国民全員に一人ひとつ、１２桁の個人番号を割り当てるマイナンバー制度について、いよいよ１０月から住民票所在地に番号通知が送られてきます。
マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法が今国会で成立しました。さらに、消費税率引き上げ時の還付にマイナンバーを使う財務省案などまで出ており、マイナンバー使用の拡大への動きが進んでいます。
税金・社会保障・医療・銀行口座などなどさまざまな最重要の個人情報が一つの番号に集積されるマイナンバー情報が一度洩れたら取り返しがつきません。
ところが、その個人番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０・０％の自治体が安全対策に不安を感じていることがわかりました。
その主な理由として、地方自治体は人材や専門職員の不足、セキュリティ対策の財源不足などを挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮していることがわかります。
私が一番びっくりしたのはセキュリティ対策にかけようとしている金額で、「１００万円以上、１０００万円未満」との回答が３２・７％で最も多かったんです。１億円以上かけられる自治体なんて２％程度しかありません。
「国の助成がないと十分な対策を講じられない」
というのですが、そんな少額の予算でセキュリティ対策なんて満足にできるわけないよ！
ちなみに、個人番号の通知が１０月から約５５００万世帯の住民票所在地に簡易書留で送られるんですが、１割近い自治体が「所在不明の住民がいる」として不安だとしており、別の調査では５％の２７５万世帯に送れないのではないかと言われています。
私もちょうどこの９月末に引っ越すんですが、ちゃんと番号が来るのか来ないのか全く分かりません。
この個人番号って生涯ただ一つで変えられないんですよね。来なかったらいろいろヤバすぎです。
地方創生なんて全くうまく行っておらず、これから地方は人も金もどんどん減っていきます。今でさえ不安な地方自治体でのマイナンバーの管理なんて、これからどんどん手薄になっていくに決まっています。
いったん立ち止まって、よく考えよう、マイナンバー！
個人番号通知が「届かない」→「郵便局１週間保管」ってチャートが怖すぎる。
ちなみに、ＩＣ付きの『個人番号カード（本カード）』の申請は任意なので、当分取得しないことをお勧めします。
よく考えよう、マイナンバー！って、普通なら凍結、本当は廃止にした方がいいに決まってると思うんですけど、これも安倍政権の「成長戦略」なので暴走が止まらないんです。
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社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、十月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、６０・０％の自治体が安全対策に不安を感じていることが十二日、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。
マイナンバーをめぐっては、金融機関の口座に結び付けられるようにする改正法成立に加え、個人番号カードを消費税率引き上げ時の還付に使う財務省案など用途拡大への動きが進む。個人情報が万一にも流出した場合の悪影響は計り知れず、国には実効性のある具体策が求められそうだ。
アンケートは八月上旬～九月上旬に千七百四十一の全市区町村に実施、９４・８％に当たる千六百五十一自治体から回答を得た。マイナンバー制度では市区町村が個人番号を管理、住民への通知や個人番号カード発行など重要な役割を果たす。
セキュリティー対策の進み具合について「やや不安がある」と答えた自治体は５４・２％で、「大いに不安」は５・８％。「問題ない」は３３・６％にとどまった。
問題点を複数回答で尋ねたところ「国からの情報提供が不十分」とした自治体が六百で最も多く、「予算不足」が続いた。小規模な市町村では「専門的知識を持つスタッフを確保できない」との回答が目立った。
総務省は年金機構の問題を受け六月、個人番号を管理するシステムをインターネットから遮断するなどの緊急対策を市区町村に求めた。総務省幹部は「自治体には個別に指導し、個人番号が漏れる懸念はほぼ払拭（ふっしょく）できた」と話すが、現場の実感とは温度差が大きい。
また十月から国民全員に行う番号通知では、９・８％の自治体が「所在不明の住民がいる」などの理由で準備の遅れに懸念を示した。セキュリティー対策費の試算は「百万円以上、一千万円未満」との回答が３２・７％で最も多く、次いで「一千万円以上、五千万円未満」の２０・２％。「国の助成がないと十分な対策を講じられない」という声が多かった。
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