前に修理費用予算化してないって話書いたけど、耐用年数超過資産をつかいまわすのか。
小学校卒業を控えてタブレット端末返却してねのお手紙が来たんだけど、「返却された端末は次の1年生が使います」って書かれてて、まじで！？ってなってる
— 魔性の沼落とし芸人あーや🌟👠💜💚 (@saa_ya) 2025年3月6日
小学生が手荒に6年間使い倒した端末を？
しかも6年前の端末を？
今ですらあれこれ不具合出まくってるのに？
6年使ったら減価償却では？？？
文科省なのか教委なのかわかんないけど、1年生には新しい端末を購入する予算つけてあげてくださいよ
— 魔性の沼落とし芸人あーや🌟👠💜💚 (@saa_ya) 2025年3月6日
不具合の出まくる端末で授業して大変なのは現場の先生だよ
使い慣れてる6年生ならある程度対処できるのかもしれんけど、何もわからない1年生にそんな端末与えんでくれ…
寄り道するけど元ポストは減価償却について勘違いしているようなので、国税庁の説明を貼っておく。
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。
減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。
（注1） 使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。
（注2） 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部または特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。
タブレットは手続きではないので、書くなら償却済資産とかかな。実際に10万円超えのタブレットかどうかは知らないし、リースならリース形態によって減価償却対象か非対象かが変わるし長くなるからこの先は割愛。
前に書いたのはコレ。修理費とか、こんなの現場の教職員に考えさせる話じゃないのよ。予算取れない文部科学省が悪い。関連部分を引用しておく。
国は２０２０年度までに小中学生に端末を配備した際、１台あたり４万５０００円を自治体に補助したが、修理費は対象外だ。
上の減価償却の話にちょっと戻るけど、オレが自治体の担当者なら自前の予算をギリに抑えて9万円台の端末を購入で調達するか、減価償却の事務を避けるためにリースやレンタルでスキームを組むかな。レンタルは請けてくれる企業がいないかもしれないけど。
で、今回の本題。いや、この使いまわしってマジか？2020年配備ってことはたっぷり5年使った端末じゃん。(各自治体で各々導入のため)OSが何かはわからないけど、セキュリティアップデートできる？使っている教育用のアプリがその古いOSやハードウェアで動作できる？バッテリーはもつ？
前にPCでも書いたけど、遅いPCと使い慣れていない人の組み合わせは最悪である。有償譲渡会PCとか。使い慣れていない人は何か操作したらすぐに結果が出ないと「あれ？ダメだったかな」とか余計な操作を加えかねない。たとえばクリックしてマウスカーソルくるくるだったら放っておけばそのうち結果が出るものを、あれこれクリックしまくってさらにタスクを追加したりする。
同じことは学習用タブレットにも言えるだろう。
子供の頃、マウスカーソルが動かない学校のパソコンにイライラしたけど、今の子はまともに動かない学校のタブレットにイライラするのか。
— カボチャ (@yiXh3G2pl752821) 2025年3月8日
私立高校無償化よりもこっちに予算つけて欲しいよ。 https://t.co/BEIBRvAdMg
ほんと、コレである。
まあ仕切り直す前提でスキームを考えるなら、公立校を対象に国が要求スペックを決めてハードウェア製造や保守・修理ができる会社を3社ほど決めて、自治体はそこから選択する方式かな。ハードウェア製造は自社製造ではなくEMS（Electronics Manufacturing Services）利用でいいことにする。私立はこのスキームに乗ってもいいし、乗らなくてもいいことにする。
3年くらいで要求スペック更新していく必要はある。
で、耐用年数は法定耐用年数の4年。その間は使いまわす。でも、耐用年数経過後はどんどん入れ替える。小学生なら最低1回は端末入れ替え発生である。大量調達によってコスト削減である。
問題は費用である。以前(というか今も？)は
国は２０２０年度までに小中学生に端末を配備した際、１台あたり４万５０００円を自治体に補助したが、修理費は対象外だ。
こうなっていたけど、国全体のスキームにしたほうが無駄は減る。そして保守・修理も予備端末をキープしやすいのでセンドバック方式にできる。実際にはセンドバック品を修理している間に手元に端末が無い事態を避けるため、少量を各自治体に新品・整備済品をプールしておき、物々交換で代替品を貸与する。センドバック品はそのまま整備済品とする。
MDM(モバイルデバイス管理)も国単位で実施、児童・生徒の学習環境は学校のネットワークからアクセスできるクラウドにバックアップし、端末の入れ替え時に簡単に復元できるようにする。
こんなの、最初から文部科学省仕切りで国単位で動けば無駄も少なかったものを、自治体に任せるからあれこれ齟齬が生じる。調達コスト削減とかシェアドサービスってビジネススキーム検討の基本だと思うんだけど、まあ文部科学省のお役人さんはそういうのには疎いのかも。
