こんにちは！
うつ病で退職する時、有給休暇する方法は
有給休暇の残日数を計算し退職日の前に必ず取得することです。
有給休暇は会社との雇用計画があることを前提としています。
退職日までに取得しないと、退職日をもって消滅します。
たとえ、うつ病にかかって退職する場合でも
このルールは適用されます。
したがって退職日が到来するより前に有給休暇を取得しておくように
注意します。
退職時のトラブルを避けるには、医者の診断書を提出することから
スタートします。
退職の際に「うつ病が原因である」と会社に説明しやすくなります。
うつ病とはいえ自ら退職したい人は少ないです。
突然の退職となると、有給消化が間に合わない危険があります。
出来れば退職したくない時は、労災や休職など、
その扱いにより退職までの流れは異なります。
うつ病は自己責任というのは誤った考え方です。
うつ病は甘えと揶揄する人がいるとしても
会社に責任があるケースが多いです。
業務による疾病なら労災に該当します。
原因となったものです。
会社の協力が得られなくても、労働者一人で労働基準監督署を通じて
労災申請することも出来ます。
労災なら、療養のための休業中とその後30日の解雇制限が適用され
自主退職しない限り、会社の意志で辞めさせることは出来ません。
労災であれば、うつ病である退職を遅らせることによって
有給休暇を取得することが出来る機関的な余裕を確保できます。
うつ病になっても、直ちに退職したくないケースも多いです。
この場合は、休職をし、一定期間後に復職することが適切です。
休職は法律で定められた制度ではなく、会社の定めるルールなので
どのような場合に休職できるかは就業規則を確認します。
休職期間中は無給が基本なので、収入を補うには傷病手当金の
申請をします。
休職期間中に復職できるほどうつ病が治らないと退職となります。
休職に入る前に有給休暇を目いっぱいしきっていることが通常です。
退職直前に有給の未消化が争いになることはありません。
うつ病になってしまうと、自分の意志に関わらず
辞めるしかなくなる場面もあります。
会社から退職勧奨を受けてしまう場合です。
退職勧奨は会社が労働者に退職を勧めることです。
最終的には労働者自身が退職の意思表示をし、合意で
退職することになります。
