これは確かに。残クレ関係ないから気にしていなかった。
対照的に、2007年以前はわずか3%に過ぎなかった「残価設定あるいは据置型ローン／クレジット」は、2014年以降に急成長を遂げ、2018年には
「20%」
の大台に到達した。現在も新車購入者の5人にひとりが、将来の価値を据え置いて月々の支払いを抑えるこの方式を選択している。
メディアの報じ方にも偏りがある。これまでは返却時の追加支払いや支払い総額の多寡ばかりに焦点が当たり、相続という法的な局面まで踏んだ検証は行われてこなかった。日本の相続制度自体も不動産や預貯金を主な対象として作られており、所有権が手元にないまま多額の債務だけが残る動産ローンという形態を十分に想定できていない。
その結果、遺族は高級車を相続したつもりが、実際には
「権利関係が複雑化した借金」
を背負わされる事態に直面する。外見上は資産に見える車が、その裏に巨額の債務を隠し持っているという構造が、遺族に判断のつかない過重な負担を強いている。
損耗の査定は利害関係者であるディーラー側が行うため、深い悲しみの中にある遺族がその妥当性を検証することは極めて困難であり、感情的な対立を生む要因となっている。さらに任意保険に弁護士費用特約が付帯していない場合、煩雑な契約解釈や相続放棄の判断、返却交渉のすべてを遺族が自力で行わなければならない。
所有権がないために遺族の判断で早期売却して現金化することも叶わず、精算が済むまで負債の象徴としての車両が手元に残り続けるという精神的な負荷も無視できない。
「生命保険があれば対応できる」
という考え方は、制度の断絶を見落とした誤解である。住宅ローンでは団体信用生命保険（団信）によって万が一の際に債務が消滅する仕組みが一般的だが、残クレには原則としてそうした仕組みが付帯しない。生命保険金はあくまで遺族の生活を支えるための原資であり、その貴重な資金を過去の消費である車両債務の清算に強制的に充当せざるを得ない状況は、経済的な生活再建を著しく阻害する。
団信についてはこちら。保証協会の例だが、様々な貸主が団信を設定している。
保証協会団信は、信用保証協会からの債務保証を伴って融資を受けた債務者（※）が、その債務を全額返済されないうちに死亡もしくは所定の高度障害といった不測の事態に陥られた場合に一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社から受取る保険金をもとに、金融機関に対する債務を弁済することにより、事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図ることを目的とした制度です。
自動車の残クレの相続が難しいのは、下記のような点だろう。
- 所有権はディーラー
- 査定者がディーラー
- 住宅ローンの団信のような保障が確立していない
所有権の件はまず変わらないし変えようがないとして、査定をするのは第三者に設定すべきではないか？第三者が難しいとしても公的資格を必須とすべきでは。幸い、自動車事故の場合には保険アジャスターが査定する。
保険アジャスターは、交通事故が起きた際に、事故の原因を調査して修理費用を算出し、保険金の支払い金額を決定します。
事故原因によっては、修理費用や自己負担の割合が大きく変わるため、自動車に関する専門的な知識が必要な仕事です。
事故発生後、まず修理工場に出向き、修理にとりかかる前の事故車両を確認しながら、修理の方法や必要な部品から見積もりをつくります。
その後、実際に修理するための報告書を作成し、お客さまに修理の方法や金額、期間を説明します。
同時に、事故車両の画像などから事故の原因や調査をしたり、修理の内容が適切かを判断したりします。
基本的には修理金額を提示したあとに示談に入りますが、示談が成立せず裁判になった場合には、裁判に向けた書類の作成も行います。
つまり、保険アジャスターの仕組みを援用することで透明性の高い査定ができると仮定できる。保険アジャスターは保険会社専属と複数の保険会社と仕事する乗合が存在する。仮に残クレアジャスターという名前にしよう。より透明性を高めるためには最低限として乗合、自動車会社やその販社やローン引受会社とは関係ない独立機関のほうがより望ましい。
団信相当の保障は、特約として団信相当の積立てを残クレの支払いに付加する方法だろう。当然特約なので契約しないという選択肢もある。特約契約者の急逝後、相続者がその特約を使う判断をした場合、住宅ローンと同じようにチャラである。ただ、特約の設定は所有権を移転するレベルの積立額(つまり車は家族に残ってクレジットはおしまい)というのは残クレ利用者にはかなり難しいだろう。支払額が今の倍額になりかねない。まあ、アメリカで問題になったサブプライムローン(リーマンショックの元)みたいに家の鍵を返せばOKレベル(=車を返してチャラ)の設定でしか売れないだろう。
特約を契約せずに記事のような相続が発生した場合は自己責任である。販売者としては、購入者の支払額は増えるが特約を契約するようお勧めする形が標準になるだろう。
ということで、残クレ相続の対策を考えてみたけど、オレには関係ないのだったｗ
アルファードじゃなくてノアｗｗｗ
