2015年は「秋の国会」がないまま暮れてゆく。野党が憲法53条に基づいて要求した臨時国会の召集を、首相の安倍晋三は首脳外交や予算編成などの過密日程を理由に見送る。年間を通し、国会を通常国会の１会期しか開かないのは戦後初。大揺れとなった安全保障法制に続き、憲法学者から違憲説や「立憲主義の緩み」を問う指摘も相次ぐ。

■「統治のあり方が変わってきている」

　「第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）出席などの外交日程や16年度税制改正、予算編成、さらに補正予算の編成作業を併せて考えれば、年内の国会召集は事実上、困難であると判断せざるを得ない。憲法の趣旨も念頭において、大変異例だが、新年１月４日に通常国会を召集させていただきたい」

外交日程などを理由に臨時国会の召集を見送る(18日午前、マニラへ出発する安倍首相と昭恵夫人）

　安倍は16日、訪問先のトルコで記者団にこう表明した。17日に帰国すると、18～23日まで一連の国際会議でフィリピン、マレーシアを歴訪。29日からパリでのＣＯＰ21出席、12月中旬にインド訪問を計画する。さらに年末まで予算編成に追われるので、国会を開く隙間はないというわけだ。国会法が１月召集を「常例」とする通常国会の最大限の前倒しで理解を求める。

　「召集を決定しなければならない、と義務づける憲法の規定を内閣が無視し、『してもしなくてもいい』という規定に変わりつつある。立憲主義の緩みにほかならない。統治のあり方が変わってきていることの顕著な表れだ。これは15年夏の敗北（安保法制の成立）の帰結だ」

　13日、東京都新宿区の早大３号館。憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の公開講座で、東大教授の石川健治は約300人の聴衆にこう説いた。安保法制の前提として集団的自衛権を限定容認した憲法解釈の変更を「法秩序の連続性の破壊」と批判し、「法学的にはクーデター」とさえ言う石川。臨時国会見送りも「この先は憲法変遷という難しい論点に入る」と危ぶんだ。

先の通常国会は安保法制を巡って紛糾し、戦後の国会で２番目に長い245日間に及んで９月27日に閉会した。10月５日、秘密保持を貫いてきた日本、米国、オーストラリアなどの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結。７日には安倍が内閣を改造した。民主党など野党は21日、これらの点で国民への説明責任を果たすべきだとして、憲法53条の要件通りに「速やかな臨時国会の召集」を要求した。

■少数派の権利だが期限明記せず

 

　53条によると、国会の多数派を基盤とする内閣は、いつでも臨時国会の召集を決定できる。次に少数派の権利として、衆参両院どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会の召集を「決定しなければならない」と定める。ただ、召集期限には触れていない。官房長官の菅義偉は17日の記者会見で、通常国会の前倒し召集などを理由に、臨時国会見送りを巡る違憲説にこう反論した。

　「憲法に召集の時期は規定されておらず、内閣に委ねられている。内閣として臨時国会で審議すべき事項なども勘案して、召集のために必要な合理的な期間を超えない範囲内で国会を召集すれば、憲法上の問題は生じない。そういう中で考えた時に、憲法に違反することはない」

　与野党の対立だけでなく、首相官邸と立憲学派の見解が食い違う点で、安保法制と構図がよく似ている。ブログで「明確な憲法違反」と断じる九州大教授の南野森によると、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求は数え方にもよるが、過去に35回あった。召集されなかったのは03年と05年の直近の２回だけ。ともに小泉純一郎内閣の時代だ。

　03年は通常国会が７月に閉会した後、９月に召集した臨時国会で衆院解散・総選挙となり、選挙後の11月19～27日に特別国会も開いた。05年は８月まで長期延長された通常国会で「郵政解散」に至る。衆院選後の９月21日から11月１日まで特別国会を開会し、郵政民営化法を成立させた。いずれも野党はまだまだ国会論戦が足りないとし、さらに臨時国会の召集を求めた。

　当時の小泉も年内召集に応じず、野党は違憲説を言い立てたが、03年12月16日、参院外交防衛委員会の閉会中審査で、内閣法制局長官だった秋山収はこんな憲法53条解釈を示している。

　「合理的な期間内に通常国会の召集が見込まれるというような事情があれば、国会の権能は臨時国会であろうと通常国会であろうと異なるところはないので、あえて臨時国会を召集しなくても、憲法に違反するというふうには考えていない」

　今回、菅はこの法制局答弁を下敷きに、新年の１月４日に通常国会を召集すれば、「合理的な期間内」だと主張しているわけだ。03年の場合、憲法53条による召集要求から翌年の通常国会召集まで53日。05年は80日だった。今回は要求から75日での召集となる。安倍は「憲法の趣旨も念頭に」と強調し、異例の松の内召集に動く裏で、この先例の「80日」を意識していた。

　ただ、03年も05年も既に複数会期の国会をこなしたうえで、11月に入って最後の国会が閉じた途端の臨時国会の召集要求だった。15年は通常国会しか開かず、10～12月の３カ月間まるまる国会がないため、事情が異なる。南野は要求から80日後に召集した05年の例でも「合理的・常識的期間を超えたと言うべきかも知れない」と疑問を呈している。

　実は衆院議長の大島理森も「何とか臨時国会召集に向けた知恵を出せないか」と思案した。国会対策関係者の間では12月前半に１週間程度の短い臨時国会を開く案も浮き沈みしたが、安倍がインド訪問に動いたことで消えた。外国出張を理由に召集しないのは、逆に国会を開きたくないなら、外国出張すればよい、という前例になりかねない。そもそも首相がいないと国会審議ができない決まりもない。