写真は水都大阪で水上バスに乗った際の写真と、宿泊したウェスティンホテルからの写真です。6466 TVEへ株主としてモノ申すために行ったついでに寄りました。
さて本題です。
日経の記事にでていました。
従来は年収2,000万円以上なければ報告義務の無かった「財産債務調書制度」ですが、
それを保有資産10億円なら所得ゼロでも報告するよう、2022年度の与党自民党の税制大綱に明記されるそうです。
亡くなった父の申告を手伝った際、何度か目にした記憶があります。
税金徴収を確実にするためには必須かもしれませんが、プライバシーの侵害以外の何物でもなさそうです。
日本国憲法30条により納税は国民の義務です。
が、この報告は納税とは違います。憲法で定められた義務ではありません。念のため。
現金は減価することは出来ませんが、不動産は市場価格ではなく課税評価額を使うことで実質的に減価することは可能になります。
資産を見かけ上減価するための不動産需要が増える、なんてことが起きるかもしれません。
10億円の資産、少し前までなら結構高いハードルですが、最近だとさほど高いハードルになるとは思えません。
10億円以上の資産を所有されている方は思っている以上に多いのではないでしょうか。
生産性を阻害する面倒なプロセスが増えることになりそうです。
個人的には、リバタリアンに近い考え方を持っていますので、こうした制度の話を聞く度に嫌な気分になります。
私の場合は多分大丈夫だと思いますが、万が一引っかかった場合には、いつも通りの「正直申告」にて対抗予定です。
