3月17日、最新の公示地価が発表されました。今年の地価公示はバブル崩壊後の上昇率最高値を更新するという、一見華々しい数字が並んでいます。
しかし、その内実を精査すると、東京圏や大阪圏以外の地域では上昇率が鈍化しており、手放しで喜べる状況ではありません。
この背景には建築費の高騰があると言われています。今後さらに円安が進行すれば、日本経済や不動産価格全体にネガティブな影響を及ぼすのではないかと危惧しています。
一方、マクロな市況を俯瞰することは重要ですが、一人の個人投資家としては、所有物件周辺の地価推移を詳細に分析することこそが、次なる投資戦略への最短ルートとなります。
私の所有物件周辺の公示地価を算出したところ、平均では約7％の上昇を見せていました。しかし、約20の所有物件を個別に確認すると、そこには明確な格差が生じていました。
- 駅近物件（徒歩5分以内）： 軒並み10％以上の大幅な上昇
- 駅から離れた物件（徒歩10分以上）： 5〜6％程度の上昇に留まる
私は「ドミナント戦略」を採用しており、自宅を中心に半径3キロ圏内という極めて狭いエリアにほぼ全ての物件を集約しています。
それにもかかわらず、これほど顕著に地価が二極化している事実に、プロの不動産投資家としても一種の驚きを隠せませんでした。
それにもかかわらず、これほど顕著に地価が二極化している事実に、プロの不動産投資家としても一種の驚きを隠せませんでした。
この結果が示す結論は明白です。不動産価格の価値を決定づける源泉は、やはり「立地」に集約されます。
同じエリアの場所であっても、駅からの距離が、資産価値の伸び率にこれほどの乖離を生む…。この立地の優劣が、資産形成戦略を左右する決定的な因子となりそうです。
今後も公示地価や路線価の動向を注視しつつ、最高の立地を求めて、シビアに物件選定を続けていきたいと考えています。
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