この記事じゃどっちがどう悪いのかわかんねえな。
NHKは2025年2月4日、日本IBMに対して、システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を、2月3日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は54億6992万7231円としている。
NHKの発表によると、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、2022年12月に新システムの開発・移行を委託する業務委託契約を日本IBMと締結した。その後、日本IBMは1年2カ月以上にわたってプロジェクトを進めてきたが、2024年3月に大幅な開発方式の見直しが必要とNHKに述べた。2024年5月には納期を1年6カ月以上遅らせる必要があると申し入れたという。当初の納期は2027年3月だった。
わかんないながらも「業務委託契約」って書いてあるから、普通は準委任で請けるような部分も業務委託で請けたのか？どうしてこうなったんだろう。
日本IBMは1年2カ月以上にわたってプロジェクトを進めてきたが、2024年3月に大幅な開発方式の見直しが必要とNHKに述べた
設計ミスなのか、要件が確定しないままスタートしてどうにもならなくなったのか。どっちにしろ業務委託として委託・受託したプロジェクト完遂しないなら、返金や損害賠償請求ということになってもおかしくはない。
事例はあるし。
やらかし過ぎだろ日本IBM。
詳細は裁判で明らかになると思うのでそれまで待つしかない。
でだ、NHKについて復習。
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英: Japan Broadcasting Corporation）は、放送法に基づき1950年に設立された、日本の公共放送（公共事業）を担う特殊法人で、総務省情報流通行政局放送政策課所管の外郭団体である。
NHK自体の自認も政府の扱いも公共放送である。受益者負担という側面はあるものの、受信料なんて制度をやめてしまえばこんなシステム要らないじゃん。
日本放送協会が受信料を徴収する理由として、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を分け隔てなく伝える」という目的達成のため、また特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保するため、とNHKは説明している。1966年の放送法改正に際して、郵政省が設けた「臨時放送関係法制調査会」の答申では、受信料について「国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための『受信料』という名の特殊な負担金と解すべき」ものであり、放送サービス（契約者が番組を視聴すること）への対価ではないとされている。NHKはその法的根拠を放送法に求めている。
NHKは放送法を根拠に「受信設備を設置した者には受信契約を結ぶ義務がある」としている。放送法第2条において「放送」は、「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信（他人の電気通信設備）を用いて行われるものを含む。」をいう。また受信契約・受信料に関しては、放送法第64条（旧第32条）に基づく。
アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や家庭用ゲーム機などの「映像出力のみで使われているテレビ」に関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では「受信契約の対象外である」旨が明記されていたが、後に質問集から削除されており、現在はNHKの明確な見解が記されていない。
2021年時点では、NHKとの契約が義務である状態であっても、未契約の者に対する罰則は存在しない。
311の時に大活躍だったワンセグ搭載スマートフォン、NHKのせいで無くなったのは今でも問題だと思っている。
ワンセグ利用者の受信料契約義務を肯定する判決が確定（平成31年3月12日最高裁判所決定）
原告の上告を棄却し、「ワンセグのみでも契約義務がある」とする東京高等裁判所の判決が確定した。
NHKはコンテンツビジネスで大儲けだし、謎の子会社問題もある。一度NHKのお金周りは見直すべきだと考える。
