チームみらいの安野貴博議員による参議院総務委員会の質問がちょっと話題になっている。いや、まだまとめできていないと思わなかったよ(11/28朝時点)。
𝕏に安野氏以外の党員もポストしているが、こういうときは原典に当たるほうがいい。まあTogetterまとめができていないから𝕏から拾うのが面倒なだけだけど。
3. 治体システムの重複投資解消とDX推進に向けた、ソフトウェアのオープンソース化に伴う法的課題について
安野貴博 次に、自治体システムにおけるオープンソースソフトウェア（OSS）の活用と法解釈の明確化についてお伺いをいたします。 OSS（オープンソースソフトウェア）とはソースコードが公開されており、誰でも利用や再配布ができるソフトウェアのことでございます。ライセンスの範囲で自由に改良や修正を加えられることが特徴でございます。 私たちチームみらいは「公費で作ったコードは、公共財として公開すべきである」という考えを提案をしております。
総務省の地方財政状況調査によれば、地方自治体のシステム関連費用は年間でおよそ6620億円にも上ります。これ全国1,700以上ある自治体が似たようなシステムをバラバラに開発をしております。この中にはコードを共有することができれば削減できるような「重複投資」がたくさん含まれていると考えております。 自治体がコードをオープンソース化し、自治体で共有することによって重複投資を削減しつつ、高額なベンダー製システムにロックインされることを防ぐことが可能です。実際にアメリカなど海外ではこのような公金で作ったソースコードを公開していくような取り組みというのはすでに行われている事例がございます。
私はかつて東京都のDXを技術面から支援する「GovTech Tokyo」のアドバイザーとして現場の支援を行っておりました。当時東京都以外にも様々な自治体の方とお話をする機会があったのですが、現場の方でオープンソースの活用を是非進めていきたいという声、これは非常にありました。 あった一方で実際には法的な懸念があるから進めづらいのだということを耳にいたしました。どういうことかと申しますと具体的には「地方自治法上の公有財産」の解釈が問題になります。
ソフトウェアの著作権が行政財産に当たるのではないかという懸念から、オープンソース化活用をためらうとそういったことでございます。行政財産は勝手に貸したり、権利を譲渡することができないと定められているためでございます。
公費で作った資産は国民に還元をすべきと考えます。将来に渡っての大量の重複投資を避けるためにも、まずこの法解釈の足かせを外す必要があると考えます。 そこで大臣にご質問させていただきます。 自治体が保有するソフトウェアなどのプログラムなどの著作物は、地方自治法第238条の「公有財産」には該当せず、またプログラム著作権も同条の行政財産に該当しないため、厳しい制約を受けずにオープンソースソフトウェアとして公開可能である。総務省としてそのように解釈してよろしいでしょうか？大臣の明確なご答弁をお願いいたします。
(原文ママ) 治体ってなんだよ(怒)。精査しろ。
えーっとね、別にOSS化できるものをOSSにするのはいいのよ。
OSSとは、Open Source Software（オープンソースソフトウェア）の略称で、プログラムのソースコードが一般に公開されていて、無償で利用できるソフトウェアのことである。無償で利用できるとは言っても、ライセンス（著作権）表示が存在しない訳ではなく、自由に配布したり利用したりすることができるライセンス形式になっている。
でね、OSSになるような資産が「重複投資」って言えるほどあると思う？現場から出て来るのはこういう話よ。
国会質問のOSSが話題ですが「自治体がコードをオープンソース化し、自治体間で共有することによって、重複投資を削減」とは何とも夢のあるキラキラな話だなと思います。
— マイナンバーと自治体DXにやたら詳しい人 (@WcTimTAKCvIGeTD) 2025年11月26日
正直一般的な自治体の現場と現実はそんな話とはあまりにもかけ離れています。
現実を見てから質問された方が良いかと。
OSSの話全く追えない、追う気力すら湧かないくらいには標準化ガバクラで死んでいる。うちと同じパッケージの人たち早くて年末年始移行らしいけど、色々無理じゃない？
— しが情 a.k.a しがない現自治体情シス担当者 (@VRS_CR7) 2025年11月27日
某社さんみたいな大惨事になるのではないかと。カッコつけてコンテナ化しちゃうシステム、総じてヤバい説…。
ベンダですけどパッケージ導入なのに「ソースコードが納品物だから渡せ」と言われ困惑したことあります。最終的にはカスタマイズ部分のみお渡ししました。
— きんとーん (@NtVeuh) 2025年11月27日
イラストなんかは流用を避ける意味でも著作権譲渡の旨を調達仕様書や契約書に明記するケースが増えましたけど、パッケージ導入はねぇ…。 https://t.co/QYKbqGmeBF
出ます(´・ω・｀)
— 高橋 広和/Hirokazu TAKAHASHI (@techniczna) 2025年11月27日
だから「ベンダの著作物は当然ベンダのものだろ何言ってるんだ、そもそも著作権は譲渡出来ないんだ」って言って、上司と１万回ぐらい喧嘩した。 https://t.co/6bnqIzROxf
システム標準化で発注した標準準拠システムが、自治体の保有するシステム(=自治体の保有する無形財産)になっていない自治体を教えてくださいとのことです。
— 🐥ひよこ🐥@とある情シス担当🔰 (@toaru_it_tantou) 2025年11月26日
僕はほとんどの自治体が、システムの保有をしていないと思います。
財産の納品はされてない。
違うのかな？ https://t.co/GcsKTIZjvD
つまり、多くは各ベンダのパッケージとかSaaSとかである。例によってチームみらいの悪癖だと思う。きちんと調べもしないで分かった気になって動く。
そりゃそうでしょ、東京都や政令市なんかはそれなりに自前の資産も持っていると思うけど、それ以下はそもそもそんな予算取れないじゃん。道府県は潤沢な資金が無いからやっぱり無理。道府県のNo1,2くらいの都市でもかなり厳しい。それ以下の市町村ではほぼ無理。ポストしておいたけど、予算や執行状況見ればわかるでしょ。自前で開発する要員持ってる？発注してる？
今日はこれから仕事だから追っていく時間がないけど、どうやら解像度が低いままOSSって言いだしたとしか見えない。
— ꧁🐶꧂ (@shigeo_t) 2025年11月26日
現物見ろって声も出てるけど、そもそも各自治体の予算や執行額見るだけでもわかるだろ。いや、予算・執行見てわからないならそもそも本件に関与する能力に欠ける。
— ꧁🐶꧂ (@shigeo_t) 2025年11月26日
各自治体のシステムを見に行くまでもない。規模ごとにサンプリングして予算と執行状況を見るだけで簡単にわかる話である。なんなら、ちょっと頑張れば全国の都道府県・市区町村の予算を集めるくらいのツール開発は簡単にできるはず、チームみらいなら。きちんとオープンデータになっていないのが面倒だけどｗ
まあ、総務省はだいたいどこが何を使っているかは知っていると思うけど。
著作権者に喧嘩を売っていることにもなる。
肌感覚この図の商流が9割以上
— 標準化どうしましょう🐙 (@local_devya) 2025年11月27日
課題はカスタマイズ部分
標準化でデータは取りやすくなったので、カスタマイズ部分をOSSと言う手はある
それ以前に、なぜカスタマイズが必要なのか丁寧な整理が必要 pic.twitter.com/i5yX0HutLH
何の課題に対して何の範囲で使いたいのかという点がある程度ハッキリしていたらダメージコントロールもしやすいのだけど､課題として表に出てきてる範囲が的外れ感あるので､思いつく限り最大化されたダメージに今回の内容だとなっちゃいそうで怖い｡｡｡… https://t.co/KmPX6OwCTD
— Yuichi Uemura (@u1) 2025年11月26日
ほんとコレ。
チームみらいの解像度が低すぎておかしな方向に進む前に有識者は軌道修正した方がいいのでは…
— S@旦那 (@S_tenderness_2) 2025年11月25日
周期的に発生するけど、今回のはチームみらいの悪癖由縁だからなあ。
OSSにしたら全部の問題解けるんでしょ教が定期的に湧いてくるのほんとなんでなんだろう。エコシステム作って継続させるのほんと大変なのにそこは見て見ぬふりして公開したら誰かが何とかしてくれるみたいな人が多すぎるねん https://t.co/u9xEUP8U2v
— Yuichi Uemura (@u1) 2025年11月25日
だからチームみらいは自治体予算を見ろと。そこに要員もいないし、発注もしてない(発注できる予算を持っていない)。
自治体職員が日々生まれるライブラリの脆弱性対応や仕様変更に追随し続けるのに人件費割くことに住民の理解が得られるかな……。
— 牛 (@takeda30) 2025年11月26日
自治体がやりたいのは業務であって OSS ではないんだよなあ。 https://t.co/wxoZ9YqKs4
しかしまあ、またなんでこんな解像度が低いまま国会で質疑したんだろ(解像度が低くて的外れだと気付いていないからだけどｗ）。
そもそもこちらはこちらで問題大なんだが。あと4か月でどうにかなるとは思えないのだが。
