日本では、公共の場ではほぼ全員が引き続きマスクを着用している。菅氏は選手を含め5万人以上が日本を訪れる中で、国民を守るにはマスク着用が極めて重要だと指摘。「マスクを外してしゃべることが一番（感染が）広がりやすいと言われており、日本（国民）は徹底してやってくれている」と述べた。

　菅氏は、自身に近い関係者を含めた人々から五輪を中止することが最善の判断だと、これまで何度も助言されたと明かした。「やめることは一番簡単なこと、楽なことだ」とした上で、「挑戦するのが政府の役割だ」と語った。

　東京のコロナ感染者数は6月下旬以降、増加傾向にある。菅氏はこうした足元の状況を受けて、東京都に緊急事態宣言を発令。期間は7月12日から五輪閉幕までとした。ただそれでも、外国で導入されるロックダウン（都市封鎖）とは異なり、日本ではほぼいつも通りの日常生活が続いている。緊急事態宣言に伴い導入された主な対策は、飲食店に対する酒類提供の停止と営業時間短縮の要請だ。

　一部では政府の方針に逆らって営業を続ける飲食店もあるが、菅氏は「日本人は、政府がそういう方向を示すと、多くの人が協力してくれる」と述べた。

　日本の感染者数（20日時点で1日当たり4000人近く）は、国民1人当たりで見れば米国の約25％にとどまっている。高齢者の約6割、人口全体の22％がワクチン接種を完了する中、日本の死者数は大きく減少。コロナ感染者を追跡するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によると、国民1人当たりでは米国の7分の1程度となっている。

　菅氏は「日本の状況は、数字に表れているので、やはり世界に発信すべきだ」と述べる。

　東京五輪の開催が決定したのは2013年だ。菅氏は当時、首相だった安倍晋三氏の右腕として、事実上のナンバー2の地位にあった。その後、安倍氏が持病悪化を理由に辞任したことに伴い、昨年9月に首相の座に就いた。

　菅氏は、自身が国際オリンピック委員会（IOC）の「人質」になっているとの見方については「そこは全くない。日本は手を挙げて、日本でオリンピックをやりたいと招致してきた」として退けた。IOCは日本との契約に基づき、五輪中止を決定する唯一の権利を有している。

　その上で、IOCについては「押し付けられるようなことだったら、跳ね返す」と述べた。

　東北のイチゴ農家の息子として生まれた菅氏は、持ち前の粘り強さを武器に、1970年代半ばに政治の世界に身を投じた後、政治家として頂点まで上り詰めたと言われている。

　政治学者の三浦瑠麗氏は、菅氏の生い立ちは「日本のエリート政治家の中では非常にまれ」だと話す。こうした自身の経歴から、全世界が見守る中、コロナ禍の中で五輪を開催するという決定も含め、あり得ないと思われることを成功に導くことができるという自信につながっていると同氏はみる。

　三浦氏は「菅氏の直感はリスクを取ることだ。これまで何度もリスクを取ってきたからこそ、彼は今の地位にある」と述べる。

　ただ、菅氏は目下、政治的に非常に厳しい状況に置かれている。毎日新聞が先週末に行った世論調査によると、選挙を今秋に控え、菅内閣を支持しないとの回答は62％に上り、1カ月前の調査から7ポイント上昇した。一方、支持するとの回答は30％にとどまった。他の世論調査でも同じような結果が出ている。また、日本国民の約3分の2は、五輪を楽しめるとは思っていないと回答した。

　ただ菅氏は、競技が始まり、国民がテレビで観戦すれば、考えも変わるとして自信を示した。大半の競技が無観客での開催となるため、自身もテレビで観戦するという菅氏は、学生時代にやっていた空手の競技を楽しみにしていると話した。

　菅氏は1964年開催の東京五輪で日本選手がメダルを獲得した様子を見ていた思い出を振り返り、「自分が興奮して見た、感動を受けたことなど、いまだにこのまぶたに焼き付いている」と話した。

　「世界で約40億人の人がテレビなどで観戦するといわれている。そういう意味で、無観客でやる価値というのは、（それでも）ものすごく大きいと思う」

　2017年～19年に米国の駐日大使を務めたビル・ハガティ上院議員（共和党、テネシー州）は、中国が2022年の冬季北京五輪を開催することを踏まえると、東京五輪の行方はとりわけ重要だと指摘する。中国共産党は五輪を利用して実績を誇示するとともに、コロナ封じ込めにおける中国の成功を声高に掲げる習近平国家主席の正統性を高めることを目指すとみられている。

　ハガティ氏はインタビューで、日本は東京五輪開催を通じて、いかにして強力な民主的な社会が五輪を実現出来るかを示す機会を有していると述べる。「北京五輪とは、その差が如実に表れると思う」

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