以下の内容はhttps://shigeo-t.hatenablog.com/entry/2026/03/01/050000より取得しました。


謎の躍進 データまとめその5

こうやって時間を置くと色々調査結果が増えてくる。今回は選挙ドットコムでチキラボのデータが説明されたので、それを見ていく。なお、GeminiでDeep Searchを使ったら他資料も参照して聞いてないことを書きだしたけど、表などは使えるのでまずそれを貼る。

動画だけの内容も生成させたのでそちらも掲載する。面倒ならスクリプト2へジャンプいただきたい。

 

 

スクリプト1

この動画からチームみらいについて言及された内容をまとめて。チームみらいと他党との比較について明確化して。 https://www.youtube.com/watch?v=R2OauAYSrVQ

テクノロジー主導型政治のパラダイムシフト:チームみらいの政策分析と日本政治における構造的比較

序論:日本政治のアップデートとチームみらいの出現

2026年の日本政治において、従来のイデオロギーや地盤・看板に依存しない新しい政治勢力として「チームみらい」が急速にその存在感を増している。党首の安野貴博を中心とするこの集団は、自らを「テクノロジーで政治を良くする新党」と定義し、エンジニアリングの視点から社会課題の解決を図る「実務家集団」としてのアイデンティティを確立している 1。特に、2026年1月23日に高市首相が衆議院を解散し、戦後最短とも言われる選挙戦に突入した第51回衆議院議員総選挙において、比例区を中心に11議席を獲得するという躍進を遂げた事実は、日本政治における有権者の関心の変容を象徴している 3

本報告書では、提供された映像資料(R2OauAYSrVQ)の内容を基軸とし、同党が掲げる「政治のアップデート」の具体像、および他党との政策的・構造的な比較を詳細に検討する。特に、映像内で強調された「政治資金の透明化」と「立法プロセスのオープン化」という二つの技術的アプローチが、既存の政治慣習とどのように対峙し、どのような差別化要因となっているのかを多角的に分析する。

第1章:映像資料「R2OauAYSrVQ」の精査とチームみらいの技術的政治実装

提供された映像資料は、チームみらいが単なる公約の羅列に留まらず、具体的な「ツール(ソフトウェア)」を用いて政治改革を実践している姿を浮き彫りにしている。同党は「手を動かす」ことを党の価値観の核心に据えており、永田町にソフトウェアエンジニアチームを持ち込むという、世界的に見ても稀有な政党運営を行っている 2

政治資金の透明化と「未来丸見え政治資金(Polimoney)」

映像において最も詳細に語られているのは、政治資金の問題に対する技術的アプローチである。安野党首および党幹部は、従来の政治資金収支報告書の形式が、民主主義の健全な発展を阻害していると指摘する 1

  1. 現行制度の構造的欠陥: 従来の収支報告書は「単式簿記」であり、複式簿記と比較して記載ミスの発見が困難である。また、現金による不透明な金の動きがデータ化されないまま処理されるため、人為的なエラーや悪意ある隠蔽が入り込みやすい環境にある 8
  2. 「Polimoney」の機能と役割: チームみらいが開発した「未来丸見え政治資金(Polimoney)」は、クレジットカード情報と連携して支出情報を自動取得し、1円単位での可視化を実現するツールである 1。これにより、報告書の作成工数を削減するだけでなく、記載不備の防止や不正の抑制に貢献することを目指している 1
  3. オープンソース戦略: 特筆すべきは、このツールを自党の独占物とせず、オープンソースプロジェクト「デジタル民主主義2030」の有志によって開発し、他党の議員や政治団体にも提供している点である 1。これは、一政党の利益を超えて、政治界全体のインフラをアップデートしようとする「プラットフォーム・プロバイダー」としての政党のあり方を示唆している。

立法プロセスのオープン化と「未来議会」

映像では、政治資金の透明化と並ぶ柱として、国会審議と立法プロセスのオープン化についても言及されている。

  1. ブラックボックス化した立法プロセスへの挑戦: 従来の法案作成や審議のプロセスは、一般国民にとって理解しがたい「ブラックボックス」となっている。チームみらいは、AIとデジタル技術を活用し、国民が立法に対して監視・提案できる仕組みの構築を急いでいる 1
  2. 「未来議会」の進展: 公開されたプラットフォーム「未来議会」では、現在国会で審議されている法案の内容を分かりやすく伝える取り組みが行われている。映像内では、個人情報保護法、ストーカー規制法、配偶者暴力防止法(DV防止法)、気象法など、多岐にわたる法案の解説記事が随時追加されていることが報告された 10
  3. デジタル民主主義の実装: これは、単に情報を公開するだけでなく、多様な国民の声をAIで可視化・集約し、政治家がそのデータに基づいて意思決定を行う「デジタル民主主義」の実験場としての側面を持っている 7

党の財政状況と持続可能性

映像資料では、新興政党としての厳しい現実も率直に開示されている。

  1. 運転資金の課題: 安野党首は、党の財政状況について「厳しい」と言わざるを得ないと吐露している。具体的には、健全な組織運営に必要とされる「6ヶ月分の運転資金」が収支上でまだ確保できていない状態にある 8
  2. 選挙コストの壁: 衆議院解散に伴う供託金の負担が極めて大きく、組織運営の効率化と財政基盤の強化が急務であることが示された 8
  3. 透明性の代償: 企業・団体献金の禁止を掲げ、政治資金の完全透明化を実践することは、短期的には資金調達において他党に対し不利に働く可能性があるが、チームみらいはこれを「信認」を得るための不可避なコストと捉えている 2

第2章:チームみらいの政策体系:3つの柱の深層

チームみらいのマニフェストは、「未来への投資」「今の生活支援」「テクノロジーによる行政・政治改革」という3つのステップで構成されており、単なるバラマキではない「成長と改革の循環」を目指している 1

未来に向けた成長投資

人口減少社会において、日本が持続可能な経済成長を実現するためには、労働生産性の向上と新産業の創出が不可欠であるという認識が底流にある。

  • 子育て減税と教育改革: 子どもの数に応じて所得税率を引き下げる「子育て減税」は、多子世帯の税負担を軽減し、少子化対策に直接的なインセンティブを与えるものである 11。また、AIを活用したオーダーメイドの学びを全ての子どもに届ける教育DXを提唱しており、人間ならではの業務(個別支援や専門的判断)に教員が集中できる環境づくりを支援する 11
  • 先端産業への大胆な投資: AI、ロボティクス、自動運転などの技術を単なる研究対象ではなく、社会実装すべき「インフラ」と位置づけている 11。全国の高等専門学校への投資や、大学運営費交付金の拡充を通じて、基礎研究を支える「人」への投資を重視している 13
  • エネルギー戦略: AI時代の膨大な電力需要を支えるため、原子力発電の一定程度の活用(2030年の原発比率20〜22%達成など)をマニフェストに盛り込んでおり、現実的な供給責任を果たす姿勢を示している 14

今の生活をしっかり支援

物価高が進む中、現役世代の可処分所得をいかに増やすかという点において、チームみらいは独自の解を提示している。

  • 社会保険料の引き下げ: 多くの野党が「消費税減税」を叫ぶ中、チームみらいは「働く人の手取りを増やすためには、消費税よりも先にまず社会保険料の負担を引き下げるべきだ」と断言している 13。これは、労働の対価に対する「罰金」としての性質を持つ社会保険料の重圧を軽減することで、経済の活性化を図る狙いがある。
  • 高額療養費制度の維持と効率化: 医療制度の持続可能性を追求しつつ、大きな病気やケガの際の自己負担額を一定に抑える「高額療養費制度」の守護を明言している 13。テクノロジーによる医療DXを進めることで、必要な人に必要な医療を届ける最適化を目指す 11

テクノロジーによる行政改革

「申請主義」から「プッシュ型支援」への転換こそが、テクノロジーの恩恵を最も直接的に国民が享受できる分野であるとしている。

  • プッシュ型支援の実現: 役所に行って複雑な手続きをするのではなく、データ連携によって必要な支援が自動的に手元に届く社会の構築を目指す 2。林総務大臣への質問でも、自治体の事務プロセス変革を伴う給付金等の自動配送について具体的な提案を行っている 10
  • 政治とカネの終焉: 前述の「Polimoney」による資金の透明化と、デジタルを通じた民意の集約により、密室政治を終わらせることを公約に掲げている 2

第3章:他党との徹底比較:政治的ポジショニングの明確化

チームみらいが、既存の政党のどこに似ており、どこが決定的に異なるのかを分析することは、同党の政治的価値を測る上で重要である。以下の比較表および分析は、2026年時点での各党の公約および政治的立ち位置に基づいている。

表1:経済・財政および税制の比較

 

政策項目

チームみらい

自由民主党 (高市政権)

中道改革連合 (旧立憲・国民系)

日本維新の会

日本共産党

消費税

維持(減税しない) 15

維持(責任ある積極財政)

食料品等の軽減税率見直し検討

2年間ゼロ(飲食料品) 15

5%へ減税、将来廃止 15

社会保険料

最優先で引き下げ 13

現状維持・負担増傾向

段階的引き下げを検討 15

改革による抑制を主張

負担軽減を主張

所得税

子育て減税(N分N乗的) 11

既存の控除枠内

給付付き税額控除 15

一律減税・フラットタックス志向

富裕層課税の強化 12

財政スタンス

成長投資のための国債発行容認 12

積極財政(高市氏) 17

健全財政と分配の両立

徹底した歳出削減と成長

財源は軍事費削減と富裕層課税 15

表2:社会保障・エネルギー・憲法の比較

 

政策項目

チームみらい

自由民主党

中道改革連合

日本維新の会

日本共産党

高齢者医療

原則3割負担(検討) 12

現状維持重視

現状維持または微増

応能負担の徹底

負担増に絶対反対 14

エネルギー

原発活用・新増設容認 12

原発推進

脱原発(段階的・公正な移行) 18

原発活用と将来的なフェードアウト

即時廃止・廃炉 18

憲法改正

改正も視野に検討 14

早期改正を目指す 6

議論は否定しない

積極的な改正論

断固反対 15

選択的夫婦別姓

やや賛成(合意形成重視) 12

慎重派が主流

推進

推進

推進

比較分析から得られる洞察

  1. 「野党の中の現実主義」としての突出: チームみらいは、野党でありながら「消費税減税を掲げない唯一の政党」として異彩を放っている 14。これは、消費税を社会保障の根幹を支える安定財源として評価し、ポピュリズムに流されない姿勢を示すと同時に、現役世代が最も痛手を感じている「社会保険料」という特定の領域に絞って減税を主張する「ターゲット戦略」の現れである。
  2. 自民党(高市政権)との親和性と差別化: 共産党(しんぶん赤旗)が指摘するように、チームみらいは高市政権が掲げる「積極財政」や「防衛力強化」に対し、野党の中で唯一肯定的な姿勢を示している 14。原発政策についても推進寄りの立場をとるが、その理由は「AI普及に伴う電力需要への対応」という、テクノロジーへの投資を前提とした産業論的アプローチであり、自民党の伝統的なエネルギー政策とは論拠が異なる 14。また、政治資金の不透明さについては自民党を厳しく批判し、技術による完全解明を突きつけている点が決定的な差別化要因となっている。
  3. 「シルバー民主主義」への挑戦: 高齢者の医療費自己負担を原則3割に引き上げるという主張は、日本維新の会の姿勢に近いが、チームみらいは「高額療養費制度による上限維持」という安全網をセットに提示することで、低所得の高齢者への配慮を示しつつ、世代間の負担の公平性を訴えている 12。これは、高齢者の票を恐れる伝統的な政党(特に立憲民主党や共産党)には不可能な、世代間格差の解消に向けた踏み込んだ提言と言える。
  4. デジタル民主主義という独自軸: 中道改革連合(旧立憲・国民系)や維新の会が「政治改革」として議員定数削減や身を切る改革を訴えるのに対し、チームみらいは「政治の当たり前をアップデートする」として、立法プロセス自体のデジタル化と可視化を掲げる 5。これは「誰が政治をやるか」ではなく「政治をどのような仕組み(システム)でやるか」という、システムデザインの観点からの改革であり、既存のどの政党とも異なる独自の土俵を形成している。

第4章:2026年衆院選における支持層と社会的インパクトの解析

チームみらいが短期間で野党トップクラスの支持率(読売世論調査で6%)を記録した背景には、従来の政治不信層や無党派層を惹きつける戦略的な要素がある 19

支持層のプロファイル

調査データおよびチキラボの継続調査から浮かび上がるチームみらいの支持層は、極めて特徴的である 20

  • 年代・属性: 30代から40代の現役世代、特に子育て世代からの支持が熱い 7。また、ITエンジニア、クリエイター、研究者、スタートアップ業界関係者など、テクノロジーの価値を直接知るプロフェッショナル層が中核をなしている 9
  • 政治的傾向: 「既存の論点に乗らない」という特徴がある。他党の投票者が物価高対策を「かなり重視」するのに対し、チームみらいの支持者はその割合が少なく、むしろ構造的な成長投資やプッシュ型支援への期待が高い 20
  • リアリズムと合理性: 感情的な対立よりも、データとロジックに基づいた効率的な行政運営を求める層。同性婚には賛成だがジェンダー政策そのものの優先度は低い、原発には賛成派が多い、安全保障への賛否は曖昧といった、「是々非々」で合理的な判断を下す無党派層が流入している 20

選挙戦略としての「非政治家」イメージ

安野貴博党首のキャラクターそのものが、強力な差別化戦略として機能している。

  • 心理的安全性と信頼: 声を荒らげず、落ち着いたトーンで論理的に語る姿勢は、従来の「怒りや熱狂を燃料とする政治家」とは対極にある。これが「分断を煽らない」という党のポリシーを体現し、有権者に安心感を与えた 22
  • エンジニア的な解決力への期待: 「永田町の空気」から距離を置き、エンジニア的な視覚と装いで「エンジニア的解決策」を持ち込んでくれるのではないかという期待感が、政治に閉塞感を抱いていた層との接点となった 22
  • 演説の洗練度: 各党演説の「勝ちパターン」を分析したスコアでは、自民党(100点)に次いでチームみらい(75点)が高い評価を得ており、中道改革連合(70点)や維新を上回る言葉の説得力を持っていたことが示されている 23

第5章:チームみらいが直面する批判と課題

急進的な成長を遂げる一方で、チームみらいは複数の側面から批判と課題を突きつけられている。

高市政権との補完関係への疑念

日本共産党(しんぶん赤旗)などの左派勢力は、チームみらいが自民党の裏金事件や統一協会問題、外交問題について深く言及せず、軍拡予算や原発推進を追認していることを厳しく批判している 14。同党が掲げる「分断を煽らない」という姿勢が、結果として「高市政権の政治を追認し、既存の権力構造を温存させている」という指摘である 14。これは、テクノロジーによる改革が「政治的な責任追及」の代替品になり得るのかという、民主主義の本質に関わる批判である。

社会政策における不透明さ

選択的夫婦別姓についてマニフェストでは「多角的に検討」とするに留め、同性婚についても「どちらとも言えない」と回答するなど、価値観が鋭く対立する社会政策において、態度を保留する傾向がある 14。これは「合意形成を重視する」という姿勢の裏返しでもあるが、リベラル層からは「社会的多様性に対して消極的」と見なされる要因となっている 14

テクノクラシー(技術官僚政治)への懸念

AIやアルゴリズムを用いた合意形成は、一見中立的で合理的だが、そこに「政治的な意思(意志)」が欠如し、数値化できない弱者の声が切り捨てられるのではないかという懸念も存在する。安野党首は「AIが人間よりも優れた合意点を発見できる可能性がある」と述べているが 7、そのプロセス自体の透明性と、最終的な人間による責任の所在をどう担保するかが今後の課題となる。

財政的自立と組織の拡大

映像資料でも触れられたように、6ヶ月分の運転資金も確保できていないという脆弱な財政基盤は、長期的な政党活動における大きなリスクである 8。11議席を獲得したことで政党交付金等の公的資金は増えるものの、企業・団体献金に頼らないという潔癖な姿勢を貫きながら、多額のコストがかかる日本の選挙制度の中でどう生き残るのか。理想と現実の狭間での組織運営が問われている 6

第6章:結論と今後の展望:ユーティリティ・政党としての定着

チームみらいは、従来の「対決型政治」から「解決型政治」へのシフトを、具体的なソフトウェアとエンジニアリングの視点で実現しようとする、日本政治史上初の「ユーティリティ・政党」である 7

その本質は、以下の3点に集約される:

  1. 政治のインフラ化: 政治を、人々の生活を支える便利な「ツール」や「インフラ」として再定義し、申請主義の打破や資金の透明化によってその利便性と信頼性を高めること 8
  2. 世代間負担の再定義: 現役世代の可処分所得向上(社会保険料引き下げ)と、次世代への投資(教育・AI)を最優先とし、そのためには高齢者の負担増というタブーにも踏み込む合理性 12
  3. オープンなプラットフォーム戦略: 自党の開発したツールをオープンソース化し、他党をも巻き込んで政治プロセス全体をアップデートしようとする、競争と共創を組み合わせた戦略 1

2026年衆院選での躍進は、単なる一過性のブームではなく、日本の有権者(特に現役世代)が「何を信じるか」よりも「何が機能するか」を重視し始めたことの証左である。チームみらいが今後、国会内での「是々非々」の調整を通じて、自らの提言(AI基本計画への反映実績など)をどれだけ具体的に法案や予算に落とし込んでいけるかが、次なる飛躍の鍵となる 9

テクノロジーで未来は明るくなるのか。その壮大な実験は、まだ始まったばかりである。

引用文献

  1. 政策マニフェスト 要約版 ver 0.2, 2月 28, 2026にアクセス、 https://prod-cdn.go2senkyo.com/uploads/cms/politician_file/name/1556/a79bae1e-b1c6-43dc-bd8f-08b29fab0bef.pdf
  2. 衆議院選挙2026 | チームみらい, 2月 28, 2026にアクセス、 https://team-mir.ai/election/shugiin-2026
  3. 衆院選の争点 「内需拡大の推進」41.8%政党支持率は、大企業と中小企業で違いも, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202358_1527.html
  4. 第51回衆議院選挙の結果報告と、チームみらいの今後の取り組み - note, 2月 28, 2026にアクセス、 https://note.com/team_mirai_jp/n/n4a15f23f129d
  5. チームみらい衆院選2026 - note, 2月 28, 2026にアクセス、 https://note.com/team_mirai_jp/m/mde6a74951571/archive/2026-02
  6. 衆院初議席のチームみらい、目標の「5議席以上」達成…安野党首「消費税減税は必要ないという方の受け皿に」, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260209-GYT1T00032/
  7. 「チームみらい」党首 安野貴博氏が語る戦略とビジョン - YouTube, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=G6A1Zq4INYc
  8. チームみらい党首会見(2025/10/02) - YouTube, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=BSSjZGX_sBY
  9. チームみらいってどんな政党?安野貴博さんに聞いてみた, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.shoukasonjuku.com/post/takahiroanno
  10. 【チームみらい】党首会見 (2025年11月27日) - YouTube, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=gdgUPhbdiFE
  11. チームみらいは「今」の生活をしっかりと支援しつつ、「未来」に ..., 2月 28, 2026にアクセス、 https://policy.team-mir.ai/policies
  12. 政党政策アンケート:チームみらい【衆院選2026】 - 選挙ドットコム, 2月 28, 2026にアクセス、 https://go2senkyo.com/articles/2026/02/07/129160.html
  13. 声が届くマニフェスト - チームみらい, 2月 28, 2026にアクセス、 https://policy.team-mir.ai/
  14. 「チームみらい」 どんな党か | しんぶん赤旗|日本共産党, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-31/2026013102_05_0.php
  15. 【2026年衆院選】消費税減税など各党の選挙公約を比較 - ミカタイムズ, 2月 28, 2026にアクセス、 https://column.finance.ponta.jp/archives/680/
  16. チームみらいPV 『1議席がみらいを変える』 30秒ver - YouTube, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=CyBxdcKVVNs
  17. 支持率5%でチームみらいを下回った中道、小川代表に「期待せず」58%…階幹事長「国会論戦通じ支持率上昇を」, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260220-GYT1T00027/
  18. <#衆院選2026>各党マニフェストを比較!【原発・エネルギー編】~各党の特色は? 昨年との違いは? | 国際環境NGO FoE Japan, 2月 28, 2026にアクセス、 https://foejapan.org/issue/staffblog/2026/01/30/staffblog-27809/
  19. 自民党支持率43%に回復、野党トップはチームみらい6%…読売世論調査, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260219-GYT1T00492/
  20. チームみらいデータブック【1】|支持者を読み解く 経済状況、政策賛否、イデオロギー(2026年衆院選調査) | チキラボ, 2月 28, 2026にアクセス、 https://www.sra-chiki-lab.com/notification/1106/
  21. 第51回衆議院議員総選挙(衆院選2026)会派別徹底解説:チームみらい - 行政情報ポータル, 2月 28, 2026にアクセス、 https://ai-government-portal.com/%E7%AC%AC51%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99%EF%BC%88%E8%A1%86%E9%99%A2%E9%81%B82026%EF%BC%89%E4%BC%9A%E6%B4%BE%E5%88%A5%E5%BE%B9%E5%BA%95%E8%A7%A3-8/
  22. 「お団子ヘアとTシャツ姿」に賛否も…チームみらい・安野貴博党首の《"異端な"ビジュアル戦略》が、意外と多くの支持を集めた背景 | 国内政治 | 東洋経済オンライン, 2月 28, 2026にアクセス、 https://toyokeizai.net/articles/-/935283?display=b
  23. 【選挙速報】衆院選2026 街頭演説の“特徴”から投票予測を精査 - PR TIMES, 2月 28, 2026にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000012053.html

 

スクリプト2

他資料を参照したものは不要。動画の中からだけでチキ氏が述べた内容をまとめて。

ご指定の動画(R2OauAYSrVQ)における荻上チキ氏の言及に基づき、チームみらいの分析と他党との比較についてまとめます。

荻上氏は、チームみらいを近年の新興政党の中でも**「非常に異質な存在」**と位置づけています

 

 

1. 支持層とメディア接触の特徴

  • 中高年層への浸透: 「みらい」という名称から若年層を連想させますが、実際には支持層における中高年の割合が高いことが指摘されています

     

     

  • 脱・新聞、脱・YouTube: 自民党や既存の野党支持層と比較して、新聞から情報を得る割合が有意に低いのが特徴です 。また、他の新興政党とは異なり、YouTube上での情報接触時間も非常に低い数値を示しています

     

     

  • テレビメディアの活用: チームみらいは「YouTube政党ではない」と強調されており、実際にはテレビ(バラエティやニュース番組)への露出を通じて支持を広げています

     

     

2. 他党との構造的な比較

荻上氏は、メディア戦略や支持基盤の観点から他党との違いを明確化しています。

比較対象 チームみらいとの違い
参政党・日本保守党

これらの党がYouTubeコミュニティや切り抜き動画で勢力を拡大した「YouTube政党」であるのに対し、チームみらいは動画発信によって力を得たわけではない「異質」な新興政党である

 

 

自民党・中道改革連合

これら既存政党の支持層は新聞を主な情報源としているが、チームみらいの支持層は新聞以外の経路(主にテレビ)で情報を受け取っている

 

 

社会民主党(社民党)

社民党もYouTube等の動画視聴が低い傾向にあるが、チームみらいの場合はそれとは「戦術が違う」と分析されている。チームみらいはあえて動画に依存しない戦略をとっている

 

 

3. 独自の政治戦術

  • タレント・カリスマ戦略: 代表(愛氏)がタレント的にメディアへ露出することで、「若くてITに詳しく、何かを変えてくれそう」という期待値を、インターネットではなくマスメディア(テレビ)を通じて高めています

     

     

  • 受動的な情報拡散: 自らYouTubeチャンネルを育てるのではなく、テレビ出演や街頭演説の様子が第三者に拡散される形をとっており、これが他のネット特化型政党との決定的な戦略差となっています

     

     

荻上氏の分析によれば、チームみらいは「ネット発の新興政党」というイメージを持たれながらも、実際にはテレビというマスメディアを主戦場に据えたハイブリッドな戦術をとることで、既存の政治論点に収まらない支持層を獲得していると言えます

 

まとめ

動画内で選挙ドットコム鈴木編集長が言っているように、チキラボの調査は選挙ドットコムやJX通信社の調査とは切り口が異なる。

それでもやはりTVや新聞などの従来メディア中心であることがわかる。

 

唯一消費税減税を否定した点も含め、うまく逆張りできたともいえる。

 

あとは選挙期間中でいえば国会議員1人(地方議会議員0)の政党があんなにメディア露出できたかってところかな。陰謀論的な話(新興宗教ガーとかエプ……とか)を除けば。地方議会議員もいる、もっと国会議員数も多い政党よりもメディア露出が多かった理由はこういう調査ではわからないし。




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