梅雨明け宣言してない気はするけど、夏なので怖い話を。
補助金を用いる充電器は稼働率をオープンにすべきでは？という問題提起ですが、今とある方から記事を取り下げないと法的措置を取ると言われてます😅 街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか https://t.co/BYUUxiMPGz
— 窪田順生 (@writer_kubota) 2024年7月4日
充電器の稼働率を論評してもいかんということですから怖い世界ですね。。記事が読めなくなったら、「ああ、そういうことなんだな」と思ってください😅
— 窪田順生 (@writer_kubota) 2024年7月4日
うわぁぁぁぁぁぁぁ。怖い怖い。
ではその記事を。
消された時の対応としてタイトルもコピっておく。ITmediaの「スピン経済の歩き方」という連載である。
「街中でEV車はそれほど見かけないのに、なぜ「使われない充電器」がたくさんあるのか」2024年07月03日 06時00分 公開
中略入れながら引用する。
2030年までに30万口の充電器を設置――。そんな「国策」を受けてEV充電器のインフラ整備ビジネスが盛り上がっている。そこで独特の存在感を放っているのが、Terra Charge（テラチャージ）社だ。
そんなテラチャージがなぜ業界で注目を集めているのかというと、「完全無料」を打ち出しているからだ。
では、なぜ同社は「完全無料」というかなり攻めた売り方ができるのかというと、「国の補助金」である。経産省はEVインフラ整備のためにこれまで多くの補助金を出してきているが、ここにきてさらにその流れを加速させている。2024年度分はなんと前年度予算（175億円）の倍となる360億円を補助金に充てる方針を固めているのだ。
確かに、国の補助金を使っているのであれば、稼働率を公表して欲しいというのは当然の要求である。
急速充電をCopilot Designerで生成。なぜ風車？
適正な稼働率というのもまだデータが無くて難しいと思うけど、他社比較で見れば低いねとはなる。
同社のアプリは、地図でテラチャージの充電スポットが示され、アプリ上から予約できることもあって、それぞれのスポットが利用中かどうかも一目瞭然だ。筆者が見たときは「利用可能」ばかりで、お世辞にも稼働率が高いようにはうかがえなかったのだ。
充電インフラ事業者各社の充電器の中で稼働している割合を調べて、継続的にSNSで発信している「株夫」（@kabuo2024）というアカウントがある。その投稿を見ていると、同業者であるエネチェンジやプラゴの稼働率に比べて低い傾向がある。
例えば、6月15日の午後1時50分から午後2時5分ごろの状況を見ると、エネチェンジは2329基中、稼働しているのは156基なので稼働率は6.7％。プラゴは231基中、稼働は6基で同2.6％。対してテラチャージは2182基中、稼働は12基ということで、わずか同0.5％にとどまっている。
EV充電器13:50-14:05頃の稼働状況
— 株夫 (@kabuo2024) 2024年6月15日
エネチェンジ 156/2329（稼働率6.7%）
テラチャージ 12/2182（同0.5%）
プラゴ 6/231（同2.6%）
エネチェンジは昨日に引き続き、首都圏がイマイチながら名古屋、大阪周辺で好調でした。テラチャージは急速充電が使われているの初めて見ました。 pic.twitter.com/QEZfOlaD7b
そもそもBEVやPHEVが少ない。
国としては「EV普及」という大義があるが、2024年5月のデータでもBEV（電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）と合わせてもシェアは2.4％程度で、欧米や中国と比べるとほど遠い（出典：日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車協会連合会のデータより）。
稼働率公表に動いていきそうではある。
では、もし稼働率公表が義務化されれば、充電インフラ整備の進め方はどのように変わっていくのか。前出の充電器事業者関係者はこんな近未来を予見する。
「補助金を使っている以上、稼働率を重視していく流れは当然です。今後は稼働率の公表を含むEVユーザーへの情報提供の高度化が推進され、費用対効果の高い施設や利用プランの設計が優先的に補助金を受けられる前提となっていくのではないでしょうか」
そんな“読み”を裏付けるように、前出の経産省担当者も「補助金の要件に稼働率を入れるか否かなどあらゆる可能性を検討していく」という。
といった記事なのに「今とある方から記事を取り下げないと法的措置を取ると言われてます😅」は怖い。どんな法的措置かは知らんけど。
Amazonで扱いあるんだな。工事どうすんの？
