
そもそも金持ちだと言うだけで貪欲資本主義者のイーロン・マスク氏を高く評価しているところが、小池都知事のダメさ加減を表しています。
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東京都議会は2025年6月6日、都議会自民党の裏金問題を受けて検討を進めていた政治倫理条例案について、自民党、都民ファーストの会、公明党など小池百合子都知事の与党による賛成多数で可決しました。
もともとこの条例が必要になったきっかけは、都議会自民党の裏金問題です。
これは2019年及び2022年に行われた政治資金パーティーで、自民党都議会議員に課された販売ノルマを超えたパーティー券の売上収入などが、政治資金収支報告書に記載されず、裏金として扱われていた事件です。
この手法は、自民党の安倍派で発覚した裏金事件と酷似しているのですが、少なくとも3500万円もの裏金を作っておきながら、また自民会派の会計担当者が略式起訴され有罪が確定しましたが、現職・元職の都議26人に対する立件は見送られています。
そこで東京都政の政治とカネの問題を正すべく、立憲民主党や共産党などは政治資金パーティーの自主的な禁止を盛り込んだ条例案を提出したのですが、これは否決されました。


参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
都議会請願・陳情への各党の賛否や態度の一覧を見ると、住民のためのまともな政治をやりたがっているのは日本共産党くらいに見える。 (メモ)
それに対して、都民ファースト・自民・公明の小池与党の賛成で作られた今度の政治倫理条例は都議会議員の倫理基準として、政治資金の適切な管理やハラスメント行為の禁止を盛り込み、議員は条例順守の宣誓書を議長に提出し、有識者らで構成する政倫審が政治倫理に反する行為をした議員を審査する、というだけなんです。
肝心の政治資金パーティに対する規制は全く盛り込まれておらず、透かしっ屁のような何の意味も内容もない条例で、小池与党に自浄能力がないことだけはよくわかります。


参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
『本当に「都民」ファーストなら、自民党の裏金問題を解明し糾弾する側にいるべきなのに裏金腐敗の自民党の側にいるということは、
都民ファーストは「都民」ファーストではなくて自民ファーストということ。
自民党をかばうことで都民ファーストに利益があるということにほかなりません。都民ファーストは都民の近くにいる政党なのではなく、自民党と同じく常に利権の近くにいて自分の利益をはかりたい政党なんだろうと想像できます。私はよく言うのですが、「都民ファーストの会」ではなくて「『都民ファーストの会』ファーストの会」です。都民ファーストの会の利益が第一の会。』
東京都議会で裏金自民党の味方をする公明党と都民ファースト。都民ファーストじゃなくて正しくは自民ファーストでは?
この条例について小池都知事は定例の記者会見で、
といった具合で、木で鼻をくくったかのようだとはこのこと。
兵庫県の斎藤元彦知事そっくりのけんもほろろの応答です。



もともと裏金・統一教会議員の萩生田光一氏と持ちつ持たれつの小池百合子都知事に政治とカネの問題の解決など望むべくもない。
【#萩生田百合子】小池百合子都知事が自民党衆院議員の萩生田光一東京都連会長と、都知事選と同時に行われる都議補選で選挙協力を「直接調整」するという文書発覚!神宮外苑再開発は森元首相と萩生田百合子の合作!
自民党都連会長の萩生田光一氏が会費を払って生稲晃子候補を連れて行った統一教会系の「世界平和女性連合」が、全国霊感商法対策弁護士連絡会に敗訴!「金銭被害、家庭破壊、人権侵害などを生み出し続けている」
さて、そんな小池都知事は都議会第2回定例会の所信表明で
「世界における日本の存在感を取り戻す」
「例えば、国連安全保障理事会やWHO(世界保健機関)、OECD(経済協力開発機構)の機能を東京に移し、国際的なイニシアチブを握るくらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうか」
と提案しているのですが、この人、トランプ米大統領が大統領就任初日にアメリカをWHOから脱退させる大統領令に署名したことなど全然知らないでしょう。
だって、小池都知事はこの6月6日の記者会見で
「我が国に国際的なプレゼンス(存在感)を取り戻す一つのチャンスではないかということで一石を投じさせていただいた」
「こういう時代だからこそ(国には)打って出るという気概を持ってほしい。東京は全面的に協力していきたいと思っている」
と述べたところでイーロン・マスク氏の名前を具体的に出し、
「日本にお呼びしてもいいんじゃないか」
「兆円単位で投資をされることは今の日本に一番足りない部分だと思います」
と言ったんです。


かつて「悪の盟友」とまで言われたトランプ大統領とイーロン・マスク氏の蜜月が劇的に崩壊して「失望した」「恩知らず」と罵り合い。世界にとっては世界一の権力者と大富豪の対立はグッドニュースだ(笑)。
小池さん、いまイーロン・マスク氏はトランプ大統領と全面戦争中なんですよ。
そのマスク氏を日本政府や東京都が日本に呼んで話をするなんてことをしたら
「我が国に国際的なプレゼンスを取り戻す」
どころか、あの気分屋のトランプ大統領からにらまれることになって、石破政権がトランプ関税で5回も土下座交渉している努力が水の泡になるのは必定です。
全く、小池都知事と都民ファーストは政治とカネの問題に取り組んで都政を刷新する気概はゼロ、政治センスもゼロ、ただただ共産党のアイデアを盗んで水道料金を無料にしたりAI百合子を選挙直前にまた復活するようなパフォーマンスだけは達者な、どうしようもない政治家と政党です。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
他党の善政を自党の手柄として横取りする方法の実例 (東京都議会での実例)
関連記事
6月の東京都議会選挙で都民ファーストが勝つために小池百合子都知事がこの夏限定で水道料金を無償に。7月の参院選で日本維新の会が勝つために吉村洋文府知事がお米券を大阪府民に配布。もはや税金を使った買収だ。
編集後記
東京都議会議員選挙の投開票は6月22日でもう2週間しかありません。
うちのブログの中心課題は国政で、大阪維新の会とその副産物である斉藤元彦知事以外は地方政治よりも国際政治の方に関心が向きがちですが、6月は東京都議会議員選挙のこともっと書かないといけないと気を引き締めています。
そして、7月の参院選が終わったらいよいよブログの引っ越し作業です(笑)。
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毎日新聞社説
東京都議選の告示が迫っているにもかかわらず、自民党会派による裏金事件の実態解明が進んでいない。
会派「都議会自民党」が開いた2019、22年の政治資金パーティーで、議員のノルマ超過分の収入などを収支報告書に記載せず、裏金化していた。自民党旧安倍派の裏金事件と似た構図だ。
計約3500万円を記載しなかったとして、会派の会計担当職員が略式起訴され有罪が確定したが、不記載があった現職・元職の都議ら26人の立件は見送られた。
事件をきっかけに今年2月、都議会に政治倫理条例検討委員会が設置された。真相解明が条例制定の前提となるはずだが、目に付くのは自民党の及び腰な姿勢だ。
不記載にかかわった現職都議16人は、全員が違法性の認識は「なし」と文書で回答した。当時の幹事長だった都議2人が参考人招致されたが、裏金づくりは「長年の慣例だった」「いつ誰の指示か確認できない」「(報告書に)載せる載せないという話はしたことはない」と述べるばかりだった。
責任逃れをするような説明は到底、受け入れられない。
実際、会派の元職員から矛盾した証言が新たに出ている。
元職員は文書や非公開の意見聴取への回答で「基本方針は当時の会派執行部(議員)が行っていた」と説明する。パーティー券のノルマ超過分の収入について、当時の幹事長が会派総会で「ご自由にどうぞ」と発言していたことも明らかにした。
略式起訴された会計担当職員に関しては「指示された作業を粛々とこなしただけで、中抜きを指示・判断する立場にはなかった」との認識を示している。
議員と元職員の主張が食い違っている。自民党は説明責任を果たす必要がある。
各種世論調査によると、物価高対策に国民の注目が集まる中、政治とカネへの関心も依然として高い。13日告示、22日投票の都議選まで残された時間は短いが、調査を尽くすべきだ。
解明に背を向け、風化するのを待つ手法は通用しない。政党や政治全体の再生につなげるためにも、自民党は自浄作用を発揮しなければならない。
2025-06-06 17:02経済
東京都議会自民党の裏金問題を受け、再発防止に向けた政治倫理条例が6日の都議会本会議で、自民、公明両党と都民ファーストの会などの賛成多数で可決された。倫理違反を調査する政治倫理審査会の設置が柱。7月22日に施行する。
政倫審は有識者らで構成。政治倫理に反する行為をした議員を審査する。条例には議員の倫理基準として、政治資金の適切な管理やハラスメント行為の禁止などを明記。条例順守の宣誓書を議長に提出することも盛り込んだ。
立憲民主党や共産党などは政治資金パーティーの自主的な禁止を盛り込んだ条例案を提出したが、否決された。
都議会自民党は一連の問題を受け、政治団体としての「都議会自民党」を解散すると表明した。
[時事通信社]
政治倫理条例が成立…小池百合子知事自身の政治資金パーティーについて聞かれ、なんと答えた?
2025年6月6日 21時30分 会員限定記事 東京新聞
〈小池知事 会見ファイル〉6月6日
──都議会で成立した政治倫理条例は、一部会派が求めた政治資金パーティーの自主的な禁止が盛り込まれなかった。受け止めは
それぞれの会派が議論の上、本日の採決に至ったものだと理解している。
都議会閉会後、定例記者会見で話す小池百合子知事
──知事自身や、特別顧問を務める「都民ファーストの会」はパーティーを開催している
私は法律にのっとって適切に対応している。
──歌舞伎町を拠点に若者の相談支援に取り組む「日本駆け込み寺」の元事務局長が逮捕された事件を受け、新宿区が関連団体との連携を停止し補助金を交付しない考えを示した。都は補助金を支給しているか
令和5、6年度の補助事業について団体に報告を求めている。報告結果などを踏まえて必要な対応を行っていく。
──厚生労働省が公表した合計特殊出生率で都は1.00を下回る0.96だった
切れ目のない、ライフステージに合った共感が得られる対策を矢継ぎ早に打ってきた。「ポイント・オブ・ノー・リターン」と理解できるので、これまで行ってきた少子化対策をしっかりと打っていく。婚姻数が伸びていることは明るい兆しだと言えるかと思う。
東京都の小池百合子知事は6日の定例記者会見で、トランプ米大統領の側近として政府効率化省を率いてきた実業家のイーロン・マスク氏の名前を出し、「日本にお呼びしてもいいんじゃないか」と述べた。
小池氏は都議会第2回定例会の所信表明で「世界における日本の存在感を取り戻す」とし、「例えば、国連安全保障理事会やWHO(世界保健機関)、OECD(経済協力開発機構)の機能を東京に移し、国際的なイニシアチブを握るくらいの外交的なゲームチェンジを打ち出してはどうか」と提案していた。
この日の会見で改めて質問された小池氏は「我が国に国際的なプレゼンス(存在感)を取り戻す一つのチャンスではないかということで一石を投じさせていただいた」と説明。「こういう時代だからこそ(国には)打って出るという気概を持ってほしい。東京は全面的に協力していきたいと思っている」と水を向けた。
その上で、マスク氏の名前を挙げ「兆円単位で投資をされることは今の日本に一番足りない部分だと思います」と述べた。【遠藤龍】
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