
イギリスのEU離脱についてはまた改めて書くことにして、とにかく日本経済への影響というところから見ると、2016年6月24日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比1286円33銭安の1万4952円02銭となりました。
英国の国民投票の経過に翻弄され乱高下する展開となり、離脱派勝利が確実となると、株価の下げ幅は一時1300円を超え、取引時間中に今年最安値を更新しました。
また、円相場は一時、1ドル99円台をつけるなど大荒れの展開となりました。今後の日本経済にも大きな影響を与えそうです。

気になるのは、安倍政権のもとで、年金資金を日本株25%、外国株25%と、あわせて半分の資金を株で運用するようになっていることです。
2015年7ー9月期に株価が14%下がって年金資金が8兆円減って大問題となったのですが、その計算で行くと、今日一日で年金資金は5兆円程度、「溶けだした」と思われます。
日本政府はGPIFの2016年1ー3月期の収支報告を例年より数週間遅らせ、詳しい数字の公表を参院選後に先送りしてしまっています。
2015年末が1万9000円台で、今が1万5000円未満ですから、今年に入って大幅に年金はさらに減っています。

2015年1年間で5兆円、消費税増税3%分が吹っ飛んだ!今年の株価下落で年金目減りも参院選後までひた隠し!
年金のような確実な運用を求められる資金を株式に投資して運用するのは下の下だといくら批判されても、政府がこれを変えなかったのは、巨額の資金を運用することで株価誘導して、日本経済がうまくいっていると見せかけるためでした。
そのような誤魔化しが麻酔効果になってしまい、どうしても株への年金資金の投資がやめられないのが今の安倍政権です。
いずれは破たんするとわかっている日銀の金融緩和や年金積立金の株式投資に奔走している安倍政権をこの参院選挙で勝たせてはなりません。
それは国民が自分の首を絞めるようなものです。


全くの無能ぶりをさらけ出す安倍政権の経済閣僚たち。
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年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよい会社に使われる。
株価900円超下落。今日1日で年金資金3兆円=国民年金保険料1500万人分、消費税1%分が吹っ飛んだ。
日本から逃げる海外投資家の日本株売りが止まらない。ブラックマンデー以上の過去最大の売り越し。
| 友寄英隆 著 | |
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ピケティ・ブームは、格差を拡大したアベノミクスを国民が突き放しつつあることを示している。安倍政権の経済政策を軍事力強化路線を含めて全体的にとらえ直し、マルクス『資本論』の視点もふまえ、経済政策をめぐる対決点を再定義した。
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アベノミクスと称される一連の経済政策は果たして有効か。近時の株価上昇、円安はアベノミクスの恩恵か。第一、第二、第三の矢を順次検討し、いずれも長期不況からの脱却にはつながらないことを明らかにする。さらに第四の矢ともいうべき、安倍政権の真の狙いである憲法改正など「戦後政治改変」の動きもあわせて批判する。
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「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。
伊勢志摩サミットで安倍首相が語った「今はリーマンショック前の状況」というのを本気で言っていたのなら、まず、この年金をじゃぶじゃぶ株に使っている態勢を何とかしなければならなかったのに。
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24日の東京株式市場で日経平均株価の終値は前日比1286円33銭安の1万4952円02銭。英国の国民投票の経過に翻弄され乱高下する展開となり、離脱派勝利が確実となると、株価の下げ幅は一時1300円を超え、取引時間中では今年最安値を更新した。
記事全文
24日の東京市場は、イギリスの国民投票の開票経過に翻弄され乱高下する展開となった。朝方は残留派が優勢との見方が広がり、株価は上昇した。しかし、午後には、離脱派の勝利が確実になったことから、一気に株価は暴落。下げ幅は一時、1300円を超え、取引時間中では今年の最安値を更新した。
また、外国為替市場でも朝方は残留派優勢との見方からポンドやドルが買われ1ポンド=160円、1ドル=106円台後半まで大きく円安が進んだが、その後、一転して離脱派が優勢と伝わると急速に安全資産とされる円が買われ、一時、円相場は2年7か月ぶりに1ドル=99円台をつけるなど、激しい値動きとなった。
東証1部の売買代金は概算で3兆3383億円、売買高は概算で36億2328万株。
株価終値 1200円超値下がり 英の「離脱」過半数受け
6月24日 15時11分 NHK

24日の東京株式市場は、イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票で離脱の票が有効票の過半数に達したと伝えられるなか、株価が急落し、日経平均株価は1200円以上値下がりして、ことしの最安値を更新する大幅な値下がりとなりました。
24日の東京株式市場はイギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票で、午後になってイギリスの公共放送BBCが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝えたことを受けて、全面安の展開となり株価は、一時1300円以上、下落し1万5000円を割り込みました。
日経平均株価の終値は、23日より1286円33銭安い1万4952円2銭で下げ幅は2008年のリーマンショックによる世界的な金融危機の際を超える大幅な値下がりとなりました。東証株価指数=トピックスは94.23下がって1204.48となっています。
1日の出来高は36億2328万株でした。
市場関係者は「イギリスがEUからの離脱に向かうことになったことで、世界経済の先行きに対する不透明感がさらに増している。事前の世論調査では、残留派が優勢という見方も出ていただけに、市場のショックは大きい」と話しています。
過去8番目の下げ幅
日経平均株価の1日の下げ幅は過去には、平成20年のリーマンショックによる世界的な金融危機が起きた際に1089円余り、平成23年の東日本大震災が起きた際には1015円余り、それぞれ値下がりしていますが、24日の株価下落はそれらを上回り、過去8番目の大幅な下げ幅となりました。
ちなみに過去に最も下げ幅が大きかったのは、昭和62年のいわゆる「ブラックマンデー」の時で、1日の下げ幅は3836円余り、2番目に大きかったのはバブルの崩壊に伴い株価が大きく下落した平成2年4月の1978円余り、3番目は同じく平成2年2月の1569円余りとなります。
証券会社には問い合わせ殺到
午後の取り引きが始まってからイギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票でイギリスの公共放送BBCが離脱の票が多数を占めることが確実になったと伝え、日経平均株価は一時、1300円を超える値下がりとなりました。「東海東京証券」のディーリングルームでは、ディーラーたちが客からの「今後の株価はどうなるのか」と言った問い合わせや、売り買いの注文の対応に追われていました。
ディーラー歴20年を超える佐々木教雄さんは「離脱の票が多数を占めるという状況が現実となり、市場にとっては考え得るなかで最悪のシナリオになってしまった。株価が急落し客からの問い合わせがひっきりなしにかかってくる状況だ」と話していました。
キャメロン首相が辞意表明…EU離脱派勝利で
毎日新聞2016年6月24日 16時33分(最終更新 6月24日 19時39分)
キャメロン氏は「私は我が国を次の目的地に導いていく船長に適していない」と発言。次期首相がEUとの離脱交渉に当たるべきだとの考えを示した。
英国民投票 離脱派が勝利 キャメロン首相辞意
6月24日 18時02分 NHK

イギリスで23日に行われたEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票は開票の結果、離脱の票が過半数を占め、離脱派が勝利しました。キャメロン首相はEUからの離脱に向けた手続きを進めるとしたうえで辞意を表明しました。
イギリスのEUからの離脱の賛否を問う国民投票は23日、投票が行われ、イギリスの選挙管理委員会によりますと、離脱が1741万742票で51.9%、残留が1614万1241票で48.1%と、離脱の票が過半数を占めて離脱派が勝利しました。
この結果を受けて、みずから国民投票の実施を決め、EUへの残留を訴えてきたキャメロン首相は、日本時間24日午後4時すぎ、首相官邸前で声明を発表し、「イギリス国民は明確に違う道を選んだ。新しい指導者が必要だ」と述べ、辞意を表明しました。
そのうえで、「イギリスという船を安定させるために、あらゆることを尽くす」と述べ、今後3か月は首相職にとどまり、来週のEU首脳会議では国民投票の結果についてみずから説明すると述べました。
そしてEUからの離脱に向けた交渉は新しい首相に任せるべきだとして、ことし10月の保守党の大会までに新たな首相を決めるべきだという考えを示しました。
キャメロン首相は「国民の決断は尊重されるべきだ」とも述べていて、今後、EUからの離脱に向けて手続きを進めるとしています。
イギリスは次期首相の下でEUとの新たな関係を模索することになりますが、かつてない事態に金融市場が動揺するなか、EUの将来にも大きな影響を与えるものとみられます。
一夜明けたロンドン 市民からは不安と期待
国民投票から一夜明けたロンドンでは、出勤途中の市民らが、離脱派が勝利したことについて不安や期待といったさまざまな思いをあらわにしました。
国際的な金融センター「シティー」では、現地時間の午前8時前、足早に出勤するビジネスマンの姿が多く見られ、このうち、50代の男性は、「大惨事でEUを離脱するという判断は大きな間違いだ。すべてにとって悪いことで、今から数年間、混乱を招くでしょう」と話していました。
一方、72歳の男性は、「ブリュッセルに言われて決めることがなくなり、イギリス人のための法律を自分たちの手で決めることができるようになる。社会はよくなるでしょう。最善の選択です」と話していました。
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