街中で見かける緊急車両、もちろんパトロールしているパトカーも多いのだが、消防署管轄に限ると圧倒的に救急車が多い。ふと、同じ消防署にいて出動回数に圧倒的な差があるのでは？という疑問を持った。まあ統計データ見に行けばいいんだけど、Geminiに調べさせた。
対象
東京都という23区と都下の市部というなんとも分類が難しいところは避け、それ以外だと日本最大の都市である横浜を例にする。市区町村という区分があるように東京23区は他府県でいえば市相当なのだが、1つ1つでは人口としては大きくなかったりするし。
なお、本件と関係ないおまけを最後につける。
スクリプト１
横浜市における、消防と救急の出動回数の違いを調べて
横浜市が発表した最新の統計（令和6年/2024年速報値）を基に、消防（火災）と救急の出動・出場回数を比較しました。
結論から言うと、救急の出場回数は火災の約378倍に達しており、圧倒的な差があります。
横浜市：消防（火災）vs 救急の出場実績（2024年）
区分 年間出場・発生件数 1日あたりの平均 頻度の目安 救急出場 256,481 件 約 701 件 2分3秒に1回 火災発生 678 件 約 1.8 件 約13時間に1回 主な特徴と違い
救急：3年連続で過去最多を更新
救急の出場件数は前年より1,845件増加し、過去最多を記録しています。市民の15人に1人が救急車を利用した計算になり、非常に高い需要が続いています。特に7月（熱中症など）や12月・1月に要請が多くなる傾向があります。
消防（火災）：件数は減少傾向
火災件数は前年（733件）に比べて55件減少しました。火災件数そのものは救急に比べて極めて少ないものの、建物火災による死者数は増加するなど、一件あたりの深刻さが課題となっています。
PA連携（消防車も救急現場へ）
統計上の「火災」は少ないですが、実際には「PA連携（Pump & Ambulance）」といって、救急現場に消防車が並行して出動するケースが増えています。そのため、街中で消防車を見かける回数は、火災件数よりもずっと多くなっています。
さらに詳しい区ごとのデータや、救急搬送された方の症状別の内訳などについてもお調べしましょうか？
感想１
火事が多かったらそれはそれで大変なのだが、やっぱりやたらと救急車に遭遇するわけだ。みなとみらい～横浜駅東口側でいえば、ほんの数区画の間に3台くらい救急車が別の案件で集まっていたりすることもあるし。
(複数チーム対応とはいえ)約2分に一回出動だと休まらないし、帰投している感じの救急車が急にサイレン鳴らして走り出すことも見かける。もう、なんといっていいかわかんないけど、よろしくお願いいたします。
邪魔する奴には厳罰だろ。
スクリプト２
横浜市消防局における消防と救急で必要とする資格と、その資格を前提とした給与体系を調べて
横浜市消防局において、消防（火災対応）と救急の職務に就くために必要な資格と、それに基づく給与の仕組みについてまとめました。
1. 職種ごとに必要な資格
横浜市では、採用時点の資格の有無によってルートが異なります。
職種 必要な資格 取得のタイミング 消防隊員（火災） なし（採用時） 採用後、消防訓練センターでの約6ヶ月間の「初任教育」を経て、消防業務に必要な基本資格（放水や装備の扱いなど）を取得します。 救急隊員 救急隊員資格 消防士として採用された後、消防訓練センターでの初任教育修了時に取得できます。その後、救急隊として実務に就きます。 救急救命士 救急救命士免許（国家資格） ① 採用前に取得：「消防（救急救命士）」枠で受験。免許保持（見込）が条件です。
② 採用後に取得： 救急隊員として5年または2000時間以上の実務経験後、選抜を経て養成所で6ヶ月研修を受け、国家試験を受験します。
補足： 救急救命士は、救急車内での点滴や気道確保などの「特定行為」を行うために必要な最上位の資格です。
2. 資格を前提とした給与体系
給与は、横浜市の「一般職給料表（一）」ではなく、主に**「公安職給料表」**（または消防職向けの基準）が適用され、一般事務職よりも高く設定されています。
① 初任給の基準（2025年実績例）
資格や学歴によってスタートラインが変わります。
大学卒程度： 約 210,000円 〜
高校卒程度： 約 180,000円 〜
※地域手当等を含みます。救急救命士として資格免許枠で採用された場合、学歴に応じた加算が行われるのが一般的です。
② 資格や職務に応じた「手当」
特定の資格や危険な業務に対して手当が支給されます。
救急手当： 救急業務に従事した回数や時間に応じて支給されます。
救急救命士手当： 救急救命士の資格を保有し、実際にその業務に従事する場合、職階や自治体の規定に基づき加算されます。
特殊勤務手当： 火災出場、救急出場、災害対応など、現場での危険性や困難性に応じて「一件につき数百円〜」といった形で積み上がります。
③ 階級による昇給
消防の世界は階級社会です。資格の有無だけでなく、試験を経て「消防士 → 消防士長 → 消防司令補...」と昇進することで、基本給の「号給」が大きく上がります。
救急救命士などの高度な資格保持者は、専門的な役割（救急隊長など）を任される機会が多くなり、結果として昇進が早まったり、責任の重い役職に就くことで給与が向上する構造になっています。
まとめ
消防・救急隊： 採用時点では特別な資格は不要（入庁後に訓練で取得）。
救急救命士： 専門枠での採用か、入庁後のキャリアアップで取得。
給与： 現場に出る回数（手当）と、階級（昇進）によって変動する。
ご興味があれば、実際の採用試験の倍率や、救急救命士になるための具体的な研修期間についても詳しくお調べできます。
感想２
資格手当や職務手当が付くのはよかった。単に時間外手当とかだけだったらやってらんないよな。なんというか、一般市民にはお給料くらいしかお助けできない。オレは大して税金納めてないけど。
日産がパラメディック、トヨタがハイメディック。覚えましたね。
なお、残っている数は少ないと思うけど、エルグランドベースの救急車、前半分がエルグランド、後ろ半分がキャラバンという感じで継ぎはぎ感がいい。救急車じゃないけど、トヨタのダイナルートバンも前がダイナ、後ろがハイエースっぽい継ぎはぎで好き。ともに生産終了。
おまけ
ダイナルートバンは余談。ここからが本物のおまけ。
このページにあるように、横浜は大阪市なんか相手にならないくらいに人口が多い。
# 市 人 口 1 神奈川県 横浜市 3,772,267 2 大阪府 大阪市 2,816,247 3 愛知県 名古屋市 2,338,873 4 北海道 札幌市 1,967,323 5 福岡県 福岡市 1,670,636 6 神奈川県 川崎市 1,558,559 7 兵庫県 神戸市 1,486,038 8 京都府 京都市 1,433,071 9 埼玉県 さいたま市 1,356,136 10 広島県 広島市 1,174,357 11 宮城県 仙台市 1,094,799
百万人以上の都市を引用。
で、ここからが問題。このページを見ると、なんとYokohamaが無い。
日本における人口10万人以上の市街地（人口順）は以下の通りです。
市街地（または都市集積）人口とは、都市密度の水準で居住されている連続した地域の輪郭内に含まれる人口を指し、通常は都市とその周辺の郊外で構成されます。
いや、横浜が無いのもおかしいけど(全文検索でヒットなし）、なんか数字がおかしくねえか？上と見比べて欲しい。なんだこれ。東京を除けば大阪がNo.1だと思っている奴がわざと横浜抜いたのかと思ったけど、数字を見るとそうでもなさそう。那覇とかおかしいじゃん。
なお、東京都のランキングはこんな感じ。
1位
世田谷区（東京都） 943,664 人 2位
練馬区（東京都） 752,608 人 3位
大田区（東京都） 748,081 人
4位
江戸川区（東京都） 697,932 人 5位
足立区（東京都） 695,043 人 6位
杉並区（東京都） 591,108 人 7位
板橋区（東京都） 584,483 人 8位
八王子市（東京都） 579,355 人 9位
江東区（東京都） 524,310 人 10位
葛飾区（東京都） 453,093 人 11位
町田市（東京都） 431,079 人 12位
品川区（東京都） 422,488 人 13位
北区（東京都） 355,213 人 14位
新宿区（東京都） 349,385 人 15位
中野区（東京都） 344,880 人 16位
豊島区（東京都） 301,599 人 17位
目黒区（東京都） 288,088 人 18位
墨田区（東京都） 272,085 人 19位
府中市（東京都） 262,790 人 20位
港区（東京都） 260,486 人
エイトプリンス、市部では最高！
いや、世田谷区でさえ仙台市に負けてるんだから、そりゃ横浜見たほうがいいでしょ。
