石破首相退陣

9月7日、石破首相がついに辞任を表明しました。参議院選の大敗後も退陣せずこのまま続けるつもりなのかと思いましたが、最後は総裁選実施を求める声を抑えられず、側近にも退陣を促され、公明党にも解散を牽制されるなど四面楚歌の状態になり、意外にあっけない終わり方でした。

参議院選直後から「石破やめるな」の声が盛り上がり、一部の有識者（石破政権に好意的な人が多かったですが）は、「石破退陣なら経済大混乱」と主張していました。仮に石破首相が退陣になれば、積極財政派の高市氏や減税を掲げる茂木氏等が後任になる可能性が高まり財政が混乱すると予想され円安と株価の暴落が起きるというのです*1。

が、実際にふたを開けてみると、7日の石破首相の突然の退陣表明でも、翌8日の株式市場は殆ど無風で、むしろ上昇したくらいでした。為替市場や債券市場の動きも小幅な値動きで、海外要因で説明可能な部分も大きく、これといった「石破ショック」は起きませんでした。石破首相にやめてほしくないという願いはわかりますが、願望と予測は区別しなくてはいけません。

今後誰に首相が交代したとしても衆参両院で自公過半数割れなので野党との協力が前提ですし、反対の多い政策を進めるのは困難です。ですから、仮に積極財政派の政権が出来ても行き過ぎた財政拡大のリスクは極めて低いでしょう*2。小泉氏や林氏などが就任すれば経済政策は殆ど変わらないでしょうし、大きな政策転換はありそうにありません。どう転んだとしても、選挙に大敗し政策を前に進めるのが困難な石破政権よりもマシになるだろうという読みは経済政策に限っては正しいでしょう。市場の反応が無風なのはもっともな話だと言えます。

自民党総裁選では、早速何人か有力候補の名前が挙がっており、支持者から強く期待されている候補もいます。しかし、仮に彼らが運よく当選しても大胆な政策転換は困難で、おそらく支持者を失望させる結果に終わりそうです。自公連立と野党の一部の協力という現在の枠組みを大きく転換できるほど政治力のあり、党内基盤が強い候補者がいるようには見えません。規制改革や減税に前向きな政権が実現すれば、野党との協力で多少の前進は可能でしょうし、野党の関心が低い話題(日銀人事等)では多少は独自色を発揮する余地もあると思いますが、その可能性は極めて低そうです。

どの派閥が勝っても、石破政権もそうだったように、選択的夫婦別姓などの社会政策面では党内分裂を恐れ現状維持を選ぶ可能性が高いでしょう。今回の参議院選挙では、残念なことに殆どの党(石破自民党含む)が多かれ少なかれ右寄りの公約を掲げたので、移民政策では多少の右傾化が進むのは確実と思いますが、それも石破政権の継続にすぎず極端な政策転換はないでしょう。言い換えれば、政治的な混乱の時代は当面続くでしょう。

石破氏と言えば、安倍元首相のライバルとして知られてきた方でしたから、就任当初は大きな政策転換があるのではないかと予想されましたが、実際には石破首相は持論の大半を封印し、従来の政策を踏襲する場合が殆どでした。安全保障政策では持論のアジア版NATOをすぐに引っ込めて従来の路線を踏襲しましたし、他の分野に関しても独自色は乏しかったと言えそうです。率直に言って、そこまで執念を持ってやり遂げたい政策がなかったのではないかと思わざるをえません。

経済政策に関しては反アベノミクスの急先鋒とみられていた石破首相の就任には強い警戒感がありましたが、自民党総裁就任早々、市場の混乱が起き、石破首相は慌てて軌道修正してアベノミクスを形の上では受け入れたため*3、少なくとも極端な混乱は起きませんでした。その点は思ったよりは良かったと思います*4。

経済に関して石破政権の最大の難問は、トランプ政権との関税交渉でした。特に右派の皆さんの間では石破政権の対応の稚拙さを批判する声が多いようですが、正直なところ、交渉難航を石破政権の無能さだけに帰するのは酷でしょう。石破政権を擁護する気は全くないですが、そもそも貿易赤字は悪という米国の重商主義的思い込みに基づく要求がナンセンスなのであって、それに対応するのは誰が首相でも難しかったはずです*5。極端な関税をかけられる結果にはならず、少なくとも最悪の結果は避けられたことは良しとすべきでしょう。合意文書を交わさなかったことが批判を浴びましたが、実のところ、トランプ政権は文書を交わした国とももめていますし、これは日本側の問題というより主に向こうの事務処理能力の問題でしょう。関税交渉を過度な政権批判に結び付ける論調は疑問です。関税交渉に関して一定の評価はできるのではないでしょうか*6。

とはいえ、失礼にもギリシャ*7を持ち出して財政危機を叫ぶかと思えば給付金バラマキを約束するなど政策は二転三転し*8、なぜか減税に否定的だったという一点を除けば、石破政権の経済政策には殆ど一貫性がありませんでした。米価高騰にも備蓄米放出というその場しのぎの対策しか打ち出せず、食料エネルギー価格高騰への不満を抑えられなかったのは明らかに今回の選挙での大敗の主な原因でしょう。石破政権に好意的な識者には裏金問題への逆風を選挙の敗因に挙げる方が多いようですが、出口調査では、「物価高対策・経済政策」を最も重視した有権者が約半分であるのに対し、裏金問題など「政治改革」を最も重視したと答えた有権者は5％に満たない数です*9。やはり今回の選挙結果は石破政権自ら招いたものというしかなさそうです*10。

全体として、石破政権を高く評価するのは難しいでしょう。結局、首相として石破氏が何をしたいのかは残念ながら最後までわかりませんでした。石破首相は首相就任前は、どちらかと言えばリベラルな政策を支持する方とみられていましたが、党内分裂を避けて選択的夫婦別姓、同性婚、死刑廃止などの課題に取り組むことはありませんでした*11。そればかりか、参議院選挙戦中は、参政党の支持の高まりで外国人叩きがうけると判断したのか、「違法外国人ゼロ」を公約にし*12、入管法改正後の厳格な取り締まりを誇示したり*13、外国人の土地取得規制を検討するとしたり*14、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）の国籍要件見直し、経営・管理ビザの見直しなどの右寄りの政策を採用しました。石破首相は安倍政権の頃は安倍元首相に対抗して左派的主張をしていましたが、首相としては安倍政権よりむしろ内向きで右派的な政策を進めたとすら言えます。石破首相個人には信念があったのかもしれませんが、実際にやった政策から評価すれば、残念ながら、石破政権には明確な原則が欠けており成果は乏しかったと言わざるを得ません。安倍元首相がよく言っていた通り、やはり政治は結果なのです。