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【#公明党はずるい政党】「平和の党」が金看板という公明党が、参院選の公約に「自衛隊を憲法に明記することを検討進める」。自民党の改憲にお墨付きを与えて後押しする公明党が「平和の党」だなんて大嘘だ。


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 公明党のホームページを見に行くと、政策理念の2番目に「平和の党」が金看板となっているのですが、その冒頭に

「公明党の平和への取り組みは、現実離れした理想主義ではなく、地に足の着いたものです。そのことを示す事例を挙げてみました。」

とまとめてあることからも明らかなように、真っ赤な嘘。

 

 中身を見ると、アメリカの戦争に日本が参戦する集団的自衛権を具体化した戦争法というべき安保法制を

「平和安全法制」

と呼んで

「2015年に成立した「平和安全法制」は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応するため、日米同盟の信頼性と抑止力を高めるために整備されました。
戦争に巻き込まれるリスクについては、公明党の主張で閣議決定に盛り込まれた武力行使の「新三要件」が厳格な歯止めとなっており、平和憲法の精神は微塵も変わっていません。」

と大嘘が書いてありますから、それだけでもとんでもない詐欺師政党であることが良くわかります。

 集団的自衛権の行使は憲法9条から許されないと内閣法制局さえ長年解釈していたのを、自公両党の閣議決定でひっくり返したくせに、よくもま平和憲法の精神は微塵も変わっていません、とかいけしゃあしゃあと言えたもんですよ。

違憲の法制度に粛々と賛成する公明党の議員諸君。

安倍政権が強行採決しようとしている「平和安全法制」は日本を平和で安全にする法案か、戦争法案か。

創価学会員の反乱が始まった。「安保法制」を進める安倍政権と与党公明党に公然と反旗を翻す。頑張れ!

 

 

 そんな公明党が今度の参院選での公約をやっとまとめたのですが、その中身に自民党が公約にしている憲法への自衛隊明記について

「検討を進める」

と打ち出したんだそうです。

 去年の衆院選では「慎重に議論」だったのに、ウクライナ戦争を利用して改憲してしまおうという自民党に協力することを明言したわけです。

 前から右から自民党を引っ張る日本維新の会は強盗のような「悪党」ですが、平和の党を隠れ蓑にしながら、自民党の背中を後押しする公明党は、詐欺犯のような「悪党」だといえるでしょう。

真価を問われている「平和の党」公明党。政府の自衛隊派兵要件提示に対して今度こそ出来レースをやめよ。

「安保」法制=戦争法案 「野党」橋下維新の党は対案を出して「与党」公明党と同じ役割を果たす。

 

 

 

 

あの頃は引きこもり弁護士の私でも街頭に出た。

戦争法案を整理する 国際平和支援法と「平和安全法制整備法」10本。武力攻撃事態法が集団的自衛権行使。

2015・7・15、戦争法案強行採決。これは「多数派」の横暴ではない。少数派のクーデターだ。

 

 

【#憲法変えるな政権代えよう】 憲法9条に自衛隊を書き込むことの危険性。真正面から合憲な存在になった自衛隊の軍拡、海外派兵、集団的自衛権の行使はもはや歯止めが利かなくなくなる。

に書いたように、憲法9条2項に戦力不保持が明記されていて自衛隊が違憲としか読めないからこそ、辛うじて専守防衛に必要最小限度の実力部隊としての自衛隊の存在が許されてきたのです。

それを自衛隊を9条の2に明記してしまったら、専守防衛も吹っ飛んで、それこそ先制攻撃でも核兵器でもなんでもありになります。

それを真正面から求める維新の会のようにわかりやすい悪党より、公明党のように誤魔化しながら陰でこそこそ悪いことをする悪党の方がタチが悪いのかも。

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政治
2022年6月12日 2:15 [有料会員限定] 日本経済新聞

公明党は参院選の公約に、自衛隊の憲法への明記を巡り「検討を進める」と盛り込む調整に入った。2021年衆院選の公約には「慎重に議論していく」と記していた。より前向きな姿勢を示す。

同党は衆院選の公約で憲法に自衛隊を明記すべきだという意見を紹介した。「多くの国民は自衛隊の活動を理解し支持している」と言及し「違憲の存在とはみていない」と説明していた。

北側一雄副代表は9日の記者会見で、参院選での憲法に関する主張について「基本的に衆院選を踏襲する」と語った。参院選と衆院選で大枠は変えない方針だ。

 

 

公明、自衛隊の憲法明記「検討」

選挙公約、防衛予算額ありき否定

© 一般社団法人共同通信社

 公明党が14日に発表する参院選公約の全容が判明した。憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論」から踏み込んだ。参院選後の改正論議に影響を与えそうだ。

 防衛力を巡っては、着実な整備や強化を訴える一方、裏付けとなる防衛費については「予算額ありきでない」と指摘。事実上の数値目標を掲げた自民党との違いを強調した形だ。複数の党関係者が11日明らかにした。

 公約のキャッチコピーは「日本を、前へ。」。経済成長と雇用、社会保障、外交安全保障といった六つの重点政策を中心に、具体的な内容を列挙した。

 

 

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