の報告書が昨年末に出されたという紹介をされています。
機能性表示食品は科学的な根拠があれば（≒科学論文が一報でもあれば）消費者庁に届けるだけで「機能性表示」ができるという制度で、これまでにもFOOCOM.NETでもその問題点について繰り返し松永さんが取り上げてきています。
その大きな点は、「科学的根拠」と称している科学論文がレベルが低いものであり、議論するに足らない内容であることが多いというところですが、どうもそれ以外にも多くの問題点があり、今回の記事中にも紹介されているように消費者庁自身が実施した製品の調査で機能性成分自体が表示されている量が含まれていないと言った、製造品質保証ができていないものもあるといった、杜撰な製品があるようです。
こういった点もあり、上記検討会では、消費者団体委員や学術経験者代表委員などで業者に対してのみならずこの制度自体に対する批判も数多く出されているということです。
しかし、そもそもこういった制度を作った元凶である「内閣府規制改革推進会議」ではこのような指摘が相次ぐことも無視して自画自賛の制度礼賛を続けているとか。
彼らは何があっても産業振興になりさえすれば良いのでしょう。
松永さんが記事の最後に指摘されているように、消費者はこのような実態を知らずに「機能性表示食品制度」というものに誤魔化されて購入しているのでしょう。
「消費者と事業者の間には深くて暗い川がある」という歌の通りになっています。
