この記事、全般的な数字の信憑性はともかく、イーロン・マスクの話は面白い。
トランプ次期政権と米議会共和党のパワーバランスや米世論から考えると、インフレ抑制法は共和党州の雇用や経済を守るためにEV・バッテリー企業向け補助金が残される一方で、消費者向けのEV購入補助金は廃止される可能性が高いのではないだろうか。
事実、購入補助金廃止で悪影響を受けることが確実なテスラの総帥であるイーロン・マスク氏は、7月のアナリスト向けカンファレンスで補助金廃止への支持を明言し、その理由として「EV競合に壊滅的な打撃となるから」と語った。
つまり、こういうことだ。テスラは2023年にEV需要が落ち込み始めた際に、大幅な値引きを仕掛けて、自社が喧伝していた「不可逆的なEVシフト」論にまんまと乗せられたGMやフォード、独メルセデスベンツや韓国ヒョンデなどを値引き競争に引きずり込んだ。
(中略)
これにより、EVだけでもうけが出せていたテスラの損失は最低限に抑えられる一方で、EVによる利益体制を構築できていなかった競合各社は勝てる見込みのない値下げ競争で疲弊し、EV事業の赤字幅が拡大していった。
こうしてEV市場で生き残ったテスラが独占的な旨味を享受する、というホラーな筋書きだ。
普通、こういうことすると市場自体がシュリンクしかねないんだけど、それでもいいんだろうなイーロン・マスク的には。
ただ、ある程度EVが普及しないと公共のインフラ整備も進まないし、場合によってはせっかく整備された設備・施設も廃棄に進むかもしれない。その時にイーロン・マスクがどういう手を打つのかは見もの。
