山口壮原子力防災相が「ミサイルが飛んできて防げる原発は世界に1基もない」と明言。ウクライナ戦争に乗じて原発再稼働を進めると明言する岸田首相が、軍拡・核共有・先制攻撃で安全保障と言う資格はない。

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　２０２２年２月２４日から本格的に始まったロシア軍によるウクライナ侵略の中でロシア軍は同日、すぐにチョルノービリ（チェルノブイリ）原発を制圧し、３月４日にはヨーロッパ最大級の原子力発電所であるザポリージャ（ザポロジエ）原発を攻撃し、これも制圧しています。

　ロシア軍の原発攻撃自体、戦時国際法に反する戦争犯罪なのですが、ロシア軍はあろうことかサボリージャ原発では原子炉を砲撃したという報道もありましたし、チョルノービリ原発への電力供給が止まり一時は全電源喪失という福島原発事故の悪夢を思い出させる事態にもなりました。

ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の１０倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。

 

　

　山口壮原子力防災相は２０２２年５月１３の閣議後会見で、原発への武力攻撃に対する防衛について

「ミサイルが飛んできてそれを防げる原発はない。世界に1基もない」

と明言しました。

　ロシア軍がウクライナの原発を攻撃した事態を受け、自民党や全国知事会などから原発の防衛力強化を求める意見が出ているのですが、山口大臣は原発をミサイルから防衛することは

「これからもできない」

と当たり前のダメ押しをしました。

　なかなか当たり前のことが言えない世の中、そして岸田政権なのでよくぞ言ったという感じです。

 

 

　そんな中、原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は３月９日の衆院経済産業委員会で、日本の原発は

「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」

と説明し、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合について

「審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていないので答えようがない」

「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」

と断言しました。

　日本にある５４基もの原発が万が一戦争になれば、相手国のいい攻撃目標になるのは明らかです。

更田原子力規制委員会委員長が「日本の原発は戦争を想定していない。審査の中で検討も議論もしていない。仮定すらしていない」。そしてロシア軍がチェルノブイリ原発の電力を切断。原発はリスクでしかない。

 

 

　ところが、岸田首相は山口大臣が記者会見で原発の防衛は不可能だと明言した同じ５月１３日に、日本テレビの番組で

「原発については安全性を前提とした再稼働。これはしっかり進めていかなければならない」

「再稼働についても安全性を前提としながら進めていく。これは大事なことだ」

「資源の乏しい我が国として原子力というのは大切なエネルギーの一つであると思っている」

と述べました。

　自民党の茂木幹事長も翌１４日に

「ウクライナ情勢、エネルギーの安定供給が大きな課題になる中で、何の根拠もなしに原発ゼロを繰り返す野党がいかに非現実的か明らかになっている」

として、自民党の原発への前のめり姿勢をあらわにしました。

３・１１から１１年目。自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力発電所の早期稼働を求める決議を採択。福島原発事故にも、東電の責任を確定した最高裁決定にも、ウクライナ危機にも学ばない反知性主義。

 

 

　このように岸田政権はロシアによるウクライナ侵略を利用して、全く矛盾した主張をしています。

　かたや、いつ日本が侵略されるかわからないのだから安全保障の観点から、軍事費を今の２倍のＧＤＰ２％＝１０兆円以上にしろ、アメリカとの核共有を議論しろ、「反撃能力」＝先制攻撃能力を身に着けろ、改憲して自衛隊を憲法９条に明記しろといいます。

　そのくせ、原発は再稼働したくて仕方がないので、相手の格好の攻撃目標になり被害は甚大なものになるとわかっているのに、原発を再稼働すべきだ、原発ゼロは非現実的だと言い募るのです。

　麻生自民党副総裁は、ロシアが東のウクライナに攻め込んだのだから西の日本に攻め込まない保証はないなどと大雑把な頭で粗雑な議論を繰り返すのですが、日本の原発の多くが日本海側にあるのに、ロシアが攻めてくることを心配するなら原発なんて即時廃絶、使用済み燃料は持ち出さないとおかしいじゃないですか。

最大震度６強の地震。福島第２原発で使用済み燃料プールの冷却ポンプが一時停止状態に。地震とウクライナ危機が教えてくれる「#原発はリスクでしかない」という真実。

 

 

　ウクライナ戦争を利用して、軍拡だの原発再稼働だの改憲だの、やりたい放題で矛盾したことを主張しまくる自民党・公明党政権や日本維新の会は、火事場泥棒としかいいようがありません。

　いやむしろ、対岸の火事を利用して日本の市民を何重もの意味で危険にさらすのですから、ある意味放火犯ですよ。

　ロシアへの経済制裁を続けてウクライナを助けるためにも、日本の安全保障のためにも、エネルギー政策としては外国からエネルギー源を輸入しなくて済む自然エネルギー・再生可能エネルギーをこれまでより強力かつ迅速に進めるしかないことは明らかです。

　それが地球温暖化防止対策にもなって、日本の異常気象による洪水など天災を防ぐことにもなるのですから、一挙両得以上の政策ではないですか。

国際法違反で戦争犯罪にもなりかねないロシア軍の原発攻撃に沈黙する橋下徹氏。ウクライナ人に「旧ソ連から時代は変わった」「中国がロシアに働きかける可能性もある」からロシアと妥協しろと言い募る（呆）。

【野党でもゆ党でもなく悪党】維新の会が原子力規制委員会が求める原発のテロ対策ができていなくても関西電力の３原発を緊急再稼働しろと言い出す。ロシアのウクライナ侵攻を利用する原発推進の維新は火事場泥棒！

 

日本の地熱発電所