動画再掲
動画８分20秒頃からの部分の文字化
官僚メディア複合体
2024年大晦日、朝日新聞は異様な1面を掲載した。財務省を全面的に擁護する記事である。その論調はまるで財務省の広報誌のようだった。しかし、驚くべきことに同じ新聞の3面には財務省批判の森永氏の書籍が5段抜きの広告で掲載されていたのである。1面で財務省に迎合しながら、3面では財務省批判本の広告を掲載するという矛盾。これは単なる編集ミスではない。財務省が行うメディア懐柔作戦の証拠である。消費税は10％だが新聞だけ8％に据え置かれている。何故か。この２％の差額が年間45億円という巨額な新聞社の利益となるのだ。新聞の喉元に甘い蜜を垂らしているのだ。さらに深刻なのは2005年に起きた出来事。当時朝日新聞に税務調査が入った。その結果、朝日の論調は一変する。以前は消費増税に反対の立場だったのに、この後突如として財務省寄りに転換したのである。これはムチの事例を如実に示す事例と言える。これが８％の軽減税率という飴と合わさった結果、朝日は財務省の代弁者と化したのである。たった2％の税率差で新聞の批判精神を骨抜きにする手腕。
財務省批判を行った人物の末路は悲惨である。例えば、経産省官僚である古賀重明氏はテレ朝報道ステーションで故メンテーターだった。が、2015年3月同番組を降板した。その際、降板の理由は首相官邸の圧力だったと主張、また某大手新聞社の財務省担当記者は財務省の天下り実態暴露の記事を書こうとして突如新潟支社へ左遷されたという事例もある。
さらに悪質なのは情報操作だ。財務省は自分に都合の悪いデータを意図的に隠蔽し、都合の良いデータだけを記者クラブ加盟の記者たちにリークする。例を挙げるなら、IMFが発表した「日本はG7で2番目に財政健全国」というデータ。こんなことが表に出ると財務省の主張である「日本財政は1000兆円の借金で危機的状況の国」と大いに矛盾してしまう。財務省は政府借金1000兆円を超え国民一人800万円の借金を背負っていると呪文を繰り返すが、IMFは、日本は単なる借金国でなく、借金より資産の多い有数の「債権国」と位置づけ、日本はG7中2番目の財政健全国であると評価する。このIMF評価と、財務省との決定的違い。しかし、メディアでIMFの肯定的な分析が報じられることは皆無だった。なぜなら、IMF報告は英語であり、財務省による「翻訳」を通してしかメディには情報が得られないからだ。財務省は自分に都合の悪いこの事実を翻訳の過程で巧妙にすり替えていたのである。」
上の動画で指摘されている、大晦日の朝日記事は財務省の広報記事のようだという感想は、じつは私も当日の新聞記事読後すぐに感じて自分のブログ記事にしている。大先生とのこのシンクロにはびっくりするとともに感動を覚えた。
1月14日の拙記事の中で示している新聞記事コピーが、森永氏が言及されている大晦日の朝日新聞記事です。
