前回記事の続き。
NHKTVクローズアップ現代、次の回のテーマは下記であった。
②自宅で介護が受けられなくなるかもーー
訪問介護の危機
なぜ危機なのかというと、訪問介護に携わる人がこのままだといなくなってしまうからだ。
高齢になったときどこで最期を迎えたいのか。そんなこと考えるのは縁起でもないと忌諱しているうちは能天気だ。やがていやでもその時、つまりどこで死ぬかの選択の時が来る。終の住処は自宅なのか施設、あるいは病院？現在はどんな状況なのか。幸福な最後の居場所とは。１級建築士で元介護施設長はこの著書で、それは絶対自宅だという。
なぜなら、病院や介護施設には集団としてのルールの縛りがあるし、特に病院では無理やりの延命措置が施されて苦痛のうちに死んでく状況が多いという。次善策はホスピス。実際には多くの人が自宅を終の棲家にしたいと思っているにもかかわらずそれがかなわない状況にある。理由は、核家族化で家族を頼めず、それを補う在宅療養に必要な在宅医と訪問介護サービスが足りないからである。近年国の方針が在宅医療に舵を切られた結果、訪問在宅医についてはそこそこ増えている傾向にある。ところが訪問介護のスタッフが急激に減少しているのである。これは何を意味するか。高齢者が介護認定を受けたときまずお世話になるのが訪問介護である。そして在宅医療で臨終が迫った暁には日に何度も訪問介護が必要になるという。そのように在宅に不可欠な訪問介護スタッフがいなくなるということは、介護保険を払い込んでもいざ必要な時介護が受けられないということを意味する。つまり四半世紀にわたって構築してきた介護保険システムの崩壊である。高額な保険料を長年搾り取られるだけ取られて、いよいよお世話になろうと思ったら手の届かない、いわば国家によるぼったくりの悲劇。
なぜこんなことになったのかというとまず上げなければならないのは長年の介護報酬の低水準である。なかでも訪問介護の基本報酬は25年間据え置き。それに鞭打つ如く2024年度からさらに基本報酬が切り下げられた。これにより全国の訪問介護事業所の倒産が激増しているのである。報酬切り下げは厚労省の介護現場の見誤りである。その辺の事情は下記小冊子に詳しい。
テレビ番組では以下のような図を示して危機を訴えている。この図は何だと思いますか。
訪問介護事業所が全然ないか（赤）あっても一軒（黄）だけの都道府県である。この図は前に拙ブログで示した産科施設の無い図にそっくりで、これらが全国に広がっている。
つまりわが国では文字通りゆりかごから墓場までの必要なケアが崩壊しつつあるのである。
