多重下請けが良くないというのは一般論としては正しいんだけど。馬鹿過ぎる。
なんで9億でできるものを319億で発注するんだよ。。
— 竹花貴騎です。 (@takaki_takehana) 2025年2月1日
実質賃金がずっと下がる中、増税増税で国民から最高徴税だったんだろ？
なぜ無駄を減らす事を考えないんだ先に。 pic.twitter.com/k9KIEUPygY
コミュニティーノート部分。
9億円で委託している業務内容は申請システムおよびランディングページの業務のみであり、補助金事業全体にかかる費用が9億円に収まるものではないことに注意が必要です。
馬鹿は馬鹿でこういうことを教えてくれるからそれなりに役に立つ。
今回この件が報道に乗ったのは、どうやら下請けに出す比率に問題があったようだ。でも明らかになったのは2024年11月なんだな。
エネ庁は、電気やガス料金の高騰に対し、値引きをした小売業者などに補助金を出す事業などを実施している。検査院によると、博報堂は事務局業務を319億円で受け、227億円（71.2%）分を子会社の博報堂プロダクツなどに委託。プロダクツ社は186億円（81.7%）分を別会社に再委託し、さらに9億円分が複数の会社に再々委託されていた。検査院は3重の下請け構造と指摘した。
50%超の業務を委託する場合は理由書を提出し、委託の相見積もりを取るなどの取り決めはあったが、博報堂からの理由書には具体的な記載がなかった。エネ庁も一連の委託を承認した記録を残していなかった。
IT分野のように、よく見れば全部元請でもできるだろうって事業を多重化するのは問題がある。国や自治体などが発注する公共分野でも、適正な公金利用のための一定の制約があり、それを破ることも問題である。
駄菓子菓子、だがしかし、すべての役割を包含した企業体が受注者として望ましいとしても、それを企業側に求めることは独占・寡占を生む。そんな企業はそんなに多くは存在できないからね。それはそれで問題である。
ということである程度は多重化は避けられない。しかし公共分野の場合は、今回の件のように一定の規定内で運営されることが求められる。
いや、例えば省庁から発注される機能を全部自社内に持つ企業があるとする。そうなると、受託事業でしか稼働しない部門がいくつも出る。その複数部門の稼働をバランスよく一定量に保ち続けることはかなり難しい。結局、そういう部門を切り離して他の案件も受託できるような運営の方が真っ当である。子会社ってそういうことじゃん。子会社でも難しければ、完全に外部の会社に委託するほうがいい。
また、単に作業すればいいとかそういう話ならまだ簡単である。例えば納品物としてPCやサーバあるいはクラウドなどで動作しているシステムが必要とか、TVや新聞雑誌に広告を掲出するとか無理じゃん。今回の例でいえば下記のようになる。
- 博報堂にPC、サーバ、クラウド作れって言ってる？
- 博報堂に全国ネットのTV局やれって言ってる？
- 博報堂に全国レベルのシェアを持つ新聞を今すぐ発行しろって言ってる？
- 博報堂に全国レベルのシェアを持つ雑誌を今すぐ発行しろって言ってる？
世の中の仕組み的に無理でしょ。結局は適正の範囲内に収まっているかどうかであって、程度の問題はあれど多重化は必須である。
え？
まあ、馬鹿には馬鹿なりの存在意義はあるけど、こういうことはわからないと思う。
