11月4日の朝日朝刊。一面の半頁と二面の、下段広告欄除いた全頁が混迷を続ける国産米販売の問題点を伝える記事だった。こういうところはやはり新聞の強みである。ネットの記事に比べて深い。混迷の背景、その理由など素人にもよく理解できた。こういう記事に接すると月額4700円の購読料の価値はあると思う。しかし大体においてそう思うのは一瞬のことに過ぎない。なぜなら、日常の大部分はくだらないニュースや記事が多いからである。
さて以下は当日の朝日記事から。
◎まず米の流通量についての現状認識。2025年産新米の生産量。➡増産号令の結果従来より10％増えて流通している。まず卸業者が農家や農協から購入するが、その価格がそれ以前に比べ非常な高値だった。その為今になって卸からの売り先販売店が売れ行きを躊躇して買ってくれないのだそうである。こんな状態が続けばやがてコメが滞留して価格暴落するのではないかと卸業者は戦々恐々としている。
◎農水省自体が、今コメ余りになり始めたのになぜ新米価格が高止まりしているのか理解できない状況である。（10月31日の農水省審議会）
◎新政府の方針
新政権高市首相のもとでは石破政権と異なり、官邸主導でのコメ政策改定（減退廃棄など）は行わない方針。すると、小泉前農相の減反廃止増産転嫁の改定はなかったことになる。つまり、これぞ猫の目農政。政府の言うことは信用できない、となる。
◎新政府は官邸主導の農政の代わり、市場が決める適正価格目指す方針であるが、その「適正価格」が問題である。生産者側と消費者側で大きな乖離があるのである。生産者側は今の米価は決して高くないと訴える。それどころか価格が上がってくれたおかげでやっと農機具などへの投資の採算がとれるようになったと高値歓迎の構え。つまり価格上昇が急すぎたことが問題に過ぎないと訴える。これに対して消費者側は高値過ぎて新米については不買の姿勢。実際、消費現場では国産米離れが急速に進み始めている。大手コメ卸社長「新米の販売に急ブレーキがかかっている。全く動かないと言ってもいい。」「例年の今の時期は新米の取引が中心のはず。ところがスーパーで一番売れているのは米国からの輸入米。次が備蓄米だ。」「暮らしの現場ではコメを減らして麺やパスタに切り替え始めている。」
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以下RECOCAの意見。
日本のコメ価格。実は上昇前の5キロ2000円自体が国際水準の2，3倍という異常な価格であることご存じでしたか。つまり、半世紀に及ぶ減反の末に出来上がったのが、国際水準からかけ離れた高米価でしか農家の経営が成り立たない、特殊な日本のコメ市場なのである。令和の米騒動は漫然と続けられてきた減反政策が限界を迎えたことを示していると言えるのではないだろうか。問題はあまりにも深刻過ぎて素人の手には負えないことだけは分かった。そこでRECOCAの米への対処。➡新米放棄。カリフォルニア米、国産なら古古米移行によって農水行政抵抗の意思を表示する。我が家では現在精米に玄米を少量混ぜて食しているので、美味の新米などは不要で日本の米の形をしたコメなら何でもいいのである。
