【要点】
◎政府は耐量子暗号への移行を2035年までに完了する方針を公表。2026年度にロードマップを作成し、必要に応じて既存暗号との併用や早期移行も検討。HNDL攻撃への警戒も示した。
【要約】
内閣官房国家サイバー統括室（NCO）は、政府機関における耐量子計算機暗号（PQC）移行に関する中間とりまとめを公表し、2035年までの移行完了を明確化した。量子計算機により現在の公開鍵暗号が破られるリスクが高まる中、米欧も同時期の移行を目指しており、日本も国際連携・安全保障の観点から同水準を維持する必要がある。2026年度中に具体的なロードマップを策定する。PQCは鍵長の巨大化など実装コストが高く、安全性評価も十分ではないため、暗号切替が容易なシステム設計や、PQCと既存暗号の併用も選択肢とする。また、長期保護が必要な情報はHNDL攻撃の脅威があるため、早期移行を検討する。重要インフラ・民間への対応支援も進める。
【ニュース】
◆政府機関における耐量子計算機暗号への移行は2035年まで、NCOが中間とりまとめ (Internet Watch, 2025/11/26 06:30)
https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/2065972.html
【関連まとめ記事】
◆PQC / ポスト量子暗号 (まとめ)
https://security-log.hatenablog.com/entry/PQC
