オレのビッグな受注、ほとんど政策保有株のおかげだわ。
損害保険大手の「東京海上ホールディングス」は、損保各社が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、原因の1つと指摘された「政策保有株」を将来的にゼロとするため、今年度から売却を加速させる方針を明らかにしました。
「政策保有株」をめぐっては、損害保険大手が企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、損保各社が取引先の政策保有株を持つことがもたれ合いにつながったとして、金融庁が売却を加速するよう求めていました。
簡単に解説すると……、って思ったけど良い説明を見つけたので引用する。
政策保有株式（Cross-Shareholdings）とは、企業が他社との営業上の関係などを構築・維持するために保有している株式のことである。複数の企業や金融機関が相互に政策保有株式を保有している場合には、株式持ち合いと呼ぶ。
英語の方が直截的な表現だな。政策(と言っても企業経営上)なので政策保有株とか言われてもわかりにくい。相互という部分も欠落している。持合いしているので、相互に色々融通しあう。今回はそれが問題視されたという話。
経済的効果無いって日本経済新聞出版本部が言ってる。経済苦手な日経ですけれども。
ちょっと寄り道でオレの経験。短めに引用しておく。下記引用の対象案件、前提として政策保有株ありである。つまりオレ一人の手柄ではない。まあコンペに勝った奴(360倍)もあるけど、そのコンペだってコンペ相手も政策保有株持ちである。政策保有株対政策保有株ｗｗｗｗゲシュタルト崩壊しそう。
11倍の話とか、416倍の話とか、360倍の話とか。オレが抜けた後も続いた分の受注額は入れていない。自慢話ということじゃなく、事例ということで。
金融庁、株式市場のこと考えているかな？担当違う(保険と証券)から考えていないかな？そんなに一気に売り出したらヤベえだろ。だいたい政策保有株なんて大手企業、大手企業グループがほとんどだぞ。
ここからが本題。今回はこっちの記事を解説しようと思ったのだった。政策保有株はこの話を理解するための前提である。
この問題を受けて鈴木金融担当大臣は、14日の閣議のあとの記者会見で4社が扱っている企業などの従業員が加入する「団体扱保険」について、「金融庁としては追加的な調査が必要と判断し、実態把握を進めているところだ」と述べ、保険料の価格調整が行われていなかったかどうか調査を進めていることを明らかにしました。
「保険料の価格調整が行われていなかったかどうか調査を進めている」
いや、普通に公開されている情報じゃん。省庁でさえその構成員(対象が公務員だけなのか、公務員とその家族だけなのか、公務員以外の職員も含むのかまでは調べていないので構成員という記述にしている)が恩恵を受けている。前に書いている。このシリーズである。
先に「団体扱保険」について簡単に説明する。自動車保険とか傷害保険とか、一般向けに損保代理店を通して販売されている保険がある。それを企業(企業グループ)の代理店を通して加入した体裁にすると大幅割引があるよという話。
補遺がわかりやすいので再掲する。
パンフもあるけど、自動車保険の団体割引率は分かりやすくこちら。
はい、解散。元エントリに書いたようにトッパングループは30%割引である。19%だと特に安いわけではなかった。これくらいの割引率だと、ネット自動車保険とトントンくらいかな。
国土交通省の構成員は19%の割引を得ることができる。国土交通省の構成員の場合は建栄サービス株式会社を通して保険契約する必要がある。
あと、上に「損保代理店を通して販売されている保険」と書いた。ネットで保険会社と直契約するタイプの保険は団体扱にできない。ネット通販タイプの保険を安くするための原資のひとつは代手(代理店手数料)のカットだし。
鈴木大臣の「保険料の価格調整が行われていなかったかどうか調査を進めている」は担当大臣として随分すっとぼけた話である。普通に検索して数分でお仲間の省庁のものまで複数出てくる数字である。というか、既知だろ。大臣の後ろには金融庁のお役人が控えているわけで、知らないはずないじゃんｗ
で、件の🍆さんは記事を読むとどうやら団体保険と団体扱保険の違いもあやふやに見える。こんな記事掲載するアサ芸(徳間書店)ってなんなんですかね。(見たら表紙が肌色っぽいのでオレ自主規制につきアフィリエイト貼れないｗ）
ここからがまとめ。
政策保有株、英語のCross-Shareholdingsのほうが分かりやすいけど、相互に株を持ち合って相互にビジネス上の優遇をし合っている。一般的な商習慣で言えば全く問題無い。よくある話。「A社の株を持ちました、Bサービスの発注は基本的にA社にすること」みたいな話は一般企業でもよくあるでしょ。同じ分野に複数社あるならシェア割りするし。
金融政策上それを良くないこととするなら、法制化すべきでは？まず上限などを規定すべき。金融庁の保険部門の指導で事が動いて、それで株式市場に大きな問題が出たら誰が責任取るの？金融庁の証券部門は悪くないじゃん。東海、売却を加速とか言ってるぞ。
