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右翼幼稚園で幼稚園児らに安倍首相を礼賛させていた籠池夫妻。
この、当時安倍夫妻の究極のお友達だった人たちの学校法人森友学園に、安倍政権が財務省・国土交通省を挙げての優遇をしていた問題が森友学園事件です。
特に、安倍さん記念小学校を建設する敷地を、国がアベ友学園に８億円以上も安く払い下げたのは異常でした。
森友学園事件 ゴミ処理名目での値下げを提案したのは国交省だった！国交省と財務省より上にいるのは誰？→内閣総理大臣
安倍首相「昭恵が名誉校長をしているところは、あまたある」→ほんとはモリ・カケの２校だけだった！
もともとの国有地が多額の血税を無駄にして８割以上も値引きされ売却されていたことが発覚した、この森友事件について文書改ざん事件が起こったのです。
この小学校の名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していたことから、夫人の関与や財務省の「忖度」があったのではないかとの疑惑が浮上しました。
国会で野党が厳しく追及する中、計１４もの決裁文書から昭恵氏らの名前が消されるなど改ざんが明るみに出ました。
改ざんに反発した近畿財務局職員赤木さんが自殺する悲劇も置きました。
安倍政権の歴史的大罪、財務省森友文書改ざん事件。いまや日本は改ざん国家に。
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。
このような森友学園に対する優遇に安倍夫妻が絡んでいることを隠ぺいするための近畿財務局の文書改ざんが明らかになる中、国がこの物凄い値引きをした国有地売却問題をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が2017年3月、近畿財務局が国有地売却に関して森友学園側と交渉した際に作成した文書やメールの開示を求めて情報公開請求しました。
ところが、近畿財務局は
「文書不存在」
として、この公証記録を不開示としたのです。
そこで、上脇教授がが2017年6月に開示を求めて提訴したところ、これはもう逃げられないと悟った安倍政権は、ほとぼりが冷めた2019年4月に一転して開示しました。
ないと言っていた交渉記録があったのですから、完全に安倍政権が嘘をついていたのがバレたということで、上脇教授は請求の趣旨を、学園側と財務省近畿財務局の交渉記録が一時不開示とされて精神的苦痛を受けたとして、国家賠償請求に切り替えたのです。
上脇教授が国に1100万円の損害賠償を求めたこの国家賠償請求訴訟の判決が2,020年6月25日、大阪地裁でありました。
松永栄治裁判長（山地修裁判長代読）は国がこの文書を
「意図的に不開示としており、相当に悪質だ」
として国に33万円の支払いを命じました。
日本の裁判所の慰謝料は凄く少ないのが相場なので、ここは国の行為の違法性と、文書不開示＝隠ぺいの故意が認められた異議こそが大きいのです。
森友学園と国との国有地売却に関する文書をめぐっては2019年、別の2訴訟でも国の不開示を違法としていますが、今回の判決は、不開示に対する国の故意性を明確に指摘しており、文書開示をめぐる当時安倍政権の姿勢が改めて問われることになります。
判決は、国側が籠池氏と近畿財務局の応接録を廃棄したと認定し、その動機について
「国会審議で質問につながりうる材料を極力少なくするという国民主権の理念に反する極めて不適切な動機」
と明確に指摘しています。
さらに近畿財務局の職員が交渉時の応接録が保存期間の終了後も保存されていた状況を認識していたことなどを踏まえ、残っていた文書についても
「意図的に不開示として違法行為にあたるのは明らかだ」
と述べ、適正に開示決定を受ける上脇氏の人格的な利益が侵害されたと結論づけました。
ただ、賠償額については、すでに文書が上脇氏に開示されていることなどから33万円が相当とした。
国側は「開示処分を遅滞なく行った」などとして請求棄却を求めていましたが、請求から２年も遅れて桜を見る会問題が話題になってから開示しておいて、よくいうよ（呆）。
上脇先生は判決後に会見し、
「国の悪質な点を指摘した判決で、高く評価できる」
「文書が開示されなかった原因や経緯を明らかにしたい」
として控訴して当時の財務省幹部らを証人請求する意向を示しました。
実質大勝利の上に、さらに安倍政権を追い詰めようというのですから、さすが上脇先生と阪口徳雄弁護士です。
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毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国が学園との交渉記録を一時開示しなかったのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は25日、国に33万円の支払いを命じた。松永栄治裁判長（山地修裁判長代読）は「記録を意図的に存在しないものとして扱っており、故意の違法行為にあたる」と指摘した。
この問題では、学園が設置を計画した小学校名や、土地の売却額を国が開示しなかったのは違法とする判決が確定しており、国側の敗訴が続いている。
財務省近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定価格から約8億円を値引きしたことや、小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任したことが問題になった。
判決によると、上脇教授は17年3月、財務局と学園との交渉記録の開示を請求。国は5月、売買契約書などを開示したが、交渉記録は有無も含めて明らかにしなかった。
財務省は当時、国会で交渉記録を廃棄したと答弁。その後、売却に関する決裁文書の改ざんが発覚し、同省は18年5月、交渉記録217件を公表した。
判決は、同省が国会での追及を避けるために交渉記録を廃棄したと指摘し、「国民主権の理念に反するというべき極めて不適切な動機」と批判した。また、職員が記録の一部を残していたのに開示しなかった点についても「意図的で悪質。不誠実との批判を免れない」と述べた。
上脇教授は判決後、大阪市内で記者会見し、「判決は評価できるが、誰がどう文書を隠したかは未解明だ。公文書管理のあり方を正すためにも控訴する」と話した。【藤河匠】
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録について、神戸市の大学教授は3年前、近畿財務局に対して情報公開を求めましたが、「すでに廃棄した」という理由でほとんど開示されませんでした。
しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。
25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。
判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評価したうえで、控訴して2審で佐川元理財局長の証人尋問を求めていく考えを示しました。
森友学園問題での情報公開をめぐっては、別の裁判でも国有地の売却価格などを開示しなかった国の対応を違法とした判決が確定しています。
財務省「内容精査し対応検討」
