東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が２０１６年８月２５日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望しました。
小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査やその後の治療の進め方を巡り、放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘しました。
しかし、そもそも、放射線の影響があるかないかを調べるのはこの検査の大きな目的なのですから、最初から放射線の影響が小さいがんが見つかっていると決めつけるのがおかしいのです。
そのうえで同会は、甲状腺検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めたのですが、その中身は
「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」
「検査を受けない選択も認めるべき」
などというもので、検査の規模を福島県の子ども全体から縮小させるというアイデアもそうですが、完全に甲状腺がん隠しとしかいいようがありません。
さらに、同会の太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示しましたが、この検査の目的は被ばくの影響の有無の調査だけではなく、福島の子どもたちの健康を守ることにもあるのですから、規模を小さくして良いなどということにはなりません。
現に甲状腺の患者などでつくる会の方は、
「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」
と、むしろ検査の拡大を求めています。
福島県の子どもたちの健康を預かる小児科医の会がこんな本末転倒なことでは困りますね。あくまで患者本位という、医者としての原理原則に立ち戻るべきです。
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| 市民と科学者の内部被曝問題研究会 (編集) | |
| 旬報社 |
| 肥田舜太郎、鎌仲ひとみ | |
| 筑摩書房 |
肥田舜太郎 扶桑社
矢ケ崎克美ほか 岩波書店
検査の規模を縮小したりしたら、検査から漏れた子どもたちと親御さんの不安が増すに決まっているのに、そんなこともわからないのでしょうか。
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福島第１原発事故 甲状腺検査、対象年齢拡大を要望 家族の会が県に ／福島
毎日新聞2016年8月24日 地方版
県民健康調査は、２０１１年６月から始まり、甲状腺検査は原発事故時に１８歳以下だった約３７万人を対象に実施している。
甲状腺検査については、放置しても治療の必要がないがん細胞を見つけているなどとする「過剰診断」の指摘があり、県県民健康調査課によると、検査の縮小を求める意見も県に寄せられている。その一方で、家族の会は「過剰な検査ではない」と訴え、検査で甲状腺がんが発見されても、深刻な病状のものだけを治療すれば問題はないと主張している。
家族の会は、今年３月、患者や家族の孤立解消と情報交換を目的に発足。代表世話人は弁護士の河合弘之氏らが務め、現在は１１家族が会員になっている。
この日は、河合氏ら世話人が同課の担当者らと初めて面会。検査を縮小するような見直しはせず、対象年齢拡大などをすること▽検診率の向上に取り組むこと▽甲状腺がんの治療環境の向上−−など５項目を要望した。
会のメンバーらは提出後に県庁で記者会見し、河合氏は「同じ病気を抱えた人たちや家族で交流し、団結することが必要だ」と述べ、甲状腺がんの診断を受けた人たちに参加を呼びかけた。【曽根田和久】
「甲状腺検査の拡充」求め県に要望書～家族会
東京電力福島第一原発事故後の県民健康調査で甲状腺がんと診断された子どもたちの保護者などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、県と面会し、県知事宛ての要望書を提出した。同会は「甲状腺検査の縮小に向けた見直しの動きがある」ことを懸念。甲状腺検査の縮小ではなく、拡充するよう求めた。
この日、家族会の代表世話人をつとめる河合弘之弁護士や世話人の牛山元美医師らが県庁を訪問。県民健康調査課長の小林課長と会談し、内堀雅雄知事あての要望書を提出した。河合氏らは、検査にデメリットはないと強く主張。チェルノブイリでは事故から４～５年目以降に、小児甲状腺がんが増えたという事実を踏まえ、検査を拡充するよう求めた。
要望書の中でも「私たちの家族は、県民健康調査によって、甲状腺がんを早期に見つけ、早期に治療することができました」と検査のメリットを強調。それでも、再発や転移を経験し、治療と向きあわざるを得ないケースもあるとして、甲状腺がんが簡単に治る病気であるような風潮に釘を刺した。
これに対し、県は「専門家の中に過剰診断だとの意見もある」と対応したという。小林課長は、様々な意見があるので、それらを踏まえて、検討委員会で議論することになるとの見通しを示した。明日２６日は、検査の縮小を主張する福島県小児科医会が県に申し入れを行う。
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福島民報
甲状腺検査の在り方検討要望 県小児科医会
県小児科医会は２５日、東京電力福島第一原発事故後に子どもを対象に実施している甲状腺検査事業について、見直しを含めた在り方の再検討を県に要望した。県側は「さまざまな意見を踏まえ、県民健康調査検討委員会の専門部会で最善の方法を見いだしたい」と答えた。
同会は放射線の影響は考えにくいものの検査で多くの子どもが甲状腺がん、または疑いとされ、県民に不安を与えていると指摘。検査規模の見直しや県民の不安解消に向けたより分かりやすい説明などを求めた。
太神和広会長らが県庁で「『放射線の影響はない』などの踏み込んだ説明が必要」「検査を受けない選択も認めるべき」などと考えを示した。井出孝利県保健福祉部長は「課題を踏まえ、より良い検査にしたい」と述べた。
（2016/08/26 12:33カテゴリー：福島第一原発事故）
福島民友
規模縮小含め見直し要望 甲状腺がん検査で福島県小児科医会
太神会長は、規模を縮小しても、放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
要望書では、検査で甲状腺がんや「がん疑い」と診断された患者は１７２人（３月末現在）に達し、児童や保護者、県民には健康不安が生じていると指摘。科学的な証明ができるような検査体制の確立や、受診者の同意を得た上での検査などを求めている。
太神会長、市川陽子常任理事、酒井英明理事が県庁を訪れ、井出孝利保健福祉部長に要望書を提出。井出部長は「検査の見直しにはさまざまな意見がある。今後の県民健康調査検討委員会の中で最善の方法を見つけていきたい」と答えた。
一方、患者らでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」は２３日、がんの早期発見と治療ができる環境整備が重要だとして、検査規模を縮小しないよう求める要望書を県に提出している。
福島第１原発事故 甲状腺検査の見直し求める 県小児科医会 ／福島
毎日新聞2016年8月26日 地方版
県民健康調査では、原発事故時１８歳以下だった県民を対象に２０１１年６月から甲状腺検査を実施し、これまでに１７３人が「がん」か「がんの疑い」と診断されている。
県庁を訪ねた太神会長らは、井出孝利・県保健福祉部長に要望書を手渡した。太神会長は「現在の検査は県民だけを対象としている以上、診断されたがんと放射線の関連性について永遠に結論が出ない」と訴え、他県との比較調査などを実施し、科学的に因果関係を示せる検査にするよう求めた。
また、現行の甲状腺検査によって「被検者、保護者のみならず、一般県民にも不安が生じている」と要望書で指摘し、検査についての説明を尽くした上で、同意を得られた人のみを対象とする仕組みへの変更も提案した。
井出部長は「ある程度、長期で検査をしないと、科学的根拠もはっきりしない。検査が少しでも、よいものになるよう考えたい」と答えた。【土江洋範】
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