岸田自民党新総裁（現段階）は、金融所得課税の強化を主張されているそうです。
いまや生活費のよりどころとなっている金融資産に係る税金です、関心を持たざるを得ません。
色々調べていたら、財務省のHPに主要国の株式譲渡益課税の概要が出ていました。
配当に係る負担調整についても掲載されています。
一見すると、日本の証券税制が突出して低いということでもなさそうです。フランスの証券税制がやや高いかなという印象があります。
概要はわかりますが、これらだけの情報だけではよくわかりません。
さて、
「泣く子と地頭には勝て」ませんが、「上に政策あれば、下に対策あり」でもあります。具体策が出たら、いろいろ考える必要がありそうです。
