フランスの公共放送「フランス２」は、ゴーン元会長がレバノンの首都ベイルートに到着したあとの様子を伝える初めての写真だとして、同氏が夫人とワインを楽しんでいるところをニュース番組の中で取り上げた。いい気なもんだよ、全く。
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パスポートを偽造していたら、有印公文書偽造・同行使罪。
そうでなくても確実に出入国管理法違反で絶対に違法。
ゴーン氏は今回は完全に確実に日本の刑罰法規を破って、国境も破りました。
ゴーン氏は、パスポートを何冊も持っていたんじゃなくて国際的闇社会のルートから手に入れた気がしますし、レバノンかフランスの外交特権を利用したり、どっかからプライベートジェット機を持ってこさせたんだと思いますが、ま、とにかく、日本の司法機関は彼に逃げられちゃいました。
蓄財をしまくったゴーン氏にとっては、１５億円の保釈金没収なんて屁でもなかったみたいですから、１５００億円くらい納めさせておいて、それでも彼は逃げたでしょうから、それを国庫に入れて何か刑事被告人たちの人権保障に使えばよかったですね。
いやはや、２０１９年の年の瀬に本当に苦々しい事件で、私は大晦日に、ある所にこう書きました。
『年の瀬に、お金持ちならなんでもやりたい放題の、不愉快なニュースです。
もちろん、無断で海外に脱出すれば、保釈は取り消しになりますが、ゴーン氏は国外逃亡を続けるのでしょう。
偽造のパスポートを用意して誰かの小型ジェット機で逃亡したんでしょうね。
もちろん、有罪率９９.８%で、なかなか保釈しない人質司法と呼ばれる日本の刑事司法はひどいですよ！
でも、保釈条件は国との約束です。
それを反故にして、こんなやり方で永久に裁判も受けないのは、卑怯千万だと思います。
弁護団は知らなかったと声明を出すに決まってますが、同じ弁護士として不愉快ですね。
https://www.sankei.com/…/affairs/news/191231/afr1912310006-…』
高額報酬で業界では名高い？弘中弁護士。ゴーン氏が彼らに何千万払っているのか何億なのか知らないけれど、自分が雇った弁護士たちに逃げたらどうなるのか日本の法律について質問しないで、ゴーン氏が逃走を実行しただなんて話があるのかしらん。
もちろん、有罪率９９・８％、起訴まで何週間も何か月も保釈申請を認めず、弁護士立ち合いなくして密室で自白の強要し放題の日本の刑事司法は真っ暗闇ですから、そのことがゴーン氏から国際的に知られて、日本に国際世論の外圧がかかるのはむしろいいことだと思いますよ。
でも、このゴーン氏逃走で、それでなくても厳しい日本の保釈率が一時的には少なくともさらに下がったり、保釈条件が厳しくなったり、日本にいる刑事被疑者・被告人の人権保障状況は悪くなるでしょうが、ゴーン氏はそんなことは知ったことじゃないわけです。
なにしろ、ゴーン氏が日産に乗り込んできてやったことって、コスト削減と称して、日産の労働者の首を斬りまくり、労働条件を悪化させまくり。なのに経済界もマスコミももろ手を挙げてコストカッター・ゴーンを称賛したわけでしょう。
衝撃のカルロス・ゴーン逮捕。しかし物言えぬ日産の取締役たちも会社法上の責任を免れない。
で、ハゲタカゴーン氏は、ルノーが日産をちゃっかりせしめた見返りに巨万の報酬を得た。
今回の事件の容疑はそれに飽き足らずに、嘘の報告書をでっち上げたり報告をそもそもしなかったりして、さらに日産からお金を搾り取っていたという話です。
その真偽を明らかにする刑事裁判、いったいどこで開くんですか。
日本の労働者の人権を踏みにじってきたゴーン氏が、自分の権利は声高に主張。
もちろん、刑事被告人としての人権は人権ですから、それを主張する権利は当然あるわけですが、人としてはどうかと思いますよ、全く。
今回の記事は、昨年特別講義に私を呼んでくださった青山学院大学の白井邦彦先生にメールをいただいて議論している中でインスパイアされました。
白井先生、ありがとうございました！
この問題の本質は、日本政府も日本の財界もマスコミも、ゴーン氏のやり方を良しとして手放しで称賛して、日本に暮らす人々の財産が失われ、人権が侵害されようとも、一顧だにしてこなかったということなんです。
だから、何十年もゴーン支配が続いて、その中で違法行為があったのではないかということになっているわけですから。
他方、日本の暗黒司法でもがいているのは、ものすごい辣腕弁護団なんて雇うことができようもないような、日本に暮らす、彼よりもずっとお金のない日本人や外国人の被疑者・被告人たちですよ。
このことは、また別に銘記すべきです。
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ゴーン被告はどうやって日本から逃亡したのか 飛び交う諸説
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<figure class="media-landscape has-caption full-width lead">Image copyrightAFPかつては自動車産業界の大物だった男は、日本で英雄的な立場についた後、同国内で最も有名な刑事被告人の1人になった。そして今、国外逃亡中の身となっている。そのカルロス･ゴーン被告は、いったいどうやって日本を脱出したのか。本当に楽器ケースに身を潜めたのか。特殊な専門チームが集められたのか。民間警備会社も関与していたのか。果たして……？</figure>
億万長者で日産自動車の元会長で、金融商品取引法違反などの罪で起訴され保釈中だったゴーン被告（65）は、今年4月にも開かれる初公判に向けて、数カ月かけて準備を進めていた。少なくとも、日本当局はそうだと信じ込んでいた。
ゴーン被告は昨年3月、保釈保証金10億円を納付し、逮捕から108目に一度保釈されたものの、昨年4月に新たに会社法違反（特別背任）の疑いで再逮捕され、再び勾留された。そして同月下旬、保釈保証金5億円を納付し保釈された。
保釈の条件には、ゴーン被告の住宅の入り口を、カメラで24時間監視することが含まれる。また、使用できるパソコンは弁護士事務所の1台に限定され、携帯電話も1機に制限されるなど、通信面で厳しい制限も課された。海外への渡航も禁止されていた。
そうした中で中東レバノンへ逃れたしたゴーン被告は、日本に赤恥をかかせ、自分の弁護団を困惑させることとなった。昨年の大晦日に発表した声明でゴーン被告は、正義から逃げたのではなく「不公平と政治的迫害から逃げた」と説明した。
被告の主任弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は31日、レバノン渡航の知らせを受けて間もなく、「報道されている以上のことは知らず、寝耳に水という状況でとてもびっくりしている。今後、情報が入れば裁判所に提供していきたい」と記者団に述べた。
そもそもゴーン被告はどうやって日本から脱出したのか。これが差し迫った疑問だ。
楽器ケースに隠れ出国？
レバノンのテレビ局MTVは、ゴーン被告は、楽団になりすました準軍事的組織の協力を得て、保釈時に認められていた都内の住居を後にしたと報じた。
この報道によると、この楽団はゴーン被告の自宅で演奏後、ほどなくして楽器ケースに隠れたゴーン被告を地方空港へと運んだという。これが本当であれば、身長165センチとされるゴーン被告にとっても窮屈な状態だった可能性がある。
地方空港からプライベートジェットに乗って日本を出国したゴーン被告は、トルコを経由してレバノン入りしたとMTVは報じている。この説を裏付ける事実の提示はなかったが、当然この話はソーシャルメディア上で直ちに広まった。
一方でゴーン被告の妻キャロル氏（54）はロイター通信に対し、楽器ケースに隠れたという話は「フィクション」だと述べた。キャロル氏は、夫がどのように日本から逃れたのかについて詳細を明かすことは拒否した。
ゴーン被告がスパイ映画さながらの変装をするのは、あながちあり得ない話ではない。昨年3月の保釈時には、報道陣を撒くためにマスクをつけ、作業員姿に変装して東京拘置所を後にした。しかしすぐにゴーン被告だとばれ、メディアで笑いものにされた。保釈から数日後、弁護団は「未熟な計画」だったとして謝罪した。
ゴーン被告の役割
複数報道によると、東京からベイルートまでのゴーン被告の逃亡劇は、数週間から数カ月にわたって綿密に計画されていたとされる。
<figure class="media-landscape has-caption full-width">
Image copyrightGETTY IMAGES米紙ウォールストリート・ジャーナルは、多数の匿名情報筋の話を引用し、ゴーン被告の逃亡計画を実行するために、慎重に実行チームが集められたと報じた。報道によると、このチームには、ゴーン被告を自宅からイスタンブール行きのプライベートジェットへと運んだ日本国内の共犯者も含まれる。ゴーン被告はイスタンブールを経由し、昨年12月30日早朝にベイルートに到着した。</figure>
飛行機の位置をリアルタイム表示するサイト「フライトレーダー24」では、プライベートジェットのボンバルディア チャレンジャーが、ベイルートのラフィク・ハリリ国際空港に昨年12月30日午前4時過ぎに到着したことが確認できる。到着後、ゴーン氏は妻キャロル氏と面会した。キャロル氏はベイルート生まれで、この逃亡計画に深く関与しているとウォールストリート・ジャーナルは報じている。
複数報道によると、ゴーン被告を自宅からこっそり連れ出す際に民間警備会社が協力していたという。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、この民間警備会社は数カ月にわたってゴーン被告の逃亡を計画し、複数のチームに分かれて異なる国々で活動した。この計画に詳しい人物2人が、日本国内の支援者の協力を得て準備が進められたと証言したという。
フィナンシャル・タイムズは、ゴーン被告が出国した地方空港について、関西空港だったとしている。ゴーン被告は保釈中、居場所を監視するための電子タグの装着は義務づけられていなかったという。
ゴーン被告に近い2人の人物の話としてロイター通信が報じたところによると、プライベートジェットの操縦士ですらゴーン被告が搭乗していることを知らなかったという。
ゴーン被告が保釈中に行方をくらませ、日本を出国するという計画の裏で動いていた重要人物は、妻のキャロル氏だったと複数メディアが報じている。ゴーン被告の弁護団によると、キャロル氏とゴーン被告は昨年12月24日、1時間以上会話をしていた。夫妻は保釈条件として、面会や連絡を取り合うことを禁止されていた。
これについてゴーン被告は2日、声明を発表し、「私の妻キャロルや他の家族が、私の出国に役割を果たしたと推測する報道があります。こうした推測は全て不正確で間違っています。私は独りで出国の準備をしました。私の家族は全く何もしていません」と表明した。
ゴーン被告がレバノンに到着した後、キャロル氏はウォールストリート・ジャーナルに対し、夫との再会は「自分の人生の中で最高の贈り物」だったと述べた。一方で、関与が疑われている逃亡計画については言及しなかった。
キャロル氏は昨年6月、BBCの単独取材に応じ、「夫を取り返したい。私のそばに居てほしい。私は夫が無実だと分かっている」と述べたほか、当局はゴーン夫妻を「脅し、自尊心を傷つけた」と語った。
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3つのパスポート
ゴーン被告がレバノン入国時に使用したパスポートについては、複数の疑問が残る。被告はブラジル、フランス、レバノンの3カ国のパスポートを持つが、日本の弁護団はすべてのパスポートを国内で預かったままだ。
企業経営者に認められる場合がある複製パスポートをゴーン被告が所持していたのかは、分かっていない。レバノンで発効された外交旅券を所持していた可能性があるとの報道もある。
仏紙ル・モンドは、ゴーン被告は身元を示すなんらかの身分証明書を使ったとしている。また別のメディアは、被告がフランスのパスポートあるいは別人になりすました偽造パスポートを使ったのではないかと報じている。
ゴーン被告の広報担当者はフィナンシャル・タイムズに対し、同被告がフランスのパスポートを使ってレバノンに入国したと述べた。しかし、どのように日本を出国したかについては明かさなかった。
レバノン外務省の政治問題担当のガディ・フーリー氏は、ゴーン被告がフランスのパスポートとレバノンのIDを使って同国に入国したと、フィナンシャル・タイムズに述べたという。
NHKは2日夜、関係者の話として、元会長はフランスから旅券を2通発行されており、逮捕当初は弁護団が保管していたものの、逃亡当時はフランス旅券を1通所持していたと伝えた。
朝日新聞によると、ゴーン被告が日産の役職を解かれて日本の在留資格の証明書を失い、入管法の規定で旅券の携帯義務が生じたため、弁護団が保釈条件の変更を請求した。東京地裁は昨年5月、中身が見える鍵付きの透明ケースに入れたフランス旅券１通の携帯を被告に認めたという。ダイヤル式ロックの番号は弁護団が管理し、被告には伝えていなかったという。
<figure class="media-landscape has-caption full-width">
Image copyrightAFPゴーン被告の逃亡によって恥をかかされた日本では、ある政治家が、同被告はどこかの国家の支援を受けていたのかという疑問を投げかけた。また、前東京都知事の舛添要一氏はツイッターで、フィナンシャル・タイムズの記事を引き合いに、「レバノン政府がゴーンの希望が叶えられるように支援していたことは、この点からも裏付けられる。国家の関与がなければ、これだけの逃走劇は不可能だ」と述べた。</figure>
レバノンで育ったゴーン被告は、同国内に物件を所有している。現在も国民的人気があり、成功者として称えられ、切手になったこともある。
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Image copyrightLIBANPOST</figure>
ロイター通信は2人の人物の話として、ゴーン被告の勾留中、駐日本レバノン大使が毎日、同被告を訪問していたと報じた。レバノン大使はこれまでのところ公に反応していない。
レバノン政府は、ゴーン被告の逃亡への関与を否定している。
サリーム・ジャリーサーティ内相は、「レバノン政府は、レバノンに来るという（ゴーン被告の）決断とは全く関係がない」、「入国時の状況について我々は知らない」と米紙ニューヨーク・タイムズに述べた。
一方、フーリー氏はフィナンシャル・タイムズに対し、レバノン政府は「（ゴーン被告）の身柄引き渡しを要請していた」が、今回の逃亡については政府は関与していないと述べた。
フランスとトルコも、今回の逃亡計画を知らなかったとしている。
レバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでいない。そのため、今後ゴーン被告の公判が開始されない可能性がある。
日本政府は2012年～2016年度だけでもレバノンに、計約210億円相当の開発援助を提供している。それだけに今後、ゴーン前会長の引渡しを要求することが予想される。
しかし、そもそもこれほど有名な刑事被告人がいったいどうやって日本国外に逃亡できたのか。日本は今後、その疑問に答えていかなくてはならないだろう。
（英語記事 How did Carlos Ghosn escape Japan?）
日産ゴーン逮捕、不正報酬分の50億円あれば社員8千人の解雇は不要だったとの指摘も
文＝編集部 ビズジャーナル
逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（写真：ロイター/アフロ）
日本はおろか世界にまで激震が広がった、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者逮捕の一報。かつて経営難を乗り越えたことで称賛を浴びたゴーン容疑者だが、強引な経営策に内外から不満の声が噴出していた点に改めて注目が集まっている。
東京地検特捜部が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン容疑者と同社代表取締役グレッグ・ケリー容疑者を逮捕したのは11月19日。日産は逮捕直後にニュースリリースを掲出し、内部調査による不正行為の判明や、これまで検察当局に情報提供・捜査の面で全面協力を行ってきたことを発表した。また、ゴーン容疑者、ケリー容疑者それぞれの役職解任を取締役会で提案すると明かした。
ゴーン容疑者はフランスの自動車会社ルノーで役職を持つ傍ら、1999年に同社と日産の業務提携によって日産の最高執行責任者（COO）に就任。「日産リバイバル・プラン」を発表し、人員削減を含めたコスト削減を次々と断行して日産の業績を劇的に回復させた。
経営の立て直しを評価される一方、“数字重視”の改革に疑問を唱える声も少なくない。自動車ジャーナリストの遠藤徹氏は、毎日新聞の取材に「彼が来てから国内販売網はズタズタにされ、売れそうな車種以外は切り捨てられた」と答えている。また、ゴーン容疑者は2014年3月期決算が予想を大きく下回った際、日本人トップの志賀俊之COOを事実上の更迭。17年9月に国土交通省から検査不備を指摘された際も、対応を西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）に丸投げした。自己保身に走り首尾よく立ち回る姿には、「責任逃れ」との指摘が相次いだ。
ジャーナリストの井上久男氏はウェブメディア「現代ビジネス」で、ゴーン容疑者の逮捕について、日産とルノーの関係性に言及している。ルノーの筆頭株主であるフランス政府のエマニュエル・マクロン大統領は日産との経営統合に意欲を見せており、井上氏は「日産の西川CEOは、経営の独自性が維持できなくなるとして、これ以上ルノーの支配が強まることを嫌った」と指摘。このままルノーCEOでもあるゴーン容疑者とゴーン派のケリー容疑者が失脚すれば、西川社長が日産の取締役会で大きな権限を持つことになる。
ゴーン容疑者らの逮捕直後に開いた会見で、西川社長は「クーデターではない」と強調した。しかし、今回の一件をめぐっては、強引な舵取りを見せたゴーン容疑者への不満の爆発や、今後の日産の経営を見定めた上での逮捕劇という見方が強い。強権者への不満と経営をめぐる利害関係が見え隠れしており、単純に“ゴーン容疑者らの不正”という言葉だけでは片づけられない様相を呈している。
「ゴーンの奇跡」のまやかし
また、逮捕を転機に、かつては称賛された「ゴーン流改革」「ゴーンの奇跡」に対する懐疑的な見方も広がっている。
ネット上では、「コストカッターとして冷酷な首切りをやりながら、自分は莫大な不正蓄財をやっていたのか」「そもそもゴーンのやったことは“日産版ショック・ドクトリン”にすぎない。経営陣と労組の争いに外から入ってきて、2万人のリストラと5つの工場閉鎖を断行したんだから」「『日産の業績を奇跡的にV字回復させた』と言われるけど、その陰に大勢の解雇者がいることに納得できない」という声があがっており、「もし松下幸之助が生きていたらなんて言うだろう？」と、業績が苦しいときでも従業員を解雇しない方針だった“経営の神様”と比較する声も見られる。
また、横浜合同法律事務所はツイッターで19日に「2009年2月9日、カルロスゴーンの記者会見で、国内で約8000人もの非正規労働者が解雇されました。いわゆる『派遣切り』です。今もこの派遣切りの撤回を求めて、5人の原告が労働委員会でたたかっています。不正された50億円があれば、派遣切りはなかったのではないでしょうか。怒りしかありません」と投稿し、1400以上のリツイートを記録している。
過去3回、役員報酬トップに
逮捕容疑では、ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀して、10年度から14年度の5年分の報酬を約50億円過小申告していたという。東京商工リサーチの調査によると、ゴーン容疑者は上場企業の1億円以上の役員報酬の開示制度が始まった10年3月期決算から9年連続で1億円以上の役員報酬を得ている。16年5月に日産の傘下に収めた三菱自動車工業からも、18年3月期に2億2700万円の役員報酬を受け取っている。18年3月期は2社合計で9億6200万円で、これは同年度の11位に相当する。
累計額は過去9年で合計90億900万円（日産が9回で87億8200万円、三菱自が1回で2億2700万円）。過去最高は17年3月期の10億9800万円で、これは1億円以上の役員報酬を受け取った役員の歴代30位に該当するという。さらに、09年度（10年3月期）、10年度（11年3月期）、12年度（13年3月期）には年度別で役員報酬トップに立っている。
かねて高額報酬に対する批判に反論してきたゴーン容疑者だが、その代償は大きそうだ。
（文＝編集部）
ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2018/11/post_25613_2.html
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