内閣支持率が８％になるまで辞めなかった「サメの脳」森氏なのでドキドキしましたが、よかった！ｗｗ
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日本学術会議の人事には思いっきり介入した菅総理が、森会長を五輪組織委員会会長から辞職させることに関しては「私自身が独立した組織に人事への口出しをすることはすべきでない」と二枚舌を使い分け。
功績だの、政治力だの関係ない。オリンピック憲章にも反する女性蔑視発言をした森喜朗東京オリ・パラ大会組織委員会会長は辞任しかない。その後、五輪中止特使にして引退！！(笑)
大阪市長時代に「日本軍維持に慰安婦は必要だった」「沖縄の米海兵隊は風俗を利用すべきだ」とトンデモ女性蔑視発言を繰り返した橋下徹氏が、「森会長の気持ちはすごくよくわかる」。そりゃそうやろ（呆）。
【日本の恥】女性差別発言の森喜朗元首相を東京オリ・パラ組織委員会会長の座から放逐できないのなら、菅総理と小池都知事が辞任すべきだ【本当は新国立競技場問題で辞めているはずの人】
２０２０年に史上最長不倒だった安倍政権を倒した時にも思ったのですが、やっと正論が通る世の中になってきました。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言の責任を取る形で辞任の意向を固めたそうです。
次に会長就任が予想される川淵三郎氏もすんごい右翼なので、ベストの人事とは言えませんが、女性の権利を踏みにじる発言をした森会長がそのまま居座るのに比べたら、２万倍マシと言えるでしょう。
森会長が辞めるに至った決定打は、小池都知事がバッハ会長らとの４者会談を断ったことだとか、オリンピックの放送権を握り一番発言力があるアメリカの放送局ＮＢＣが森発言を批判したことだとか、東京五輪のスポンサーから批判の声が上がったからだとか、したり顔で解説する論者がこれからごまんと出てくると思いますが、その人たちはみんな森会長の女性差別発言の問題性を矮小化したい人ばかり。
そして、女性差別は許さないという世論がここまで盛り上がったから、スポンサー企業もＮＢＣも一回は問題は終了したと宣言したＩＯＣでさえもう一度批判声明を出さないければいけなくなったことを見誤っています。
もちろん気を見るに敏な小池都知事もそう。
そう、男女平等を求める市民の良識と世論が、森会長辞任という結果を生み出したのは明白です。
これは市民の勝利です。
そして、川淵氏がまだ森会長の女性蔑視発言を擁護したり、彼独自の人種差別発言をたとえばしたら、また引導を渡せばいいのです。
民主主義は時間がかかります。
世の中の進歩は一足飛びには起こりません。
安倍首相辞任の時にも書きましたが、こうやって一つ一つの勝利をかみしめてこれからの前進の力にする。
それが大切だと思います。
川淵氏には今までよりいっそう厳しい観察の目が全世界から注がれる。
トランプ前大統領の問題、コロナの危険性への評価と並んで、森会長発言もバカ発見器と言いますか、ダメダメな人を浮き彫りにしました。
これからは人権の世紀なのだということを、人は肝に銘じて発言しなければならない時代に、ますますしないといけないと思います。
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2021年2月11日 13:35 (2021年2月11日 13:39更新) 日本経済新聞
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任の意向を固めた。9日に国際オリンピック委員会（IOC）が「森会長の最近の発言は完全に不適切だ」と声明を出したことで、一気に辞任への流れが加速した。
当初は、森会長の表面的な謝罪、発言の撤回を受け、IOCも「この問題は終わった」と幕引きしようとしていた。だが、その後も一向に収まる気配のない世界的な非難の広がりに、IOCも態度を硬化したのだろう。多額の協賛料を払っているスポンサー企業や長期の放送権契約を結ぶ米NBCが、森氏の発言を非難する声明を出したことも影響したと思われる。
IOCの最高位パートナー企業や東京大会の国内スポンサー企業は、自社の商品、ブランドと五輪のイメージを重ねる権利に巨額の資金を提供している。五輪が負のイメージをまとってはどうしようもない。SNS（交流サイト）などでは「森ンピック」「モリンピック」という造語さえ広がっている。五輪が現在の森会長のイメージと一体化され、ただでさえ新型コロナウイルス禍で開催への支持が低迷している状況で、これ以上マイナスのイメージが広がることは避けなければ、と考えたはずだ。
8日夜には組織委がスポンサー企業を集めてオンラインで説明する場を持ったが、各社からは「信頼は地に落ちた」「消費者から不買運動をするという苦情もある」「顧客だけでなく、社内でも賛同を得られない」など厳しい意見が相次いだ。
それにとどめを刺したのが東京都の小池百合子知事だ。17日に予定されていたIOCのバッハ会長と組織委トップ、政府の橋本聖子五輪相との大会に向けて話し合う4者による協議への出席しないと表明した。
開催都市の知事が加わらなければ、いよいよ準備も進まない。五輪の開催を目指すなら、森会長には辞任するしか残された道はなかった。
五輪放映権を持つ米NBCが森会長の辞任を要求する意見記事「彼は去らねばならない」
2/11(木) 7:47配信
THE PAGE
五輪放映権を持つ米NBCが森会長の辞任を要求する意見記事を掲載（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に端を発した辞任要求の声が収まらない。IOC（国際オリンピック委員会）の「完全に不適切な発言だった」の“手のひら返し”の非難声明に続き、大会スポンサーも次々と非難声明を発表。海外メディアも、森会長の辞任を要求する世論を明確に支持し始めた。
五輪の放映権を持ち、開催是非のキーを握るとされる米NBCは、「東京五輪のトップ、森氏が性差別で大坂なおみや他の人々から非難を受ける。彼は去らなければならない」との見出しを取って辞任を求める意見記事を掲載した。
同記事は、東京五輪の招致から、ここまでの経緯を「2013年に東京が2020年夏季五輪の招致争いをしていた時、招致委員会は東京を『信頼できる人々』と言い表していた。だが、これらの人々は一貫してふらついている。開催費用は、招致段階での73億ドル（約7600億円）だったものが日本政府による2019年の監査では260億ドル（約2兆7200億円）へ収拾不能なまでに膨れ上がった。さらに2021年への大会延期費用の約30億ドル（約3100億円）が追加され合計で約300億ドル（約3兆1400億円）になろうとしている。日本の五輪招致活動に関しても票の買収疑惑が長年の間、飛び交い、フランス検察がこの件で調査に入ったこともある」と総括。続けて、森会長の女性蔑視発言の問題について「今、東京組織委員会の会長で前首相の森氏は、聖火を落としてしまった」と、皮肉を込めて表現した。
さらに当初、「この問題は終わった」としながらも、“手のひら返し”の非難声明を出したIOCの対応の不手際も、こう批判した。
「IOCは、明確な沈黙の後、ようやく火曜日に森氏の発言（女性蔑視発言）を非難する声明を発表した。委員の2/3が男性となるIOCは、彼らが誠意をもって性平等に取り組んでいることを喧伝する機会としてこの失態を利用した。だが、実際は、IOC自体も不快な性差別の過去を持っている」
近代五輪を創設したピエール・クーベルタンは女性の大会参加に反対だったことや、1981年までIOCの委員に女性が加わることが認められなかったこと、スキージャンプの女性参加が認められたのは2010年のバンクーバー五輪からだったことなどが紹介された。
その上でIOCが森会長に辞任勧告をすべきだと主張した。
「東京五輪はアスリート全体の49％近くが女性となると約束し、2016年のリオ大会の45％から増えることになるが、森氏の措置に対するあらゆる取り組みは極めて不誠実なものだ。さらに重要なカギは、今後IOCが正しいことを行い、森氏に辞任を強いることができるか？という点にある。無作法なふるまいを無視することは、さらなる無作法なふるまいを呼び起こすことになる」
そして「問題はIOCに留まらない。大坂なおみが、適切に『本当に無知』と呼んだ森氏の発言は日本で広く問題となっていることの一部だ。この国は世界経済フォーラムによる2020年世界ジェンダーギャップ指数の調査で153カ国中121位にランクされた」と、日本で性差別問題が根強く残っている点を指摘した。
「性差別の舞台は、長年、日本や広範囲な五輪活動の両方で見られてきた。森氏は、それを世界に向けて明らかにするカーテンを開け放ったに過ぎない。性差別発言のために誰かが職務を失うに値する時があるとすれば、それは今だ。過去にたまったものがあり、それを支払うべき時がやって来た。森氏にとって退任すべき時は過ぎている」と強烈な主張を展開した。多大な放映料を支払っているNBCの主張はIOCの判断になんらかの影響を与えるものと考えられる。
またCBSニュースも、「性差別発言を受けた辞任要求が東京五輪のボス、森氏に向けて高まる」との見出しを取り、日本で辞任要求の声が高まっていることを紹介した。
「東京五輪を任される人物への抗議の嵐は収まる気配を見せない。この危機に対応するために委員会が招集され、この論争の決着の場となる可能性が金曜日に用意される中で、組織委員会の森会長に辞任を求める声は高まりを見せている」と伝えた。
記事は、「世論調査のひとつは日本人の約60％が森氏は五輪大会を率いるのに適していないと考えている。米国での婦人参政権の運動を呼び起こすように、敵対する女性政治家たちは白のジャケットに身を包み、抗議のために国会を彩った。およそ400人の五輪ボランティアが参加を辞退し、東京都庁には怒りの電話が殺到している」と紹介。さらに大会スポンサーから次々と非難声明が出ていることをとりわけ問題視した。
「水曜日段階で14万5000人が森氏の対応に抗議し、善後策を求めるオンライン署名に参加した。日本や海外のアスリートたちは彼の辞任を求めた。IOCにとって最も胃が痛くなることは、もしかすれば巨大な利益を期待できる企業スポンサーが、東京五輪組織委員会会長の発言と（企業が）関係することに不満を表していることかもしれない」
記事はまた「地球上で最も名声高く開放的な行事のひとつであるべきとされるもの(五輪)をガサツな性差別と並べたことは、圧倒的な世論の反発に対して苦悩を見せている東京五輪大会主催者が厄介者であることを証明してしまった」とも記した。
同記事は森会長のトップとしての資質を問う意味で、過去の失態も掘り起こした。
「森氏にとって、こうした屈辱は初めてではない。元首相は、日本の戦後史におけるリーダーの中で2番目に低い支持率だった。ちょうど20年前には、日本の高校の実習船が米軍の原子力潜水艦グリーンビルに衝突し沈没したニュースを知らされたとき、森氏はゴルフをしていた。この事故では、高校生と教員を含め9人が犠牲となった。森氏は自分のプレーが終わるまでコース上に留まっていた」
“外圧”に弱いのが日本の政治だが、ついに国際世論までが強まった。森会長の進退は、いよいよ後がなくなったのかもしれない。
「今ここで４者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」（東京都 小池百合子知事）
小池都知事は、今月１７日にも予定されるＩＯＣのバッハ会長や森喜朗会長らが参加する大会に向けた４者協議に欠席の意向を示しました。森氏の発言を念頭に、“ポジティブな発信にならない”としています。
これまでも森会長とは“微妙な距離”を取りつつ協調してきた小池氏ですが、今回の欠席表明は森氏に「ＮＯ」を突きつける明確な意思表示ともいえます。組織委員会の幹部からも困惑の声があがっています。
「小池都知事が“出ない”とか言い出すしね。オリンピックの契約者は東京都なんだけどなぁ」（組織委員会幹部）
一方、国会では野党側が１２日に開かれる組織委員会の理事会で、森氏に会長辞任を促すべきだと政府側に迫りました。
「昨日、菅総理は『これ（森会長の進退）は私の決めることじゃなくて組織委員会の決めることだ』とおっしゃっていたので、じゃあその組織委員会に参加されているスポーツ庁長官がどう発言するか、これはとても大事なんです」（立憲民主党 今井雅人衆院議員）
「私の立場としてはですね、室伏長官に発言を抑制するつもりもございませんし、また発言を促すつもりもございません」（萩生田光一文科相）
政府は、森氏の進退は組織委員会で決めるべきだという考えを繰り返し協調します。しかし、当初、「この問題は解決済み」としていたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が“発言は完全に不適切”と改めて声明を出すなど、森氏をめぐる情勢は日に日に厳しさを増しています。
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