滋賀県いじめ問題対策連絡協議会が１９日、大津市の県庁であり、中学生を対象に、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使ったいじめ相談に取り組む同市の担当者が、相談状況などを報告した。
２０１７年度では２回目の会議で、行政や教育、福祉などの各界から１６人が出席。三日月大造知事が「県のいじめ防止基本方針の改定で、いじめ問題への対応は『社会における重要課題』と位置付けられた。早期発見で深刻化させないことが肝要だ」とあいさつ。県の担当者が、１６年度に県内各学校で４８８４件にのぼったいじめの総認知件数などを報告した。
大津市の担当者は、昨年１１月から始めたＬＩＮＥのいじめ相談で、今年１月１６日までの間に延べ相談回数は４５回あり、相談者数は２６人、友だち登録数は１０１人だったことを明らかにした。
延べ相談回数の内容では「いじめ（疑いを含む）」が７回、いじめの内容では、「冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われる」が５回だったという。
出席者からは「問題解決にあたり、リアルな立場の人へのつなぎはどうしているのか」などの質問があり、担当者は「まずは身近な人への相談を促しているが、カウンセラーとＬＩＮＥで会話することで、『すっきりした』となるケースが多い」などと現状を説明した。
