こんにちは！
無職の人の保険料を安くできる方法は
保険料の減免制度を利用したり、家族の扶養に入ったり
することです。
無職であっても国民健康保険への加入は必要です。
無職で収入がない人にとって保険料は
決して安くない金額です。
滞納を続けると差し押さえのリスクがあります。
保険料の減額を検討しつつ、保険料を確実に納めます。
企業を退職して無職になった場合は
任意継続被保険者制度を利用できる可能性があります。
退職前に加入していた健康保険に最大2年間加入できる
制度です。
基本的には前職で2か月以上被保険者の期間があれば
適用を受けられます。
任意継続保険者制度を使うと健康保険料が安くなる
ケースがあります。
所得などによっては国民健康保険料の方が安く済む場合も
あります。
退職後無職期間が2年以上経過している場合は
任意継続被保険者制度にそもそも加入できません。
家族の中に企業勤めの会社員や公務員がいる場合は
その扶養に入ることで健康保険料の支払いをせずに
済む場合があります。
自身の年収が130万円未満で、被保険者によって生計が
維持されているといった条件が満たされている場合です。
自身の年収が130万円未満といった条件が課されると
自由に働けなくなるデメリットもあります。
就職によって会社の健康保険に加入していた場合
それまで加入していた国民健康保険は自動的に
脱退とはなりません。
自分から市町村の役所に脱退届とともに脱退手続を
進める必要があります。
万が一脱退手続を怠ると、重複して保険料が請求
されます。
保険料の未納とみなされて延滞金が発生します。
自治体によっては郵送やオンラインで手続きできます。
就職や手続きのタイミングによっては保険料の重複支払い
期間が発生します。
重複して支払った場合は還付を受けられます。
脱退手続と合わせて重複支払いがないか確認します。
どうしても支払いが難しい場合は役所に相談します。
生活保護受給者など一部を除き、日本国内に住所をもつ
すべての国民が医療保険制度に加入することが
義務づけられています。
その他の公的医療保険に加入していない場合は
たとえ無職で収入がなかったとしても国民健康保険料を
支払うことになります。
保険料は前年の所得をもとに決定されるため
仮に前年の収入が0円であった場合は算出される保険料が
必然的に安くなります。
国民健康保険で支払う保険料は前年1～12月の所得
加入者数と年齢をもとに決定されます。
所得は一般に収入から必要経費を引いた後に残る
金額です。
