政府与党にとっては７月の鹿児島県に続く、原発立地県での知事選連敗である。

　県民の選択を尊重するのは当然だが、米山氏には国家や国際レベルの視野に照らしても齟齬（そご）を来すことのない賢明な県政のかじ取りを期待する。

　安倍晋三首相には国政と県政の調和点を探る努力が必要だ。

　７基の原発を擁し、総出力８２１万キロワットの柏崎刈羽は、世界最大の原子力発電所である。

　その６、７号機について再稼働に必要な安全審査が原子力規制委員会によって進められているが、審査に合格しても米山氏の対応次第で円滑な発電再開にはつながらない可能性も出てきた。

　資源小国の日本で原子力発電が果たす役割は極めて大きい。

　第１に電力の安定供給である。原油価格が従来水準に戻ると火力発電の燃料輸入で国富が流出し、アベノミクスも足元が揺らぐ。

　第２に１１月に発効する「パリ協定」に代表される地球温暖化問題への対応が挙げられる。

　日本が世界に約束した２０３０年度での二酸化炭素２６％削減を、再生可能エネルギーだけで実現するには無理があり、原発の活用が不可欠だ。

こうした内外の諸状況を考慮するなら、自民、公明両党推薦の森民夫氏が敗れることのないよう、首相は万全の態勢で臨むべきだったが、対応が十分だったとはいえまい。支持率を気にして距離を置いたとすれば論外だ。

　九州電力川内、四国電力伊方など、これまでに運転再開を果たした原発はすべて加圧水型で、福島第１原発と同タイプの沸騰水型の再稼働例はない。

　柏崎刈羽６、７号機には沸騰水型復活の先導役を果たすことが期待されていただけに、森氏落選の痛手は大きい。

　米山氏は泉田裕彦知事の路線を引き継ぐとする。だが、投票の相当数が対立候補の森氏に投じられたことも忘れないでほしい。

　地球環境や国の将来、県の財政基盤の強化に、原子力発電が必要だと考える多くの人がいる。勝利におごり、そうした声に耳をふさげば、新潟県だけでなく日本の将来に影が差す。