こんにちは！
職場のトラブルについての相談先は
残業代の未払い、不当解雇、ハラスメントなど
労働問題には様々な種類があり、それぞれ適した
相談窓口が異なります。
自分の状況に合わせて適切な窓口を見つけることが
大事です。
労務相談とは労働者が職場で直面する様々な労働問題に
対する適切な解決策を見つけるための相談です。
会社から一方的に給与の減額を通知されたり
残業しても残業代が支払われなかったり
基本給や手当が事前の契約内容と異なったりした場合は
会社の労働組合に相談できます。
会社に労働組合が存在しない場合は
合同労組(ユニオン)に加入して相談する方法もあります。
労働組合に相談すれば、団体交渉権に基いて
組合が会社に対して交渉を申し入れ
労働者の立場を代弁して話し合いを進めます。
交渉は基本的に話し合いを通じて解決を目指すため
必ずしも希望通りにはいきません。
正当な理由がなく試用期間終了と同時に雇用契約を
打ち切られたり、業績不振を理由に解雇されても
実際に会社の業績が安定していたり、退職を強要され
執拗な圧力を受けたりしている場合は
全国労働組合連合会が運営する労働者向けの
相談窓口の「労働相談ホットライン」に相談できます。
あらゆる労働問題について相談ができ
専門知識を有する相談員による適切なアドバイスを
受けられます。
忙しいからと有給休暇の取得を拒否されたり
休日出勤が常態化していたり、過労死ラインを越える
残業をしていたりする場合は、都道府県や市町村が
設置する労働相談窓口にも相談できます。
相談料は無料であらゆる労働問題について相談できる
ことが多いです。
仕事とは関係ない私生活について上司から執拗に
干渉されたり、同僚からの無視や嫌がらせが
続いていたり、上司から日常的に暴言を吐かれたり
している場合は、労働局・労働基準監督署に
設置されている相談機関である「総合労働相談コーナー」
に相談できます。
労働問題に関する幅広い相談を受け付けているので
法律違反の有無に関わらず「まず労働問題について
相談したい」という段階でも利用できます。
労働基準法などの法律に違反している可能性がある場合は
労働基準監督署など行政指導を行う権限のある
担当部署へと取り次がれます。
産休を認められなかったり、一方的に給与や勤務条件を
変更されたり、雇用契約で定められた条件と大きく
違っていたりする場合は、労働条件相談ほっとラインで
相談します。
違法な時間外労働や過重労働による健康被害などを
相談できます。
