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２０２４年度の通常国会は１か月後の６月２３日で会期切れなんですが、自民党が派閥の政治資金パーティを利用して行なっていた裏金作りが発覚して始まったはずの政治資金規正法改正案の審議に入ったのが５月２２日ですよ。
これ、この国会でまとめる気ないでしょ、岸田文雄首相は。
しかも、連立与党の公明党さえ共同提出が恥ずかしいと抜けた自民党の単独法案は、毎日新聞の今日の社説で
「政治資金規正法の審議 自民案では土台にならぬ」
と見出しを打たれるお粗末さです。
公明党さえ逃げ出す自民党案。
自民党のダメダメ政治資金規正法改正独自案。上脇博之教授「なんだこの生ぬるい案は！！！そのうえ政治資金パーティーも企業献金も全面禁止しないんだから、裏金は今後も作り続けるぞということなんですよ！」
『まず問題なのは、政党から政治家個人に支出され、使途の公開義務がない政策活動費の扱いだ。
自民案では、党が「選挙関係」など項目ごとの支出額を政治資金収支報告書に記載するにとどまる。
領収書を添付しないため、実際に何に使ったか確認できず、ブラックボックスの実態は変わらない。』
とあるとおり、項目を書けばよく、その明細が何かもわからず、それを裏付ける領収書も要らないだなんて、一般企業では考えられませんよね。
それこそ「選挙関係」の中に、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反事件のように買収資金に使ったものが入っていても、これでは全然わかりません。
また、毎日新聞は
『政治資金パーティーの透明化も不十分だ。
現在20万円超で購入者名が公開されるが、その基準を10万円超に引き下げただけだ。
公明は個人の寄付と同じ5万円超を主張したものの、受け入れられなかった。
なぜ10万円超なのか、説得力のある説明はない。』
と指摘していますが、今回の事件で政治資金パーティ券の購入が２０万円以下なら公開しなくてよかったのには誰もが驚いたはずです。
そもそも、これって公開すれば所得税はかからないんですよ？政治活動の自由のための収入だから。
こんなの公明党案の５万円どころか１円単位で、領収書もつけて、我々は税務署に申告していますよね。
公開すればいいだけなのに、それも嫌がって、１０万円を超えたら公開するから許して、とか、どういう了見なのか信じがたいです。
毎日新聞が
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
政治活動費は自民党議員の生活費ですか？ #自民党は利権と汚職と税金泥棒
ショボい減税を恩着せがましく自慢するために国民に無意味な手間をかけさせる一方で、政活費を生活費に転用し放題、裏金三昧の #自民党は国民の敵
せっかく自民党にも維新にもはっきり差をつけることができるチャンスの立憲民主党。
ところが岡田幹事長は５月２２日に国会内で維新の藤田幹事長と会談し、国民民主党などと共同提出した改正案について説明し、会談後、
「考え方はかなり共通している。協力しながら対応していこうと確認できた」
と記者団に語ったというのですが、どこが共通してるねん。アホか！
そして、獅子身中の虫である小沢一郎議員が元自民党幹事長ならではで
「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」
「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」
と抜け抜けと自民・維新・参政党みたいなことを言っているのも困ったものです。
岡田氏も小沢氏も早く政界引退してくださいよ。
さらに、立民の大串博志選対委員長が６月に政治資金パーティをやろうとしているのには呆れました。
泉健太代表がこんな人を選挙対策委員長にしたままなら、連座して、二人とも離党してもらうべきでしょう。
立憲民主党の泉健太代表がやっと次期衆院選での単独過半数（２３３）を目標に掲げ始めたが、候補者数はたった１８０(-_-;)。もともと政権交代の意欲もなく、いまだに維新に色目を使う泉代表は代表選に出るな。
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通常国会の会期末まで残り1カ月となる中、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正審議が、衆院特別委員会でようやく始まった。
自民の改正案は改革には程遠い内容で、不透明な資金を温存したい思惑が明白だ。与党の公明党すら共同提出を拒む異例の事態となっている。これでは議論の出発点にもならない。
まず問題なのは、政党から政治家個人に支出され、使途の公開義務がない政策活動費の扱いだ。
自民案では、党が「選挙関係」など項目ごとの支出額を政治資金収支報告書に記載するにとどまる。領収書を添付しないため、実際に何に使ったか確認できず、ブラックボックスの実態は変わらない。
政治資金パーティーの透明化も不十分だ。現在20万円超で購入者名が公開されるが、その基準を10万円超に引き下げただけだ。公明は個人の寄付と同じ5万円超を主張したものの、受け入れられなかった。なぜ10万円超なのか、説得力のある説明はない。
それ以外の不透明なカネの流れも断ち切れない。公開基準が緩い政治団体を使って、政治資金の使途を分からなくする余地も残された。政治家本人の責任を問う仕組みも中途半端だ。至る所に「抜け道」がある。
岸田文雄首相は「実効性のある再発防止策を示せた」と自賛するが、毎日新聞の世論調査では、自民案を「評価しない」が68％に上った。国民の納得を得られていないのは明らかだ。
抜本改革を求める野党に対し、自民案を国会に提出した鈴木馨祐（けいすけ）衆院議員はNHK番組で「自民の力をそぎたいという政局的な話」と述べた。不透明なカネが力の源泉と言わんばかりの発言で、反省の色が見えない。
立憲民主、国民民主両党などが共同提出した法案は、政策活動費を禁止した。パーティー券については、企業・団体の購入を禁止する案も出されている。
◆首相「法改正で結果を出す」…その中身が問題だ
与野党が提出した政治資金規正法の改正案が審議入りした衆院の政治改革特別委
◆「議員が言い逃れできる」自民案
◆「禁止」なのか「規制強化」なのか、なにも変えないのか
自民党派閥の「政治とカネ」の問題を受け、衆院政治改革特別委員会は２３日午前、与野党が提出した政治資金規正法改正案の質疑が行われ、実質審議入りした。政党から議員個人に支給される政策活動費（政活費）などを巡り、野党は自民案を一斉に批判した。
自民案では、政活費の透明性確保に向け、１０項目程度の費目ごとに金額を公表するとしている。立憲民主党の柚木道義氏は「透明度を高めるためには、領収書（の公開）が重要だ。自民案では国民に理解されない」と批判した。これに対し、自民案提出者の鈴木馨祐氏は、プライバシー保護の必要性などを強調し、「公開にはどうしてもなじまないものが存在する」と述べ、理解を求めた。
政治資金パーティー券購入者の公開基準については、自民案は現行の「２０万円超」から「１０万円超」へと引き下げるのに対し、公明党と日本維新の会は「５万円超」を主張している。自民の藤井比早之氏は、「公開基準額を引き下げすぎると、国民や事業者が政治に参加することが困難となる」と説明したが、柚木氏は「（自民案では）透明度が高まらず、不十分だ」と反発した。
企業・団体献金については、禁止を求める維新の青柳仁士氏に対し、鈴木氏は「広く薄く集める努力が大事だ。企業・団体による献金や事業収入は許容される」と必要性を強調した。
委員会で審議されるのは計５法案で、質疑は２４日も行われる。２７日には参考人質疑が予定されている。
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