また間違って0:00に出してしまったので、いつもの時間にもう一本。
消費税減税に一年掛かるという話。Yahoo!ニュースだがデイリーなので消えないかもしれないという期待を込めてYahoo!ニュースだけ貼っておく。時間を置けば消えるか消えないかわかる。
これにコメンテーターの峯村健司氏は「（高市総理は）総裁選のときも（食品の消費税減税を）仰っていたが、今はだいぶトーンダウンされている」「レジのシステムが変えられないと」と言うと、本田氏は「私もスーパーマーケットのマネジャーに聞きました。いろんなスーパーに行って。即できますと。すぐやりますと」とスーパーのレジシステムはまったく障害にならないとコメント。峯村氏も「この番組でも１日でできると（報じた）」と同意した。
本田氏は「（レジシステムの変更に）１年もかかるわけがない。でも、自民党の中で反対が多い。ものすごい論争が起こって時間がかかるのであれば、即効性のあるガソリン税暫定税率廃止はすぐできる。ならばできるものからやりましょう、ということが現実的なアプローチ」と解説していた。
オレも一年は掛からないと思う。じゃあ誰が言い出したのか。
石破茂首相は5月下旬、食品にかかる消費税をゼロにした場合、スーパーなど流通店舗の対応に「1年はかかる」と発言した。産経新聞が全国に店舗を持つ大手流通企業に消費税率変更への対応について聞いたところ、首相の発言通り、1年以上かかるとの回答もあったが、「3カ月くらい」と答える会社も。参院選で立憲民主党は公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む予定で、コメ価格引き下げと並ぶ大きな争点になるのは必至。機動的に消費税率を変える政策の是非を考えるうえで、企業側の負担も一つの判断材料となりそうだ。
ゲルだった。
それはともかく、現行の10%に上げるときに食料品は8%に据え置かれた。それぞれの企業やチェーンや店舗でどのように管理しているかはわからないけど、少なくとも税抜で小計を出して消費税率を掛ける方式では対応できなくなって、食料品とそれ以外で小計を出して消費税率を掛けるか、個別に税抜・税込価格(あるいは税率)を持っておく方式でしか管理できないはず。
それなら食品の税率を8から0にするだけなので、1年掛かるは言い過ぎだろうとは思う。
それは財務会計システム側も同じである。すでに織り込み済のような気もするが。各会計ソフトベンダー側は程度の期間で対策完了するはずで、各社インストール方式の場合のインストール期間はそれなりに必要。リリースされて、購入やバージョンアップに掛かる期間は見ておく必要がある。SaaS(奉行とかならクラウドって言っているか)ならテスト終わって準備完了なら即時リリースだろう。ある時期から変わることを想定して組み込むはずで切り替わり時期までは2計算方式を併存させるし。
POSやレジや店舗システムの場合、店舗従業員や本部職員が変更操作すれば変更できるような方式なら休業している日や夜間に変更作業をすれば翌営業日には変更完了しているけど、レジのベンダーなどを呼ばないと各店舗各レジの変更ができないとなると、ベンダー側の展開できる人員数に依存するのである程度の期間は必要となるだろう。
で、ここで乱暴な方法の提案である。簡単な話で、ある程度の準備期間と0%8%併存期間を設けるのである。わかりやすく準備期間は1か月併存期間は1か月程度としよう。併存期間は0%の企業やチェーンや店舗と、現行の8%の企業やチェーンや店舗が社会的に併存していいことにする。併存期間内に順次対応すればいいことにする。その期間突入以降は0%の店と8%の店が世の中に併存する。税務署としてはこの併存期間突入以降は食品消費税は0%なので消費税として収受しない。企業側は消費税として受け取ったけど納税義務は無いので益税ということになる。それでいいってことにする。もともと消費税が始まった時から益税は制度として存在するわけだし。
そうすると、一定の期間があるのでベンダーを呼ばないと変更できないという企業やチェーンや店舗があるとしても、かなり平準化されるはず。トータル2か月ある。いつ作業するのかは企業やチェーンが決めればいい。ただし、8%の店は(消費者側に事前に分かる情報があれば)忌避されるだろう。そのリスクは益税とトレードオフである。なかなか0%化がすぐにできない場合も、コンビニでは無理だけど個人事業主やスーパーマーケットなどでは払い戻し窓口を作って8%分を払い戻すという手を取るかもしれない。よそで買い物されるくらいなら、その程度の手間は厭わないというコスト感である可能性もある。どうせ原資は益税、好きにすればいいことにする。
乱暴なので官僚はこんな手をやりたがらないとは思うけど、この程度のアイディアは一度国民の前に出てきてもいい気はする。
