意味がわからん。私有財産制を理解しないのが右翼か。日本人だろうか外国人だろうが自身の私有財産を使わせる意味はない。 https://t.co/gCCtoeoeBK

— 八月革命 "Coolidge 2028" (@dU8DTDpPqX3951) 2026年4月2日

 八月革命さんが批判しておられる動画は移民排斥のよくありがちなレトリックを使っていますが、まさに私有財産制度を理解していない嘆かわしい誤りです。

まあ、もう一言でいえば、このコメントに尽きていますが、どこがおかしいのかもう少し丁寧に説明してみたいと思います。

その前にまず、問題の動画を簡単に説明しておきましょう。この動画はAIで簡単に作ったもののようですが、次のような内容です（非常に不愉快で人種差別的ですから繊細な方は見ないことをお勧めしますが）。リベラル派らしき白人女性が移民を受け入れろと書いたプラカードを掲げて、デモをしている。しかし、ある日、彼女の自宅に、大勢の子供を連れた男がやっていて「こんにちはお嬢さん。あなたは開放的な移民政策*1を支持していましたね。アブドゥルと彼の素敵な家族をここで預かってもらえませんか？しばらくの間」という。すると彼女は、「ここはダメよ！つまり、「帰れ」ってこと！」と叫ぶ。「白人リベラルさん！」と嘲笑したナレーションが流れて終わり*2

動画は、リベラルの偽善とやらを風刺したつもりでいるのでしょう。しかし、このような風刺は、根本的に成り立たない間違ったアナロジーに基づいたものです。

自分の国は自分の家ではありません。これはごく初歩的な区別です。排外主義者は自宅に外国人を呼びたくないなら呼ばなければいいでしょう。そこは彼らの家ですから勝手にそうすればいいと思います。誰が反対するでしょうか。ですが、彼らは「自分の」国を「自分の」家の所有と同じような意味で所有しているわけではありません。

たとえ「自分の」国であろうと、他の人々があなたにとって気に入らないことをしているとしても、自分の権利が侵害されているのでない限り、あなたにはそれを止める権利などありません。他人を侵害しない限り自由というのは近代国家の原則であり私有財産制度の常識です。これは相手が移民だろうと日本人だろうと誰だろうと同じことです。

よく自分が気に食わない人を見つけると、すぐ「日本が嫌いなら日本から出ていけ！」という人がいますが、あなたはいつから日本の持ち主になったのですかとしか言いようがありません。日本の所有者でも大家さんでもないのですから、自分と違う人がいるからと言って追い出す権利はありません。日本国全体の所有者や絶対君主気取りの人が多すぎます。

移民と彼らを受け入れる人々の取引は自発的な合意です。移民の友人を歓迎する人がいて家に呼び寄せるかもしれないし、移民労働者を雇う経営者がいて彼らを歓迎するかもしれません。移民の入居を受け入れる不動産屋がいるでしょうし、移民のシェフの料理を楽しんで喜んで金を払う消費者がいるでしょう。難民を気の毒に思い、彼らを保護する人権活動家や篤志家がいるかもしれません*3。これらは理性的判断力がある大人の人々同士の合意です。たとえあなたがその連中が気に入らないとしても、単に気に入らないというだけではそれを止める権利はないのです。これはあなたが気に入らない表現や発言をする日本人を単に気に入らないからという理由で表現の自由や言論の自由を奪ったりできないのと全く同じことです。

自分の国は自分の家ではありませんし、その間にアナロジーのようなものは成り立ちません。移民の受け入れを支持している人が自分の家に移民を受け入れる必要はありませんし、自分の家を他人（自国民であれ外国人であれ関係なく）が勝手に使うことを拒否するのは当たり前でしょう。そんなわけのわからない理由で、偽善だと言いがかりをつける人には、自分の国と自分の家の区別もつかないのですか、というしかありません。

そもそも、自分の家と自分の国の間の間違ったアナロジーを押し通すなら、移民の移動の自由だけでなく、殆どありとあらゆる権利が否定できます。

例えば、あなたは言論の自由、表現の自由は権利だと叫んでいるとしましょう。さあ、ある日、見知らぬ男が訪ねてきて、「あなたは言論の自由、表現の自由を支持していましたね。今からあなたの家で僕の素敵な小説の朗読を聞いてくれませんか？あるいは僕の前衛的な漫画をあなたの家のリビングに書きますが、壁を貸してくれますね？しばらくの間」と言われたらどうします？拒否するでしょう。ああ、あなたは言論の自由も表現の自由も全然必要ないということを認めましたね！という話になりますか？（移民を受け入れるリベラルの偽善を暴いていると称する例の論法が正しい、面白いというなら、このくだらない何の価値もない議論にもあなたは興味を感じ賛成しないといけないでしょう。同程度の価値がある話です）。

このような馬鹿馬鹿しい例は無限に続けることができます。移民受け入れを支持し、同時に自宅を誰かが勝手に使うのに反対するのは偽善でもなんでもなく当たり前で正当な行為です。自分の国と自分の家が区別できない人だけが、言い換えれば、自分の持ち物と他人の持ち物を区別できない人だけが例のアナロジーに説得力を感じるでしょう。移民の受け入れの是非にはいろいろな議論がありうるでしょうが、このような粗雑な比喩には何の正当性もないといわなくてはなりません*4。

財政政策の効果を喧伝するのに、最近MMT支持者を中心に嫌というほどよく使われるグラフがあります。様々な国の政府支出の伸び率とGDP成長率を並べた図や、両者をプロットした散布図です。政府支出とGDPの間には確かに密接な関係があるように見えます。

MMT支持者はこの図から「政府支出を増やせばGDPが増える（もしくは、政府支出を増やさなければGDPは増えない）」と結論し、「日本経済が停滞していた理由は唯一つ、政府支出を増やさなかったせいだ」といったセンセーショナルな主張を喧伝しています。

日本という国が経済成長できなかった理由は、

イノベーションがなかった
旧態依然の構造が邪魔した
規制が強かった

という曖昧な理由ではない

ただ一つ

政府支出を増やさなかった

これだけが原因で30年間経済成長が止まったんだよ

— はまさん (@hamakeikei) 2026年1月27日

「日本が緊縮財政なわけがない」とか言う無能なクズ共には、積極財政派がよく使うこれらのグラフを配って1000回読ませろ。GDP比ガー因果関係と相関関係ガーと反抗してくるその中でも劣等な奴は、政府支出の増加によって名目GDPが増えることもわからないゴミクズ。収入の99%を税金で毟り取れ。 https://t.co/lkIcaxDqYV pic.twitter.com/5wlSNWU89B

— ともい 積極財政 (@tomoi_keynes) 2026年1月28日

GDP＝家計支出+企業支出+政府支出+純輸出（輸出－輸入）

なので、政府支出が増えればGDPが増え経済成長します。

政府支出が増えても経済成長しないという主張は、GDPの計算方法すら知りませんと言ってるのに等しいですよ。

また、政府支出と経済成長率は相関関係がある事も証明されています pic.twitter.com/Q46YiqBDCS

— 彩瀬 潤 (@pixl_jasa) 2025年12月29日

少し考えると、これが少々極端な主張なのは容易に理解できるはずです。もし本当にそうなら、GDPが増えるのは大抵の人が望むことで、GDPは政府支出を増やしさえすれば増えるのですから、政府支出をとにかく増やしさえすれば、何の犠牲も払わずにフリーランチが手に入ることになります*1。もし本当にそうなら、このチャンスを利用しない手はないでしょう。

早速、今日から無限大に国債を発行して政府支出を無限に増やせば、すぐにどんな貧しい国も地上の楽園に変わり、ユートピアが実現することになるでしょう。どうしてそうしないのでしょうか？そんなことをしている国がないのは何故でしょうか？

MMT支持者は、政府支出が多い国の方が現に成長している！と言って反論したつもりになっているようです。ですが、根本的な問題はそういうことではありません。政府支出が多ければ多いほど成長できるなら、どの国もなぜ今よりももっと多く政府支出を増やさないのでしょうか？「もっと政府支出が増やせることに気が付かなかった」「悪の組織の陰謀」といった不合理な陰謀論的説明を信じるのでない限り*2、明らかに何かそれ以上政府支出を増やせない理由がなければなりません。

私は少々修辞的な疑問文で以下のように問題提起をしてみたのですが、まあ、予想通りではありますが、大変な反感を買ったらしく、随分酷いリプライをいただきました。ここでは、この問題について少し真面目に考えてみましょう。

政府はいくらでも借金でき政府支出を増やせば必ず経済が成長する（あるいは政府支出だけが経済を成長させる）のだとすると、なぜ国債を無限に発行し政府支出を無限大に増やす国が現れないのでしょうね？”財務省の陰謀”ですか（笑）？

— 柿埜真吾 (@ShingoKakino) 2026年1月29日

日本の財政支出に関しては、財務省陰謀論者の皆さんは、すべては財務省の陰謀だと考えて満足されるかもしれません。ですが、こんな荒唐無稽な説明では常識ある人は納得しないでしょう。それに、他の国はどうなのでしょうか？やはりみんな財務省の陰謀でしょうか？

私に極めて攻撃的なリプライを送ってくださった方々の何人かも気づいておられるように、現実に政府支出が無限大に増えない理由は政府支出の財源には限度があり（無限に借り入れはできない）、経済には供給能力の制約があるからです（そんなことは常識だ、柿埜はMMTを歪曲していると怒っている皆さん、せっかちにならずに、最後まで読んでください）。

経済が不完全雇用のうちは政府支出を増やせば経済全体が拡大していきますが、さらに政府支出を増やし続けると、やがて経済は完全雇用に達してそれ以上生産を増やすことができなくなり、むしろさらに政府支出を増やすには、民間部門が利用できる資源を減らさなければならない状況がやってくることになります。

これは日本の戦時経済を考えればイメージしやすいでしょう。軍事物資の生産を増やすために不要不急とされた民生部門は縮小を余儀なくされ、軍事支出拡大のために民間消費は大幅に切り詰められ、人々の生活は窮乏しました。要するに、究極的には、供給能力の大きさが政府支出拡大の制約になるわけです。

これは政府支出の財源の観点からも言えることです。GDPが小さい国はそのGDPに見合わないような巨額の借金や増税を財源にして政府支出を増やすのは困難です。ですから、政府支出は、完全雇用GDPの規模が小さければ、それに見合った小さな規模に留まるでしょう。GDPが伸び悩む国は当然ながら政府支出も伸び悩むことになります。要するに、政府支出が伸びればGDPが伸びるという一方通行の因果関係ではなく、GDPが伸び悩めば、政府支出も伸び悩むという関係も存在するはずです。

そんなことは知っているというかもしれませんが、よく考えてみてください。もしそうだとすると、政府支出からGDPへという一方通行の関係ではなく、双方向の影響があるわけですから、政府支出伸び率とGDP成長率の相関を理由に政府支出が成長をもたらすという主張をすることはできないはずです。両者の間に密接な関係があるというだけではどちらが原因で結果なのかは何も言うことができません。要するに、供給制約が存在するので政府支出の伸びがある程度以上高くならないということを認めるのであれば、政府支出の伸び率とGDP成長率のグラフは政府支出を増やせばGDPが増えることの根拠としては使えないのです*3。

①極端な話、政府支出が増えてもGDPには一切影響がなく、各国はGDPの成長予測に見合った金額の政府支出を増やしているだけだとしても、政府支出とGDPの伸びには極めて強い正の相関がみられるはずです。財政上の制約を考慮しつつ、どの国も予算が許す限りできるだけ多くの政府サービスを供給したいと考えていて（これは比較的自然な設定です）、予算限度内でめいっぱい政府支出を増やしていると考えるわけです。この場合、例えば供給能力が10倍になった国の政府支出は１０倍に増え、供給能力が低迷して10％しか増えなかった国の政府支出は10％しか増えませんが、これは成長しなかった国が政府支出を10倍に増やせばGDPも10倍になったことを意味しないのは当然です。

②あるいは、経済が成長すると、必要なインフラが増えるため、その整備の必要上、政府支出が増えるという関係を考えてもいいでしょう。この場合も、政府支出の増加は経済成長の結果であり、原因ではありません（私はこれらの解釈が絶対に正しいと言っているのではなく、このような解釈も排除できないと言っています）。

③たとえ不完全雇用の下では政府支出の増加がGDPを増やすというのは事実だとしても、政府支出の伸び率とGDP成長率の強い相関があるのは全く違う理由があるかもしれません。例えば、世界の国々は景気対策を重視し、政府支出拡大でGDPが増える限り政府支出を増やし完全雇用になるまで政府支出を増やしているとしましょう。この場合、政府支出の伸び率を決めているのはやはり主として供給能力の拡大する速さであるはずです。

④さらにひねくれた説明を考えることもできます。公務員の生産性は大きく変わらないとしても、他の部門の生産性が上がると、労働市場の競争を通じて、公務員の給与は上昇せざるを得ません。さもなければ人手が足りなくなります。これはボーモルのコスト病といわれる現象の一種ですが、民間部門の生産性が急速に上昇している国では、政府支出は公務員人件費上昇を反映して急速に増加するでしょう。この場合は、別に政府支出が成長をもたらしているわけではなく成長が政府支出を膨張させているだけです。

⑤もっと悪いことに、巷でよくつかわれるグラフには名目政府支出と名目GDPを比較しており、物価水準の変化の影響を取り除いていないものが少なくありません。引用したポストの図もそうです。物価が100倍になれば、実質では変化していなくても政府支出も100倍になるでしょうし、GDPも100倍になるでしょう。でも、それは政府支出とGDPの間の因果関係について何も言ったことになりませんし、政府支出が実質GDPを増やすのかどうかも分かりません。

例えばハイパーインフレを経験しているアルゼンチンの名目政府支出は2000-2024年の間に2267倍になり、名目GDPは1823倍になりましたが、これは政府支出が増えたからGDPが増えたわけではなく、インフレでどちらの変数も極端に増えただけです。

なお、MMT支持者が使う名目政府支出と名目GDPの関係を示した図では、なぜかこういった国は除かれており、常識的に見える成長率の国だけを取り上げる傾向がありますが、本来であればこういった国も含めた図を使うべきでしょう。

こうした説明のいずれがどの程度正しいのかは実証的問題です。しかし、どの説明もアプリオリに誤りだとか重要ではないと言えるものでないのは確かです。例えば、1990年代から2010年代にかけての中国や韓国では政府支出が大きく伸びていますが、日本や欧米先進国が同じ倍率で政府支出を増やしたら同じGDP成長率を達成できただろうと考えるのはかなり荒唐無稽でしょう。

不完全雇用なら、政府支出拡大がGDPを増やす効果があることは常識的経済学者なら誰も否定しません。ですが、問題は政府支出とGDPの関係が政府支出⇒GDPという一方通行の因果関係だけで説明できるかどうかです。そうでないとしたら、政府支出とGDPの散布図を示しただけでは殆ど何も言えることはないでしょう。ミスリーディングな図で煽情的なメッセージを書くのは間違っています。

残念ですが、この手の議論でよく使われるグラフは因果関係と相関関係の混同の教科書的な事例です。財政政策万能論の根拠にはなり得ないものです。政府支出とGDPの相関を示しただけでは、政府支出→GDPという因果関係を証明したことにはなりません。逆の因果関係（GDP→政府支出）や、捨象された変数:(例:物価)がある可能性を考慮した上で、それでも両者の間に密接な関係があることを示さなければ殆ど言えることはないのです。

きちんとした因果を特定した研究でも財政政策の効果は明らかになっていますし*4、私は別に財政政策無効論者ではありません。ただ単に粗雑な議論で強引に自分の主張を支持するのは望ましくないと言っているだけです。冷静な議論ができず、少しでも自分の意にそわないだけで緊縮派認定して極端な人身攻撃をする人たちにはうんざりします。

少し前になりますが、昨年8月26日に中小企業診断士の竹上将人さんから、日本経済の停滞は実質賃金の停滞で、その原因は交易条件の悪化だから、リフレ政策は意味がないという趣旨のご意見をいただきました。

需要不足あれば、それは普通に財政で埋めておけばいいのでは？だからといって、日本の課題。特に実質賃金が停滞しているという問題が解決するわけでもないでしょう。実質賃金の要因分析もはりますが。 pic.twitter.com/wi899DKy7R

— 竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） (@the_last_leaf) 2025年8月26日

その際に竹上さんが根拠とされたのが次のグラフです。データの出所は社会保障審議会年金部会 年金財政における経済前提に関する専門委員会とありますから、こちらの資料でしょう。

しかし、このグラフを実質賃金低迷がもっぱら交易条件悪化である証拠として使うのは問題があります。それは元の資料にも書いてあることです。私は8月26～27日に次のような趣旨のお返事を書いて、このグラフを使うのは問題があることをお伝えしました。(１)実質賃金は長期的には生産性の問題で金融政策で解決できるものではないですし私自身、そのように主張しています。それに、(２)GDPデフレーターとCPIの乖離は交易条件の変化と厳密に一致するわけではなく、交易条件の悪化は原油価格高騰などで大体は説明できる話で、日本の競争力低下といった話とは必ずしも関係ないのです。この2つ目の論点について、私はかなり詳細にこの点を丁寧に説明したつもりです*1。その際の竹上さんのお返事は「少し時間をください」、「影響度合いを知らないで使うわけにいかないので、いろいろ調査してみます」ということでした。

その後、これに関して特にお返事はいただいていませんが、どうやら竹上さんには納得いただけなかったようで、相変わらず同じグラフを何度も使いながら *2、交易条件を大変重視しておられるようです*3。それだけなら結構なのですが、「リフレ派は交易条件問題を矮小化しすぎ」*4、「リフレ派系のインフルエンサーは…交易条件派の指摘は数が少ないのと、まともに反論できないから無視」*5しているとおっしゃっています。無視しているというご指摘は当たらないと思いますので、改めて書いておきます。

実質賃金の停滞を説明する要因として交易条件は確かに一定の役割は果たしていますが、GDPデフレーターとCPIの上昇率の差を交易条件と同一視するのは妥当ではありません。両者の乖離が生まれる理由は交易条件だけではないからです。竹上さんがお示しいただいた期間(1995-2021年)でGDPデフレーターとCPIの上昇率の差は0.58％ポイントとなっていますが、このうち、交易条件の影響とみなせるのは0.18％ポイントに過ぎません*6。労働生産性と実質賃金の乖離1.02％ポイントのうち、0.58%ポイントが交易条件悪化が原因なら、賃金が上がらないのは交易条件のせいというのはもっともらしいですが、実際は僅か0.18％ポイントに過ぎないわけですから実質賃金低迷への影響は限定的と言えるでしょう。

GDPデフレーターとCPIの上昇率の差は日本だけでなく韓国でも大きいですし、交易条件の寄与と言える部分だけで比較すれば韓国(0.38％ポイント)、フィンランド(0.20％ポイント)、スウェーデン(0.17％ポイント)なども大きく、日本が極端に悪いわけではありません。賃金に限らず、この間の経済停滞を交易条件の悪化を主因として説明するのはやや無理があると思います。日本以外の交易条件悪化がみられる国が日本で生じたような長期停滞を経験しているとは言えないでしょう。

また、実質賃金に関しては、例えばデフレが進行し名目賃金が高止まりした場合は上昇しますが、それは失業の増加を伴うのが一般的です。実質賃金を使うのも経済厚生の尺度として必ずしも適切ではないと考えます。

GDPデフレーターとCPIの上昇率の差が作成方法の違いに由来する部分が大きいことについては、竹上さんが出典としている社会保障審議会資料にも明確に書かれています。特に議事録にはこの要因が小さくない理由が解説されています。例えば、日本のCPIの品目のウェートの更新頻度が他国より少ない点、CPIのウエートをGDP統計に合わせて設定している国も多いが、日本ではGDPデフレーターとCPIでは異なるウェイトを採用していることなどが指摘されています*7。国際比較のデータを扱う際には、データの比較可能性に注意する必要があります。交易条件悪化を過度に強調する説明には注意が必要です。

以上が私からの反論になります。私がまともに反論していないとお考えになったのであればそれはそれで結構ですが、リフレ派が交易条件派の指摘を無視しているというのは全く当たりません。私だけでなくリフレ派の先生方も交易条件については様々な場で論文を書いたりご発言したりしておられます*8。

交易条件を無視しているという批判をする前に相手の言っていることをきちんと読み、攻撃的なレッテル貼りをするのでなく、正しく紹介していただきたいと思います。例えば、竹上さんは原田泰先生のご論考*9を紹介したポストに対して、以下のようにコメントしておられます。

なぜリフレ派（原田氏）は交易条件悪化を無視するのだろう。雇用者報酬でやれば下の図で言う雇主の社会負担と税・補助金が消えて格差は縮小するが、この２つは社会保障費に使われ可処分所得を落としていない。そこを加味しなくても交易条件悪化が実質賃金停滞の一番の原因なのは一目瞭然なので。 https://t.co/NyOgkslOpl pic.twitter.com/Vlh6Q3uopu

— 竹上将人（中小企業診断士・BCPコンサル） (@the_last_leaf) 2025年8月3日

しかし、実際に問題の文章(ついでに言えば無料です)を読めば、原田先生が竹上さんの使用している図とは異なるGDP統計のデータを用いて分析していること(従ってこの図を見たら一目瞭然というのは不適切な注釈であること)、交易条件悪化に明確に言及していることが容易に確認できます。増税で説明できない「残りは交易条件の低下で説明できる」「増税と交易条件の低下がなければ、労働生産性と実質賃金はほぼ同じように伸びていた」というのがこの論文の結論です*10。「交易条件悪化を無視する」どころでないのは明らかでしょう。原田先生の交易条件に関する記述を無視しているのは竹上さんの方です。リフレ派を批判するにしても、きちんと内容を読んでから批判して欲しいと思います*11。

皆様、いよいよ2025年も今日で終わりですね。今年は慌ただしくあまり体調もすぐれなかったこともあって、私自身は大したことができない一年になってしまいましたが*1、今年は日本でも世界でも大きな動きがありました。主なニュースとしては、トランプ政権誕生、トランプ関税の発動による世界経済の混乱、参議院選挙等での極右政党の伸長、高市政権誕生、台湾有事をめぐる日中関係の緊張、日銀の利上げ等があげられるでしょうが、経済面では米価高騰と貿易の混乱が続く、逆風続きの一年だったといえそうです。

世界的な潮流と言えますが、今年は排外主義的な陰謀論が猛威を振るった一年として記憶される年になるでしょう。1月に発足したトランプ政権は大統領令を乱発しながら矢継ぎ早に新しい政策を打ち出してきましたが、4月の相互関税発動は自由貿易体制を揺るがす大事件で、大きな衝撃を与えました。米国経済にも大混乱を招いたこともあって、その後トランプは関税の規模を縮小したものの、トランプ政権の予測不可能な行動には今後も強い警戒が必要です。

第一次政権では経済重視に見えたトランプ政権が米国経済にとっても不合理な関税を打ち出したことは驚きをもって迎えられましたが、ペンス副大統領をはじめとする伝統的な共和党保守派とMAGAの連立政権と言えた第一次トランプ政権と、アメリカ・ファーストを唱える新右翼を中核とする第二次トランプ政権は全く別の政権というべきです。トランプ政権の優先課題は文化戦争であり、関税は移民排斥*2同様、反グローバル化の象徴であり、経済合理性とは関係ない話です。関税はその意味でトランプ政権にとって手段というより目的であり、そう簡単にあきらめることはないはずです。

反対派メディアの報道の妨害、不都合な統計を公表した労働省統計局長の解任、FRBの独立性を脅かす露骨な介入、移民関税執行局（ICE）による超法規的な捜査と人権侵害、裁判所に対する圧力など、トランプ政権の政権運営は明らかに権威主義的な特徴を帯びています。関税をめぐる混乱から言ってもトランプ政権を有能な政権というのは無理がありますし、米国の民主主義にとって憂慮すべき事態が進行しているのは否定しがたいと思います。減税など評価できる政策もないとはいいませんが、長期的にはトランプ政権のようなポピュリズムと恣意的な行政は米国の制度的安定を脅かし、大きな政府につながっていくことになるでしょう*3。

長らく安定していて、ポピュリズムとは無縁と思われてきた日本も今年は大きな変動がありました。参議院選挙で参政党をはじめとする極右政党が大きく伸長したことが話題になりました。地方選挙でも極右的な候補者が支持を伸ばし、各地で排外主義的なデモが相次ぐなど、今年は主にネットの中の存在だった排外主義がいよいよ現実の世界にも出てきた一年でした。幸いまだ死者が出るような事件は起きていませんが、デマ情報をもとに、外国人を非人間化し激しく攻撃する風潮はこのままいけば恐ろしい事態につながりかねません。

衆議院選に続いて参議院選に敗れた石破首相は退陣し、自民党総裁選に勝利した高市氏が首相になりましたが、高市政権発足後、極右政党の支持はやや下がっています。高市氏自身が総裁選では排外主義に迎合する発言を繰り返していましたから手放しでは喜べませんが*4、証拠に基づかない排外主義的な感情論に流された政策は結局は日本経済を害することになり誰のためにもなりません*5。現実的な政策をとってくれることを期待したいと思います。

移民政策や選択的夫婦別姓等に関しては大きく意見が異なりますが、アベノミクスを継承するという高市政権の基本的なスタンスに私は反対ではありません。ただ、残念なのは高市政権が現実にやっている政策はアベノミクスと大きく逆行している点です*6。増税に頼らないと高市首相は言っていたはずですが、早速、防衛増税が決まり、金融所得課税や出国税の増税も検討しているというのはおかしな話です。防衛増税で検討されている法人税増税は、安倍政権が引き下げた世界最高水準の法人税を民主党時代のような状態に戻すアンチビジネスの政策です。高市政権はアベノミクスの何を継承したいのでしょうか。

日本経済には大胆な成長投資が必要という高市首相の持論は全くもっともです。日本には確かに投資が不足しています。しかし、その投資を政府主導の産業政策でやるというのはいただけません。産業政策は失敗の歴史です。かつて安倍元首相は「成長戦略の一丁目一番地は規制改革」だと述べましたが、サナエノミクスにはアベノミクスの第三の矢である民間投資を喚起する成長戦略、規制改革が不在です*7。増税と規制強化では日本経済の再生はおぼつかないでしょう。高市首相にはアベノミクスをしっかり継承し、安倍元首相も果たせなかった岩盤規制打破、大胆な減税を断行してほしいと思います。

12月末には日銀が利上げを実施し、政策金利は0.75％に上昇しました。物価が米価以外は(輸入物価も含めて)極めて落ち着いている上に、7－9月のマイナス成長が発表された直後としては異例の措置ですが、年明け以降も日銀は利上げ路線を継続する見通しです。少々強気すぎないか懸念されるところです。経済情勢に合わせた調整は自然なことですが、拙速な引き締めでアベノミクスの第一の矢である金融緩和が揺らげば、サナエノミクスの成功はおぼつかないでしょう。相変わらず、金融政策決定会合前であるにもかかわらず、利上げの決定が事前に報道され、あろうことか財務大臣がその報道を事実上肯定してしまうなど情報管理の面でも失格としか言いようがない失態が相次ぎました。特にこれは経済安全保障を掲げる政権としてはあってはならないことです。与野党問わず、国会議員は重箱の隅をつつくような質疑に時間を空費するのではなく、日銀の情報管理の問題を徹底的に追及してほしいものです。

陰謀論の台頭、国際情勢の緊迫化で、自由主義的な秩序が内外で揺らいでいる昨今ですが、現在の混乱は決して自由主義の失敗ではありません。むしろ自由主義から世界が遠ざかり、自由市場の原則を放棄していることからきています。例えば、身近な話題ですが、米価高騰にしても、農業保護主義、農水省の需要予測に基づく生産調整という統制経済の失敗がもたらしたものです。反グローバリズム、国家社会主義の道は破滅への道でしかありません。2025年の締めくくりとしてはずいぶん重い話題が続いてしまいましたが、2026年は明るい一年となることを祈りたいものです。

読者の皆様，今年も大変お世話になりました。2026年が皆様にとって素晴らしい一年となりますように。2026年も自由の灯火を高く掲げていきましょう！それでは、良いお年を!