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今日、２０２２年３月２９日の東京の新型コロナ感染者は７８４６人で３連休明けだった前週火曜の２２日（３５３３人）から倍増。
同じく大阪府は４３４０人となり、先週より３０００人以上も増えてほぼ４倍増です。
もちろん、連休明けはＰＣＲ検査の結果が少なめに出たということはもちろんあるのですが、もともと東京都も大阪府も感染者数が下げ止まって先週比で多い日が目立ってきていました。
東京都では、直近7日間の感染者数の平均は７１８１．１人で、前の週の１０５．１％となり、４６日ぶりに１００％を超えました。
これはもう、コロナ第７波が到来した、いやはっきり言ってコロナ第６波はまだ終わっていなかったというべきです。
東京都ではコロナの変異株がいわゆるオミクロン株からステルスオミクロンへ（ ＢＡ.１からＢＡ.２へ）に４割置き換わってきていることが確認されていました。
置き換わりは欧米よりもむしろ遅いペースでしたが、感染力が１・４〜１.８倍ほどになるということで、とうとう来るべきものが来たという感じです。
しかも、すでにステルスオミクロンに置き換わって沈静化したはずのコロナ感染者数が、ヨーロッパでも規制解除で増え始めています。
日本は島国ゆえに、いつも欧米などのコロナ「先進」国の様子を見て対策が立てられるアドバンテージがあるのですから、今度こそその有利さを生かして死者数を最小限度に抑えてほしいものです。
さて、これまでのコロナ対策の総括を岸田政権は６月までにまとめるなどと悠長なことを言っていますが、それではコロナ第７波に間に合わないことは明らかです。
コロナ第６波がこれまでの波に比べて最大の死者数を出してしまった原因は、オミクロン株の感染力の高さ→感染者数の多さにありました。
オミクロン株の致死率がこれまでの変異株より少々低くても、感染者数が何倍にもなれば死者数が増えるのは小学生でもわかる理屈だと何度もこのブログでは書いてきたのですが、まず大事なのはそんな簡単な算数もわからない橋下徹氏や三浦瑠麗氏らトンデモ評論家の言に影響を受けないことです。
そして、彼らはＰＣＲ検査数を増やすなとこれまたわけのわからないことを言い募ってきたのですが、まずは検査と隔離をしっかりすること、これが基本中の基本であることは明らかです。
さらに、コロナ第３・４・６波で最悪の死者数を出し、一時はインドを抜いて人口比で世界最悪のコロナ死者数を出した大阪府。
今回のコロナ第７波は第５波と同じく、東京都が先行していて大阪は少し遅れています。
これまでも新しい変異株がどちらで先に広がるかで、感染者増がどちらが先に来るかが決まってきました。
今回は、首都圏や東海圏よりはまだ大阪の方がまだ第７波の立ち上がりが遅いわけですが、大阪府の場合、橋下府政以来ずっと医療と保健を破壊しつくしてきたので、１回コロナの感染拡大が始まれば、一発で医療崩壊するのはこれまでの例から火を見るより明らかです。
しかも、日本全体がそうなのですが、大阪府は特に保健師さんと医療従事者が途切れなく緊張と過重労働を強いられてきていて、まだほとんど休めていません。
なにしろ、吉村府知事は自分で作った大阪モデルで赤信号が出ている状態のまま、まん延防止の延長を求めなかったのですから救いがたいです。
本日の新規陽性者数1,140人
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) March 28, 2022
前週増加比0.78
20代30代陽性前日増加比0.98
入院中重症者数82人
全病床使用率(病床数3,945)35.6％
重症病床使用率(病床数615)13.3％
ホテル療養使用率(室数11,446)12.3%
コロナ軽症他疾患重症の重症入院者29人
実質の重症病床使用率18.0%
信号🔴https://t.co/GeNKtgNAqw
大阪モデル赤信号から黄信号への基準は、7日間連続で全病床使用率50%未満、重症病床使用率40%未満で、かつ感染状況等を踏まえて判断することになっています。数値指標は明日満たしますが、年度替わりの接触機会増加、BA2、感染状況等を踏まえ、現時点で信号色変更を見合わせ、4月中旬頃に判断します。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) March 28, 2022
吉村府知事と松井市長に求められるのは、大阪モデル・大阪ワクチン・イソジン・雨がっぱのようなパフォーマンスはもうやめること。
そして、医療現場に手を突っ込んでいきなり専門病院を作ってクラスターを発生させたり、医師・看護師らが大量退職したような余計な事をしないこと。
もう一度言いますが、維新は余計な事をしないこと！
まず、大阪府では１年半も開かれていない専門家会議を開いて、謙虚に素直に医療現場の声に耳を傾けることから始めるべきです。
吉村府知事は万博の視察とか何とか言っちゃってドバイにいるらしいんですが、万博とかカジノとかやってる場合か！
あ、砂漠から帰ってこないならそれもいいかも(-_-;)。
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お情けで他の県に合わせてまん延防止措置解除してもらう大阪府は専門家会議を2020年10月を最後に１度も開いていない。維新の吉村府知事は専門家と現場の話を聞いて保健師・看護師などを増やすことから始めよ。
【#維新に殺される】コロナ死者数・重症病床使用率・病床使用率全国最悪の大阪府がまん延防止措置延長を要請せず。全国一律にまん延防止解除。また大阪に日本最悪のコロナ禍が訪れたら吉村・松井維新の責任だ。
【#維新に殺される】大阪府幹部「病床ひっ迫による死者数の増加など吉村知事のコロナ対策の失敗は明らか。パフォーマンスがいつも先行し、後始末を命じられるのは府の職員で、みんな完全に疲弊しています」
大阪府では橋下府政以来保健師を減らし続けた後遺症から、保健所のファーストタッチが遅れ、コロナ感染者への初期治療が行なえない結果重症化を招いてしまっています。
また、すぐに医療崩壊して高齢者施設の感染者が入院もできず、クラスター化してさらに被害を拡大する例が後を絶ちませんでした。
まさに救えるはずの命が救えない、それが維新の政治です。
保健師の事務作業を減らしたり、高齢者施設への重点的な資源投入など、維新が今からでもできることはあります。
中長期的には維新を権力の座から放逐するのが一番ですが、コロナ第７波に向けては維新政治をしっかり監視して物を言っていくことが大切です。
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大阪府は29日、新たに4340人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
3連休明けだった先週の同じ曜日と比べて、3000人以上増えました。
一方、大阪府は今月26日と28日に発表した2人について取り下げました。
これで大阪府内の感染者の累計は78万6559人となりました。
また、13人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて4620人になりました。
重症者は28日から2人減って、84人となっています。
吉村知事「ドバイ万博」に出発 招致推進へ
大阪・関西万博まであと３年余りとなった。大阪府の吉村洋文知事は２８日、参加国の招致活動を進めようと、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で現在開かれている「ドバイ万博」に向け、出発した。伊丹空港から中継で伝える。 （取材・報告 福島達朗記者）
吉村知事はこの後、東京に行って、成田空港からドバイに向かい、２９日朝に到着する予定。伊丹空港で報道陣の取材に応じ、意気込みを語った。
吉村知事「３１日にドバイ万博も終了しますから、そこで、しっかりとバトンも受け継ぐと共に、多くの万博の関係者がお集まりですから、そこで直接、この地元の代表として大阪・関西万博の魅力をＰＲして、参加しようと思ってもらえるようにやりたいと思います」
昨年１０月から行われているドバイ万博は、３１日に閉幕式があり、各国の万博の責任者らが集まるタイミングとなる。吉村知事は大阪・関西万博への参加を働きかけたり、パビリオンを視察したりして、４月１日に帰国する予定だ。
吉村知事は本来、昨年１２月に訪問する計画だったが、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて訪問を見送っていた。今回は、まん延防止等重点措置が解除されたことや、現地での新規感染者数が、１日当たり３００人台と比較的落ち着いているなどの理由で、行くことが決まった。
ーー参加国の招致活動の状況は？
大阪・関西万博では１５０か国の参加を目指しているが、参加を表明しているのは、アメリカや中国など８７か国にとどまっている。そこで吉村知事は、特にまだ参加を迷っている国に働きかけを行いたい、としている。
また、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、吉村知事は、ウクライナが大阪・関西万博に参加できるよう、支援したいと述べているほか、すでに参加表明しているロシアについては、プーチン政権のうちは「参加はふさわしくない」としている。
会場には日本政府のパビリオン「日本館」が設置され、最新の映像・空間技術で日本文化を紹介。大阪・関西万博の紹介ゾーンも備える。３１日の閉幕まで、吉村氏は日本館をはじめ、主要国のパビリオンを訪れる予定。
パビリオン視察の狙いについて、吉村氏は日本出国前の２８日、記者団に「それぞれのパビリオンでどういった展示をしているか、万博の全体像も含めてしっかり運営をみて、大阪・関西万博の参考にしたい」と話した。
新型コロナウイルスの影響もあり、大阪・関西万博の参加表明国が８７カ国（１１日時点）と目標の約６割に伸び悩む中、今回の訪問でどれだけ参加国を増やすことができるかもポイントだ。吉村氏は２８日、「参加しようか迷っている国を中心に（招請）活動をし、最後の一押しをしたい」と語った。
新型コロナウイルスの第６波で、大阪府内では高齢者・障害者施設で療養中に亡くなった人が２３日までに５７人に上ることが府の集計で分かった。これまで最も多かった昨春の第４波（４０人）を上回る。感染拡大で病床が 逼迫 するなか、クラスター（感染集団）が多発した高齢者施設では、入院など積極的な治療ができず 看取り になるケースが相次いだためとみられる。
入院できず
府は施設クラスター（５人以上）が発生し、感染しても入院せず、施設内で療養中に亡くなった人を集計している。「医療崩壊」の危機に直面した第４波では入院できず自宅で亡くなる人が相次いだため、施設内の死者についても昨年５月から公表を始めた。ただし、亡くなる直前に病院へ搬送された人は含まれていない。
府が第６波の始まりとする昨年１２月１７日以降では５７人。施設別の内訳は公表していないが、死者全体の９３％を７０歳以上が占めることから、多くは高齢者施設とみられる。
クラスターが起きた施設数は２３日までに７１８件に達し、第４波（１２８件）や昨夏の第５波（７８件）を大きく上回る。施設内での陽性者数は１万２０２７人で、第４波の６・３倍に上っている。
第５波では高齢者へのワクチン接種が進み、抗体カクテル療法による早期治療が奏功したことで病床不足にならず、スムーズに入院ができたため施設内での死者は２人にとどまった。しかし、第６波では２回目までのワクチンの効果が薄れる一方、３回目の接種が遅れたことで高齢者にも感染が拡大。病床逼迫で高齢者でも入院できないケースが相次ぎ、約９割が施設内での療養を余儀なくされた。
救える命が
府内のある特別養護老人ホームでは入所者の容体が悪化しても入院できず、看取りに備えて遺体を入れる納体袋を初めて用意した。施設内で亡くなった人はいないが、施設の責任者は「保健所から『基本的に入院できない』と言われた。施設内でできる治療を選ぶしかなく、救える命が救えない状況だった」と語る。
高齢者は元々体が弱っていて、感染をきっかけに容体が悪化するケースも少なくない。 誤嚥性 肺炎や老衰、心不全など「コロナ以外」が直接死因となった人は約４割に上る。
府専門家会議で座長を務める 朝野 和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「施設が孤立無援になっていたのではないか。必要な治療は受けられるよう選択肢を持てるようにしないといけない」と話している。
東京都内の29日の感染確認は7846人で1週間前の火曜日よりおよそ4300人増え、2倍余りとなりました。また都は感染が確認された5人が死亡したと発表しました。
東京都は29日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて7846人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の火曜日よりおよそ4300人増え、2倍余りとなりました。29日までの3日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。
また29日までの7日間平均は7181.1人で前の週の105.1％でした。100％を超えたのは先月11日以来です。
7846人を年代別に見ると10歳未満が最も多く、全体の19.4％に当たる1524人でした。65歳以上の高齢者は398人で全体の5.1％でした。
またこれまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日時点で28日より4人減って33人でした。
一方、都は感染が確認された70代から90代の男女合わせて5人が死亡したと発表しました。
小池知事「BA．2への置き換わり 大変なスピードで進んでいる」
コロナ患者用の病床使用率は26.2％
一方、オミクロン株の特性を踏まえた重症患者用の病床使用率は29日時点で13.4％でした。ことしのピークの先月22日は36％を超えていましたが、その後、徐々に下がっています。
3/29(火) 18:58配信
日テレNEWS
29日はこれまでに全国で新たに4万4466人の新型コロナウイルスへの感染が確認されています。
東京都内では29日、新たに7846人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
先週火曜日から4313人増加し、3日連続で前の週の同じ曜日の人数を上回っています。
直近7日間の感染者数の平均は7181.1人で、前の週の105.1％となり、46日ぶりに100％を超えました。
NNNのまとめによりますと、これまでに全国で確認された感染者は4万4466人で1週間前から2万人以上増えています。秋田県と鹿児島県で過去最多の感染者が確認されています。また、亡くなった方は80人でした。
一方、28日時点の全国の新型コロナウイルスの重症者は前の日から18人減って673人でした。
29日はこれまでに全国で4万4466人の感染が発表されています。
また大阪府で13人、千葉県で10人、埼玉県で6人、京都府で5人、北海道で5人、愛知県で5人、東京都で5人、神奈川県で5人、兵庫県で3人、奈良県で3人、福岡県で3人、大分県で2人、富山県で2人、栃木県で2人、滋賀県で2人、茨城県で2人、宮城県で1人、山口県で1人、山梨県で1人、広島県で1人、愛媛県で1人、新潟県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人の合わせて81人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め645万9926人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で合わせて646万638人となっています。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万7926人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2万7939人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は29日の新たな感染者数です。
▽東京都は123万3139人（7846）
▽大阪府は78万6559人（4340）
▽神奈川県は59万3717人（3300）
▽埼玉県は42万155人（2673）
▽愛知県は40万8731人（2927）
▽千葉県は35万1493人（2403）
▽兵庫県は32万9942人（1988）
▽福岡県は29万7099人（1869）
▽北海道は21万8934人（1367）
▽京都府は15万2965人（699）
▽沖縄県は12万189人（984）
▽静岡県は11万9650人（903）
▽茨城県は11万1278人（934）
▽広島県は9万4817人（710）
▽奈良県は7万2466人（294）
▽群馬県は6万8485人（619）
▽滋賀県は6万8121人（500）
▽岐阜県は6万6650人（581）
▽熊本県は6万3500人（500）
▽岡山県は6万1660人（343）
▽栃木県は6万1134人（746）
▽宮城県は5万6627人（574）
▽三重県は5万4364人（382）
▽長野県は4万2807人（477）
▽鹿児島県は4万2486人（759）
▽新潟県は4万1110人（349）
▽青森県は3万5296人（432）
▽福島県は3万4884人（329）
▽石川県は3万3865人（113）
▽長崎県は3万3794人（275）
▽大分県は3万1410人（350）
▽佐賀県は3万1312人（353）
▽香川県は2万8884人（344）
▽山口県は2万8669人（302）
▽和歌山県は2万7933人（232）
▽富山県は2万7294人（224）
▽宮崎県は2万4851人（312）
▽愛媛県は2万4334人（362）
▽山梨県は2万2826人（317）
▽福井県は2万875人（188）
▽岩手県は1万7798人（211）
▽山形県は1万7123人（184）
▽高知県は1万6745人（173）
▽徳島県は1万5942人（103）
▽秋田県は1万5746人（325）
▽鳥取県は9200人（85）
▽島根県は9093人（97）です。
このほか
▽空港などの検疫での感染確認は13801人（88）
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は29日時点で673人（-18）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは29日時点で
▽国内で感染が確認された人が596万7961人
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて596万8620人となっています。
また速報値で27日行われた自主検査を除くPCR検査などの数は3万257件でした。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
まん延防止等重点措置がすべて解除されてから1週間となり、28日までの1週間の新規感染者数は全国で前の週と比べて0.86倍と緩やかな減少傾向が続いていますが、横ばいから増加に転じる地域も出てきています。
NHKのまとめで28日までの1週間の新規感染者数を前の週と比べると、今月21日にまん延防止等重点措置が解除された18都道府県のうち、首都圏の1都3県では
▼東京都で0.88倍、
▼神奈川県で0.73倍、
▼埼玉県で0.93倍、
▼千葉県で0.80倍、
関西では
▼大阪府で0.78倍、
▼京都府で0.82倍、
▼兵庫県で0.81倍、
東海では
▼愛知県で0.88倍などとほとんどで緩やかな減少傾向が続いています。
一方で、
▼北海道では0.99倍と横ばい
▼栃木県では1.03倍、
▼岐阜県では1.07倍と前の週より増加しています。
また、ほかの重点措置が解除された地域や、重点措置の適用がなかった地域でも
▼秋田県で1.07倍、
▼鳥取県で1.15倍、
▼広島県で1.06倍、
▼佐賀県で1.13倍、
▼大分県で1.20倍、
▼鹿児島県で1.33倍、
▼沖縄県で1.14倍など増加しているところがあります。
新規感染者数は全国では緩やかな減少傾向が続いていますが、1週間平均でみると、いまだに去年夏の第5波のピークのおよそ1.7倍となっています。
厚生労働省の専門家会合は先週、夜間の繁華街の人出が重点措置の解除の直前から継続して増えている地域があると指摘した上で、今後は花見や年度替わりの時期の歓送迎会など、多くの人が集まり接触する機会が増えることや、オミクロン株のうち、感染力がより高いとされる「BA.2」と呼ばれる系統のウイルスに置き換わることで、感染が再び増加に転じる可能性があるとして注意を促しています。
感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎特任教授は「先日の3連休などの影響を反映して、少しずつ感染が増える傾向が見え始めている。重点措置は解除されたが、感染の第6波はまだ終わっておらず会話の際にマスクをする、少しでも症状があれば外出しないといった個人の対策の必要性は変わらない。ここにきてワクチンの追加接種のスピードが落ちてきているのでもう一度スピードを上げ、まずは接種率をイギリスやフランスなどと同じ程度、5割を超えるようにしていくことも必要だ」と話しています。
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