「サンデー毎日」の2002年6月2日号によると、安倍首相が副官房長官時代に早稲田大学の講演会で
「核兵器使用は違憲とは思わない」
等と発言をしていた。
横畠裕介内閣法制局長官が２０１６年３月１８日の参院予算委員会で、
「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」
「わが国を防衛する必要限度のものに限られる」
「海外での武力行使は必要最小限度を一般に超える」
と述べた段階で覚悟はしていたのですが、安倍内閣が正式に閣議決定で
「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」
とする答弁書を出しました。
こんな質問をすれば、この内閣ならこういう答えが出てくるのわかりきっていたのに、質問した方が良かったんですかね、鈴木貴子さんたち。
１９７８年に当時タカ派で知られた福田赳夫首相が国会答弁で、核兵器について
「憲法９条の解釈として、絶対に持てないということではない。必要最小限の自衛のためであれば持ちうる。ただ、非核三原則を国是としている」
などと答弁してきており、必要最小限度の自衛のための核兵器の
「保有」
は合憲だとしていたのですが、核兵器の
「使用」
まで合憲だと踏み込んだのは、私の記憶では安倍内閣が初めてのこと。少なくともそう何度は政府は核兵器の使用が合憲だとは言ってこなかったはずです。
左から田中角栄、福田赳夫、大平正芳、歴代総理。今の保守政治家とはなんか迫力が段違い。
タカ派と言われる福田首相だが、１９７７年のダッカでの人質事件では犯人たちの要求に従って身代金を支払い、人質の解放を勝ち取った（前原薄っぺらい！）。
安倍首相はタカ派以上の一体何なのか。
今回の答弁書も、菅官房長官も、日本には非核三原則があるので核兵器の保有や使用は考えられないというのですが、非核三原則は国是と俗に言われているものの、法律ではなく単なる国会決議ですから、法的拘束力はありません。
閣議決定で集団的自衛権の行使を容認すると、憲法解釈を変えてしまうような内閣が、いくら非核三原則があると言っても信用できないです。
せめて、非核三原則の法制化はしなければならない。
そして、安倍政権の中谷防衛相は安保法案の審議の中で、核兵器が輸送のみ可能な「武器」に当たるのか、輸送だけではなく提供も出来る「弾薬」に当たるのかについて、
「核兵器は核弾頭を持っており、分類は『弾薬』に当たる」
と述べています。
つまり、米軍の核兵器を輸送できるだけでなく、日本の自前の核兵器を提供することも、安保法制では禁じられていないということです。
こういう内閣は打倒しないといけないでしょう。
自衛隊が核兵器を米軍に提供できる戦争法案。そして、安倍首相は広島原爆の日に非核三原則を無視した。
憲法９条２項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのに、究極の兵器である核兵器を持てるだ使えるだなんて、どこから出てくるんでしょうか。
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60年安保改定交渉の山場に出された砂川事件伊達判決は、米国にとって途方もない脅威だった。極秘だった新資料によって裏舞台を暴く。伊達判決をつぶし60年安保改定を強行した裏舞台の全て。
1959年安保改定交渉大詰め時の米解禁文書群から執念で発掘した極秘文書等22の新資料を網羅、整序する。日米政府にとって駐留米軍を違憲とした伊達判決がいかに脅威であったか、それを葬るためにいかなる作戦が秘密裏に謀られたか、その中で、田中耕太郎最高裁長官が大法廷で覆すことをどんなふうに米国と裏約束したのか…、基地問題、集団的自衛権など、日米同盟の深化に向かう今日の日本の国のかたちを決定づけた時期に司法の果たした役割がいま明らかにされる。
| 吉田 敏浩 (著), 新原 昭治 (著), 末浪 靖司 (著) | |
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1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!
核兵器「憲法禁止せずも保有せず」答弁書決定
4月1日 16時01分 ＮＨＫ
政府は１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより「一切の核兵器を保有し得ない」などとする答弁書を決定しました。
この答弁書は無所属の鈴木貴子衆議院議員が提出した質問主意書に対するものです。
質問主意書では横畠内閣法制局長官が先月１８日の参議院予算委員会で、「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と発言したことを踏まえ、核兵器の保有や使用についての政府の見解をただしています。
これに対して、答弁書は「純法理的な問題として、憲法９条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、保有や使用を義務付けているものでないことは当然だ」としています。
そのうえで、「核兵器の保有や使用をしないとする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていない。現に、わが国は、そうした政策的選択のもとに非核三原則を堅持し、原子力基本法やＮＰＴ＝核拡散防止条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしている」としています。
憲法は核使用禁じず＝「必要最小限度内なら」－政府答弁書
政府は１日午前の閣議で、「憲法９条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定した。鈴木貴子衆院議員（無所属）の質問主意書に答えた。横畠裕介内閣法制局長官は既に国会で「憲法上、あらゆる核兵器の使用が禁止されているとは考えていない」と答弁しており、これを改めて裏付けた。
答弁書は、「自衛のための必要最小限度の実力保持は憲法９条でも禁止されているわけではなく、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と指摘。（時事通信 2016/04/01-11:54）
政府、「憲法は核兵器保有を禁止していない」とする答弁書を決定
政府は、１日の閣議で、核兵器の保有や使用について、「憲法９条は、一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」とする答弁書を決定しました。
答弁書は、まず憲法の解釈として、「自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法９条によって禁止されているわけではない」としています。そのうえで、核兵器の保有や使用についても、「核兵器であっても仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば保有することは必ずしも憲法の禁止するところではない」と述べています。
しかし、憲法は保有することを禁止しているわけではないが、「我が国は非核３原則により政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している」としています。（ＴＢＳ 01日21:33）
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