小池東京都知事の再選反対！
あれだけ記者会見して、コロナＣＭに出てるからしかたないのですが、小池都知事に東京都民はコロッと騙されています（一応ダジャレのつもり）。
毎日新聞世論調査 都知事にふさわしいのは 「小池氏」５１％ 五輪「来年できない」５９％
毎日新聞
２０日の全国世論調査では東京都知事にふさわしいと思う人を選んでもらった。都知事選（７月５日投開票）で国政政党の支援を受けている５候補を選択肢に挙げたところ、現職の小池百合子知事と答えた人が５１％を占めた。以下は宇都宮健児氏１０％▽山本太郎氏８％▽小野泰輔氏７％▽立花孝志氏２％――だった。
あくまで全国調査の結果であり、都知事選の情勢には直結しない。ただ、「関心がない」が１４％にとどまり注目度は高い。野党間で模索された統一候補擁立が頓挫し、野党支持層や無党派層の期待が小池氏に向かっていることがうかがわれる。
東京オリンピック・パラリンピックが来年開催できると思うかも質問した。「開催できると思う」は２１％にとどまり、「開催できないと思う」が５９％に上った。【佐藤航】
全く無名のポッと出候補が維新というだけで、太郎ちゃんに肉薄していることからも、東京・大阪市民の「民度」の低さがうかがえます。
さて、山本太郎氏の都債１５兆円（最大２０兆円）発行が非現実的なのは法律的にも経済的にもはっきりしていますが、そこを現実的な１兆５０００億円にしておきます、１０分の１にしますといっても支持率が上がるわけでもないし、公約を撤回するわけがありません。
しかし、宇都宮氏は東京オリパラ中止・返上を公約に入れられれば支持率が上がることは間違いありません。
だって、東京オリパラを中止すべきだ、ではなくて、もう無理だと思っている人が、まだできると思っている人の３倍もいるのですから。
そこで、前回書いた、どうしてＩＯＣとの契約に反して、東京都側からオリパラ開催契約の解消を申し出することができるのか、再度、書いておきます。
２．０ってまた公約達成ゼロってことだからねｗｗ
『確かに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京都のオリパラ開催契約によると、
１ オリンピックの中止を決められるのはＩＯＣだけ
２ 契約解除をできるのもＩＯＣ側からだけ
となっています。
ですから、契約違反の東京都側からの契約解除をしたら、莫大な損害賠償請求をされるのではないかと立憲や宇都宮さんが心配する根拠はあります。
しかし、これは東京都が法律的に勝てるんです。弁護士の大先輩である宇都宮さん、しっかりしてください。』
『世界共通の法原理に
「事情変更の原則」
というものがあります。
契約当時に全く想定されていなかった契約を基礎づける事情に大きな変化があり、これが当事者の責任によらずかつ契約関係を維持することが当事者の公平に反する場合には、契約は無効となり、当事者は無償で契約関係を解消することができるという原則です。
たとえば、ヤマト運輸が宅急便を運ぶ運送契約を締結していても、大地震が発生して交通が遮断されたら、損害賠償を払わなくても運送しなくていいですよね。
これは、ドイツ民法典にも規定があり、それを取り入れた日本でも民法など私法の一般原則として知られていますが、国際法的にも、ユニドロワ国際商事契約原則（PICC）やヨーロッパ契約法原則（PECL）などにおいて「事情変更の原則」に相当する規定が設けられていて、今や国際法的にも法原理として一般に認められているのです。
新型コロナの世界的まん延はもちろん東京都の責任によるものではなく、さらにオリパラ開催契約の基礎を揺るがす突発的な大事件です。
しかも、東京オリパラに向けて選手や関係者や観客が世界中から押し寄せれば、感染再爆発の危機があるわけですから、東京オリパラ開催契約を維持することは東京都にとって著しく不公平です。
ですから、東京都は法的に無償でこの契約関係を解消することができるのです。』
『実際的に国際政治力学から言ってもですよ。
東京都が日本でのコロナ感染拡大を防ぐためだけでなく、日本に世界の人が集まって感染させ合い、この人達がまた世界に散らばって感染を拡大するのを防ぐ観点、つまり人道的観点からオリンピック・パラリンピックの開催を断念します！と、涙の宣言をしたときにですよ、ＩＯＣがじゃあ金払えって言えると思いますか？
それこそ世界中から轟々たる批判を受けて、ＩＯＣの委員たちは全員腹を切らないといけなくなりますよ。
逆にあれだけ苦労してゲットした東京オリパラ開催権を、日本のために、いや世界のために手放しますと記者会見したら、世界中から賞賛の嵐ですよ。
宇都宮さんと立憲さん、だから、東京オリパラ中止はできるんです。
勇気を出してください。』
東京都知事候補の宇都宮健児さんに法的に「東京オリンピック・パラリンピックを無償で中止する方法」を教えます。それは「事情変更の原則」。
