Windows 7からWindows 10への移行が進まず。Microsoftでは周知や支援を継続

日本マイクロソフトが「Windows 7、Office 2010から最新のクラウド環境への移行に関する記者説明会」を開催し、2020年にサポートが終了する「Windows 7」および「Office 2010」から最新のクラウド環境「Microsoft 365」への移行状況を紹介した。

それぞれWindows 7は2020年1月14日に、Office 2010は同年10月13日にサポートが終了する。同社ではすでに企業に向けてこのサポート終了の周知と最新環境への移行支援施策を実施しており、今年1月にはその施策を発表している。

というのも、多くの企業で利用されていた「Windows XP」のサポートが2017年に終了したのだが、その周知が遅かったために混乱を招いてしまった過去があるからだ。

企業でのOSの移行は単にソフトウェアの変更だけではなく、互換性の検証など時間も要するため慎重にならざるを得ない。そこで日本マイクロソフトは早い段階でサポート終了を周知し、ソフトウェアだけではなくハードウェアベンダーとの協業で移行を支援している。

今回は日本マイクロソフトによって改めて説明された企業のWindows 7およびOffice 2010からの「Windows 10」やMicrosoft 365への移行状況と支援施策について紹介していく。

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ITの最新化で働き方は変わるのか？マイクロソフトが企業のITモダナイゼーションを推進

日本マイクロソフトは1月23日に都内にて「マイクロソフト “ITモダナイゼーション” プレスカンファレンス」を開催し、Microsoftが考える“ITモダナイゼーション”および「Windows 7」や「Office 2010」などの古い環境から最新環境へ移行するための支援施策について説明を行った。

ITモダナイゼーションは、現在でも利用可能の古いシステムを最新のシステムに切り替えて、IT技術の使い勝手を良くすることであるが、マイクロソフトの場合は、まもなくサポートが終了するWindows 7やOffice 2010から最新のシステムへの変更を促すことが1つの課題となる。

同社のパソコン（PC）など向け最新OS「Windows 10」はこれまでのWindows OSの延長線でしかないように思えるのだが、企業への導入では最新のテクノロジーが使えることから新たな付加価値を生み出すという。

多くの企業がまだ利用しているこれらのシステムを、Microsoftはどうやって刷新していくのか？今回は、同プレスカンファレンスにて紹介されたその施策について紹介していく。

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