安倍政権に続いて菅政権も打倒しかないでしょ、これ！
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菅総理は本日２０２１年４月２４日、引き延ばしに延ばしていた緊急事態宣言をやっと出しました。
でも、なんと、東京大阪など４つの都道府県だけです。
しかも、菅総理は４月２０日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京都に発令した場合、東京オリンピックの開催判断に影響するかどうかを問われた際に、なんと
「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」
と記者団に述べています。
その時のコロナまん延の状況に関わらず、とにかく東京オリパラだけはやることに決定して不動。
自分の解散総選挙のために五輪死守と思っているのでしょうが、この究極の自分ファーストは、日本や世界の市民にとっては大迷惑です。
ポンコツ総理 スガーリンの正体 すべてはウソと八百長だった
だいたいですよ。
五輪に参加する選手たちには毎日ＰＣＲ検査をするというのですが、五輪の選手とスタッフだけで１万数千人いるんですよ。
東京で行われているＰＣＲ検査数はせいぜい数千レベルなのに、それが一挙に数倍になって、いったい誰が検査するんですか？
まず、東京都民に対する検査数が減るのは必定。
医療崩壊寸前の東京都の医療従事者は完全にダウンですよ。
しかも、菅政権は五輪に出る選手たちには優先的にワクチンまで打つと言っていますが、医療従事者と高齢者へのワクチン２回接種も五輪開催時の７月には全く終わらないことが確定しているのに、これは完全に不合理な特別扱いで、法の下の平等を定める日本国憲法１４条１項に完全に反していて、違憲です。
五輪のしわ寄せで７月に検査やワクチンを受けられなかった市民が裁判を起こしたら、国は完全に負けますよ。
そもそも、７割の市民が今年の東京オリパラ開催に反対しているのに、開催を強行してもオリパラを見せておけば支持率は上がると思っている菅総理の判断力のなさといったらありません。
私たちはローマ皇帝主催のコロッセオでの殺し合いを見たら政治への不満が解消されたという、古代ローマの庶民じゃないんだから。
五輪やっちゃえば不平不満がなくなって、選挙に勝てるとか、どんだけ私たちは自公政権に見くびられているんでしょうか。
そして、菅総理も吉村大阪府知事と同じで、経済優先と言いながら結局コロナの感染爆発を招いて、日本経済に致命的に損害を与えています。
五輪は阻止、そして次の選挙では政権をひっくり返すべし！です。
こんなうまいこと行くか！
逆に私が菅総理の立場で、絶対に五輪だけはしたいんだったら、バッハ会長が５月１７日に来日するときに緊急事態宣言中だとまずい、ではなくて、６月初旬まででも緊急事態宣言を維持して、７月の五輪の時には感染者数がまだ増えない、という線を狙いますけどね。
５月１６日までしか緊急事態宣言をしなかったら、ちょうど７月にはまたぶり返すでしょう。
コロナ感染爆発中にテレビで五輪を見るたびに、有権者は「怖い！」としか思いませんよ。
自分本位の損得勘定も満足に判断できない菅総理に、今後もコロナ対策や国政全般を任せられるわけがありません。
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菅義偉首相は20日夜、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京都に発令した場合、東京オリンピックの開催判断に影響するかどうかを問われ、「オリンピック（への影響）はないと思っている。安全・安心な大会になるように政府として全力を挙げていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
衆院解散の判断への影響については「いつも申し上げている通りだ」と述べるにとどめた。【藤渕志保】
４都府県に緊急事態宣言 菅首相「短期集中で感染抑止」―２５日から来月１１日まで
2021年04月23日22時15分 時事通信
東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見する菅義偉首相＝２３日、首相官邸
首相は記者会見で発令の理由について「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される」と説明。「再び多くの皆さまにご迷惑をかけることになる」と陳謝し、「ゴールデンウイークの機会を捉え、短期間に集中して感染を抑え込む」と強調した。
宣言発令は昨年４月、今年１月に続くもの。今回、１７日間という短期間で感染力の強い変異ウイルスをどこまで抑え込めるかが課題になる。解除後に感染が再び拡大する懸念があり、宣言の延長も焦点となりそうだ。
４都府県は連休中の人出の抑制に向け、百貨店やテーマパークなど大型商業施設（床面積１０００平方メートル超）、酒類・カラオケを提供する飲食店に休業を要請する。酒類を提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を求める。出勤者は、テレワークや休暇の活用により例年の７割減を目指す。
一方、政府は休業要請などの影響を受ける飲食、宿泊、小売り、文化関連の事業者などの資金繰り支援として、返済猶予や新規融資に取り組む。首相は新たな協力金や一時金を支給する方針を示し、「５０００億円の臨時交付金を措置する」と語った。
また、ワクチンに関し「希望する高齢者に７月末を念頭に各自治体が２回の接種を終えること」を目指すと表明。体制強化に向け、歯科医師による接種も可能とする。
夏の東京五輪・パラリンピックについては「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催を既に決定している」として、開催する考えに変わりはないことを強調した。
宣言に準じた「まん延防止等重点措置」では対象に愛媛県を追加した。対象区域は松山市で期間は２５日から。宮城、沖縄両県への重点措置は延長する。期限は愛媛県とともに５月１１日とし、宣言にそろえる。埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を含め、重点措置の対象区域でも対策を徹底する。
東京、大阪、京都、兵庫では２４日まで重点措置が続き、２５日午前０時から宣言に切り替わる。
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