（冒頭の写真は共同通信より）
税と社会保障の一体改革を巡って、野田首相は、週明けの１２月５日にも政府・与党社会保障改革本部を開き、年内をめどに、消費税の税率や引き上げ時期をできるだけ具体的に記した政府・与党の「素案」をまとめるよう指示することにしています。
民主党執行部は、樽床幹事長代行や城島幹事長代理らが、 衆参の当選１回の議員との会合を開き、消費税に対する意見の聞き取り作業を行うなど、意見集約に向けた環境整備を進めています。
このデフレ・不景気の中、景気直撃、被災者直撃、格差拡大の消費税増税とは許されない暴政です。
池上彰さん、しっかり解説してください！日米両国とも富裕層の税率は低く、貧富の差は拡大し続けています！
ウォール街を占拠せよ 全米でデモ広がる 「国難」東日本大震災に沈黙する日本の富裕層に富裕税の導入を！
これに対して、民主党の小沢一郎元代表が１２月１日夜、都内で開かれた同党議員のパーティーに出席し「政府から消費税の問題も含めいろいろアナウンスがある。皆さんを無視し、ばかにすると必ず大きな鉄槌が下されると非常に心配している」と述べ、消費税増税に前向きな野田佳彦首相をけん制したとされます。
小沢氏は「政権交代の原点に返り、初心を取り戻さなくてはいけない」とも強調し、同氏に近い民主党議員グループは、「『消費税は４年間は引き上げない』と国民に約束したことを反故にし、国民を裏切ることとなる」として、消費税の増税に反対する署名集めを始めることになりました。
小沢グループでは、党所属の国会議員のおよそ半数に当たる２００人を目標に署名を集めたいとしています。
でも、この動きが本当に国民本位の、そして本気のものなのか、どうも疑わしくてなりません。
小沢元代表という政治家について、利権誘導や独裁型政治家であるなどの他の問題はひとまずおくとします。
小沢一郎被告人の国会での証人喚問は三権分立に反しない 国民の知る権利のために必ず実現するべきだ
小沢一郎民主党元代表 湾岸戦争・小選挙区制・ＴＰＰ・陸山会事件 政界にいる価値も資格もない
それは別にしても、この人も冒頭のポスターのように「国民の生活が第一」をキャッチフレーズに、民主党のマニフェスト選挙を戦ってきたわけですが、実は政策について何を考えているのかわかりにくい人ですよね。
つまり、国政上の重要課題について語るべき時に語らない小沢氏が、今の政治のリーダーとしてふさわしいとは思えないのです。
その代表例がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の問題です。
世界の人口が７０億人を突破 食糧安全保障の１点だけでもＴＰＰ参加はやめるべきだ
ＴＰＰ参加でアメリカの医療保険会社が我が国の医療に乱入し、国民皆保険制度と日本人の健康が崩壊する
小沢氏は、ＴＰＰ参加問題が佳境に入っていた１０月２０日、東京都内でフリー記者らが主催する記者会見に応じ、ＴＰＰについて
「自由貿易は最も日本がメリットを受ける。原則として 理念的にはいいこと」
「セーフティーネットを国内的に構築したうえでやらないと、競争力の弱い分野は生活できなくなってしまう恐れがある。国民生活が大変なことになる」
と語ったのですが、これではひいき目に見てもＴＰＰ参加について態度表明を保留、素直に見れば、条件付賛成をしたと見えます。
（ＡＳＡＨＩ ＪＵＤＩＣＩＡＲＹより第１回公判後記者会見する小沢元民主党代表）
結局、１１月１１日に野田首相が一日延ばしでＴＰＰ参加表明しました。
野田佳彦首相がＴＰＰ参加表明をドタキャン！こんなに交渉下手だからＴＰＰも任せられないの！
その後、小沢氏は１１月１９日夜にインターネット番組に出演し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する日米両政府の説明が食い違っている問題について
「米国からも信用をなくすし、国民からも信用を失う。野田佳彦首相がやると言うなら、やるとはっきり言えばいい」
と批判しました。これも素直に見れば、ＴＰＰ参加賛成意見です。
翌日の１１月２０日に発売されたサンデー毎日でのインタビューでは
「自由競争、自由貿易の原則は誰も否定できないが、今、米国が 主張しているＴＰＰをそのまますぐ受け入れることとは別問題。日本の国民生活をちゃんと守るシステムを作ったうえで、吟味してやらなければならない」
「（現時点で交渉に参加すれば米国の）意のままにやられてしまう」
と述べています。
これも内容はなんだか曖昧ですし、いずれにしても野田首相の参加表明の後、ごにょごにょ言うタイミングが間抜けです。
（共同通信最新写真ピックアップより、ＴＰＰ参加を表明する野田首相）
さらに、今の日本にとってＴＰＰよりはるかに大事な問題が、脱原発か原発推進かということですが、小沢氏は原発についての姿勢が全くはっきりしません。
もともと、小沢氏の師匠である田中角栄元首相は中曽根康弘元首相とつるんだ原発推進派でした。
小沢氏も自民党幹事長時代に東京電力の平岩外四氏が後援会長であったなど、原発推進派であったことは、神戸学院大学教授の上脇博之先生が論証されています。
先のサンデー毎日のインタビューでは「過渡的なエネルギーとしては仕方がないと最初から主張していた。新エネルギーを見いださないといけないという思いは、ずっと持っていました。」「最終処理が見いだせない限り（原発は）ダメ。新エネルギーを見いだしていくほうがいい。」
などと言い訳がましいことを言っています。
しかし、小沢氏は肝心の民主党代表選挙で、野田首相よりもさらにはるかに原発固執姿勢が明らかだった海江田原発推進経産相を推しました。これでは口でうまいこと言っても、原発推進姿勢であることは明らかです。
福島原発事故が起こった後でも、ゴリゴリの原発推進派の海江田氏を首相にしようとするとは、どこが「国民の生活が第一」なんでしょうか。
海江田「原発推進」経産相 民主党代表選出馬 小沢氏処分見直し表明 まさに小鳩派候補！
原発安全ストレステストに露骨に反対する読売新聞・海江田経産相は「国民の命守る気あるのか」
海江田経産相 原発再稼働要請 安全・保安院調査は５項目１１日間現地調査２日で安全宣言。信用できるか！！
（２０１１年８月２６日付けＳａｎｋｅｉｂｉｚより）
まさしく、私が小沢氏と小沢グループについて抱く疑念は、「口でうまいこと言っても腰砕け」ということなのです。
先に述べた野田首相のＴＰＰ参加表明のあとの、反対派の代表だった小沢派一新会顧問の山田正彦前農相が、首相の記者会見映像を視聴した後、国会内で記者会見し、首相が「交渉に参加する」との直接的な表現を使わなかったとして、安堵の表情を浮かべて、
「ほっとした。事前協議にとどまってくれた」
と評価したのには、ひっくりかえりそうになりました。
「交渉に参加する」ではなくて「交渉参加に向けて関係国と協議に入る」という表現ならば、ほっとできるだなんて、野田首相の表明を一日延ばして表現を婉曲にして、反対派は成果があったと引く、という裏取引が、最初からあったんだろうとしか思えません。
Ｓａｎｋｅｉｂｉｚより同じく小沢派の原口一博元総務相と並んで記者会見する山田前農相
１２月３日付け毎日新聞によると
「野田佳彦首相は３日夜、東京都内のホテルで若手企業経営者らの会合に出席した。参加者によると、首相はあいさつで、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加と消費税率の引き上げ、安全保障問題を挙げて「自分の代で国難をしっかりと受け止め、不退転の覚悟でやりたい。捨て石になってけりをつける」と強調。一川保夫防衛相の更迭要求が高まる中、米軍普天間飛行場の移設を含む政権の課題に取り組む決意を改めて示した」
とのことです。
よりによってＴＰＰと消費税増税と普天間移設には必死で、捨て身で頑張るべき課題に震災復興も、福島原発事故も、景気対策も入れない首相を持ってしまったのが我が国の不幸です。
国民の了解を得ずになんでも公約する野田政権こそ独裁だ 普天間、原発再稼働・輸出、消費税増税、ＴＰＰ
（斉藤貴男著 ）
しかし、ともかく、このように野田財務省公認首相は消費税増税に政治生命を賭けています。半端なことではその意志を挫くことなんてできません。
小沢氏は、鳩山内閣がしくじった普天間基地問題についてもほとんど黙して語りません。難しい国政上の問題について、はっきりと自分の政策を語れないリーダーなんて、今の時代にはいらないのです。
最近、消費税増税に当たっては、低所得者の年金を上げるだの、高所得者の所得税を上げるだの、またまた「口当たりのいい」話が財務省から出てきていますが、そんな話が信用できるわけがありません。
小沢グループは今から妥協する気満々で消費税増税『反対』運動をしているだけで、いずれはうまい話は空約束だと承知の上で、
「ほっとした」
と手打ちをしてしてしまうに違いないと、私は睨んでいます。
国民の同意なく消費税増税を国際公約しながら、解散は法案成立後と言う野田財務省公認内閣は総辞職すべきだ
（民主党アーカイブより）
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