今回の通院ミッションで
こんな紙を薬局でもらった。厚生労働省からのお知らせである。
処方される医薬品を使用する者にとってはそれぞれ判断するしかない問題ではある。そして、「医療保険の負担を公平にし」とか書いてあるので一見正しいように見える。いやいやいやいや、これ先発薬メーカーが次の先発薬を作れなくなるおそれがあるぞ。
”先発薬 財務省”でGoogle検索を見ると、AIによる概要があるので使ってみる。
財務省主計局は、2021年度の薬価改定について、先発医薬品を対象に乖離額に着目し、全品目の改定を視野に入れた姿勢を示していました。
また、財務省と厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で、特定の医療機関からの処方箋が大半を占める調剤薬局の高額な報酬を下げる方針を立てています。
一方、厚生労働省は、2024年10月1日以降、後発医薬品（ジェネリック医薬品）がある薬で、先発医薬品の処方を希望する場合は、医療保険の患者負担に加えて、先発医薬品と後発医薬品の価格差の4分の1相当を「特別の料金」として支払う仕組みを導入します。これは、医療上の必要性がないにもかかわらず、患者が先発品を使いたいと希望した場合に適用されます。
後発医薬品は、先発医薬品と有効成分が同じで、同じように使用することができます。ジェネリック医薬品は、薬代の負担を減らし、高騰する国の医療費抑制にもつながります。
まず先発薬と後発薬の関係性を簡単に説明する。
www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp
さらっと書いているけど、医薬品で治療したい疾病があるとして先発薬メーカーは多額の研究開発費を投じて新薬を世に出す。ジェネリック医薬品は、先発薬の成分を分析して開発する。
今まではジェネリックがあるとしてもある程度は先発薬を選ぶ患者もいてロングテールで研究開発費を回収できてきていた。今回の厚生労働省のお知らせというか、診療報酬改定では先発薬メーカーのロングテールの回収をカットした。元々薬価にしても別に暴利を設定しているわけではなく、ロングテールでの回収も込みで設定されたものである。
日本の医薬品メーカーが世界規模で展開している医薬品で、日本のシェアが大したことない医薬品の場合は問題にならないけど、主に日本市場に特化して開発した医薬品ということになると大問題である。次の新薬の開発に支障が出かねない。
そもそもの話、10月から施行の話を11月にもらうっていうのもおかしい。オレの場合8週間分処方されるから、前回は約2か月前である。8月に薬局に行っていた。そこで配っていないとおかしいだろ。薬局が悪いのか厚生労働省が悪いのかは知らんけど。
医師も60回分にしてくれれば端数出ないのに56回分で処方するから毎回薬局が10個シート×5＋6個という端数を作るんだけど(それは今回の問題とは全く関係ないw)。
財務省が悪いって書くと陰謀論みたいだけど、これをおかしいと感じなければ、ちょと鈍すぎる。
財務省は31日、2023年度の国の一般会計に関する決算概要を発表した。税収は72兆761億円で、4年連続で過去最高を更新した。制度改正などで税の還付が増えたものの、企業の好業績を背景に想定よりも2.5兆円上振れした。24年度への繰り越しは11兆632億円で高水準にある。
もちろん税収が増えたからといって安泰なわけではないが、削るところは違うだろ。PBがどうの、国債償還ルールがどうのとか書いていくと医薬品の問題から遠くなる(だってそもそも遠い削るべきところじゃない話なんだもん)ので、別視点で。
すごくコメントが多いので、サブタイトルと一部コメントのみ引用する。まずサブタイトル。
【薬剤不足下でとんでもない】
【先発と後発 同等でない】
【混乱、患者の不信招く】
【患者負担 これ以上増やすな】
【国民皆保険の破壊】
【医師の処方権、患者の選択の侵害】
【その他】
コメント抜粋はこちら。
【先発と後発 同等でない】
- 外用剤は基剤割合が多いため、先発品と後発品で大きく効果に差が出る薬剤が多数あります。安全性の観点からも先発品を要する症例が多いため、患者負担増は治療を大幅に妨げる要素につながってしまいます。 （鎌倉市・医科）
- 後発医薬品には先発品にない副作用を生じることをよく経験します。治療への反応も異なることがあり、同一の薬剤とはみなせない場合も多く、保険での先発品使用は必要不可欠です。 （横須賀市・医科）
- 後発品で不具合のあった患者、先発薬しか合わない患者、先発薬を希望する患者、不正が多い後発薬メーカーの薬を希望しない患者、に対する差別である。 （横浜市都筑区・医科）
- 後発品で副作用が出る。効果が低下等の問題が出ています。先発品を希望の場合には、処方してあげるべきだと考えます。 （横浜市磯子区・医科）
【医師の処方権、患者の選択の侵害】
- いつから医師・歯科医師の裁量権は無くなったのですか？これを決めたのは全員、今、現在の現場を知る医師・歯科医師ですか？違うのだとしたら、薬も保険点数も口出し・手出ししないで頂きたい！！責任を取るのは誰何だか、もう一度考えてもらいたい。 （秦野市・歯科）
【その他】
大蔵省が絶大な力を持ち過ぎたので財務省と金融庁に分けた。でも財務省はこのありさまである。厚生労働省は先発薬の自己負担を施行したし、省庁最弱文部科学省は予算取れなくて学習用デジタル端末の故障問題は現場に丸投げである。
国立大学も国立の美術館や博物館も金は出さん、稼げといわれるし、クラウドファンディングを始める始末。
財務省は主計と主税に分割してそれぞれが全く別の指揮命令系統の庁として動くような仕組みにしないと、どんどん財務省に国力を削がれる。財務省の「次を生み出す力」をことごとく削ごうとするのはどうしたものか。
「あっちから取れ！」
— MMM (@MMM140806) 2024年11月7日
って言ってるうちは、財務省の手のひらの上です。
今の日本は、下記を同時にやらないといけないのです。
・減税、社会保険料の減額
・政府支出を増やして、公的事業や社会保障の拡大
【悲報】財務省増税派が週刊新潮に「玉木のスキャンダルを探せ！」と命じ、これを受けて新潮も一生懸命探した結果、出てきたものが、「玉木は大平元首相の墓参りをするな」というつまらんネタだった...
— 虎 (@toraland8473) 2024年11月6日
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