いわゆる森友文書の改ざんが明るみに出て初めて取られた世論調査。
当然とはいえ、素晴らしいことに、すべて安倍内閣を支持する人よりも支持しない人の方が逆転して上回っています。
しかも、安倍内閣の支持率は、日本テレビ３０％、朝日新聞の３１％ と、過去五年余りの第二次安倍内閣以降で最低を記録しました。
しかし、たとえば、戦争法案こと安保法案が強行採決で「成立」した直後の毎日新聞の世論調査では、支持率２８％と危険水域と言われる２０％台に突入したにもかかわらず、その後、安倍内閣の支持率は持ち直しています。
かなり辛口のリベラルブログでも、今度こそ安倍政権の最後だと高揚している所が多いのですが、私はまったく安心していません。
佐川国税庁長官・元理財局局長の証人喚問は実現するでしょう。
その結果、落としどころとして、麻生財務相の辞任もあるかもしれません。
しかし、いまさら、もう７０代後半の麻生大臣の首ひとつ取ったところで何になるでしょうか。確かに安倍政権の要の一人と言われていますが、麻生大臣は安倍首相にとって目の上のたん瘤でもあります。いなくなってくれて清々する、というところかもしれないのです。
あの大臣室で現金を受け取った甘利大臣だって、安倍内閣の中核の一人でしたが、やめたところで安倍内閣は揺るぎもせず、そして甘利氏はまた自民党の幹部に戻ってしまっています。
最悪のシナリオは、佐川氏証人喚問と麻生大臣の辞任で、森友学園問題が終結してしまうことです。麻生大臣が今やめないと頑張っているのは、そのための布石ではないかとさえ思えてしまいます。
森友加計問題の本質は、このブログで何度も言っているように、一国の政治が総理大臣と親密なものが優遇される方向に歪められたという話なのです。
そのために、森友学園問題では安倍総理夫妻が気に入った学校のために８憶円もの国費が濫用され、加計学園問題では安倍首相の「腹心の友」のために文部科学政策が歪められました。
これらの問題にいるのは、もちろん麻生財務相ではなく、安倍首相夫妻です。昭恵夫人は自分付の国家公務員を使って森友学園認可のために運動までしているのです。麻生大臣はこれらの問題の中の一部である文書改ざんの責任者というにすぎません。
この国の政治をまともなものに戻すためには、縁故主義政治を進める安倍首相の退陣しかないのです。
そのためには、佐川氏はもちろんのこと、安倍昭恵首相夫人の証人喚問をぜひ実現しなければなりません。
実際、安倍首相は改憲のことしか考えていないと思うんですが、それだって愛する祖父岸信介氏の宿願という以外に必然性はなく、今の日本には不要不急のものです。
そのために、国政に注ぐべき莫大なエネルギーを使ってしまうなど、縁故政治の最たるものなのです。
ここまで追い詰めておいて安倍首相を取り逃がしたら、日本の民主政に禍根を残すとしか言いようがありません。
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内閣支持率３０．３％第二次安倍政権で最低
2018年3月18日 18:38 日本テレビ
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は３０．３％と、第二次安倍政権発足後、５年あまりで最低となった。
安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より１３．７ポイント急落して３０．３％、支持しないは５３％だった。
森友学園に関わる決裁文書の改ざんがなぜ行われたと思うかについては、「政治家から何らかの働きかけがあった」が４０．１％、「政治家を忖度（そんたく）した」が２３．６％などとなっている。
また、麻生財務相が辞任する必要があるかという問いには、「必要があると思う」が６０．８％に上った。安倍首相の昭恵夫人の証人喚問については「必要だと思う」と答えた人が６５．２％に達した。
また、次の自民党総裁にふさわしい人をたずねたところ、安倍首相は前の月より８．８ポイント下がって１４．１％だった。トップは石破元幹事長で２４％、続いて小泉進次郎議員が２１．２％などとなっている。
＜ＮＮＮ電話世論調査＞
【調査日】３月１６日～１８日
【全国有権者】１９１８人
【回答率】４０．０％
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／）
内閣支持率３３％ １２ポイント減
毎日新聞2018年3月18日 16時35分(最終更新 3月18日 21時06分)
調査の方法 ３月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。固定では、福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は１８歳以上の有権者のいる８１５世帯から５４７人の回答を得た。回答率６７％。携帯は１８歳以上につながった番号６８６件から５２５人の回答を得た。回答率７７％。
森友問題、首相を直撃 国会審議瀬戸際
毎日新聞2018年3月19日 07時30分(最終更新 3月19日 07時30分)
毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査で安倍内閣の支持率は３３％に急落した。共同通信など他社の調査も同様の傾向を示し、政府・与党の危機感は強い。これまで支持率の「復元力」で政権を維持してきた安倍晋三首相だが、学校法人「森友学園」の問題は首相自身を直撃している。国会で十分に説明できなければ、秋の自民党総裁選の行方は一気に不透明になる。
「とても残念だ。深刻に受け止めている。信頼を回復するには、国民が納得できるような調査結果を麻生太郎副総理兼財務相が出すことだ」。野田聖子総務相は、支持率急落の最大の要因とみられている財務省の文書改ざん問題への明確な説明が必要だと強調した。
公明党の山口那津男代表は「決裁文書の書き換え問題が影響していることは明らかだ」と指摘したうえで、「厳しい結果で、政府・与党は真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応していかなければならない」と語り、国民への説明に尽力する必要があるとの認識を示した。
首相官邸の幹部は「大変だ。財務省がなぜ隠したのか昨年の段階で本当の事を全て明らかにすべきだった」と漏らした
首相は第２次政権発足時から政権を支えてきた麻生氏を守る姿勢を崩していないが、今回の調査で麻生氏は「辞任すべきだ」と答えた人は５４％と過半数だった。
責任の所在については、安倍首相に「責任がある」との回答が６８％に上っており、文書改ざんは財務省の問題にとどまらず、首相を直撃する問題であることが数字でも裏付けられた形だ。
当面は１９日の参院予算委員会の集中審議や国有財産管理の担当局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問などを通じて、どこまで問題の核心が明らかになるかが焦点となる。
財務省はこれまでの審議で、改ざん事実について、佐川氏は「知っていた」と説明した。また、「政府全体の答弁は気にしていた」と首相の答弁などが影響を及ぼした可能性を否定しなかった。
決裁文書の改ざんは誰の指示で、なぜ起きたかについて、新たな説明がなければ、政府はさらに厳しい立場に追い込まれることになりそうだ。
一方、野党側は森友学園の前理事長夫妻と親交があった首相の妻昭恵氏の国会への招致を求める姿勢を強めている。毎日新聞の調査で、昭恵氏を国会に「招致すべきだ」と答えたのは６３％と、昭恵氏の説明に国民が高い関心を持っていることが浮き彫りになった。首相は、自身や昭恵氏が森友学園への国有地売却に関与した疑惑を否定しているが、希望の党の玉木雄一郎代表は「（支持率低下は）国民の不信感の表れだ。佐川氏だけではなく昭恵氏の証人喚問が必要というのも国民の声だ」と語った。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日のフジテレビの番組で昭恵氏については「秘書（昭恵氏付政府職員）が財務省に問い合わせまでしていた。（前理事長の）籠池泰典氏との証言が食い違っているので、国会に出てくれば国民の疑惑が晴れるのではないか」と述べ、昭恵氏の国会招致を求めた。福山氏は、学園側との土地売買交渉時に財務省理財局長だった迫田英典氏の証人喚問が必要とも主張。同番組で共産党の小池晃書記局長は、昭恵氏付だった政府職員の招致も求めた。【田中裕之、遠藤修平】
支持率反転の材料なく
安倍内閣の支持率が不支持率を下回った例は過去にもある。昨年６月調査では、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題や、「共謀罪」法を巡る与党の強引な国会運営で支持率が１０ポイント下落。自民党が惨敗した東京都議選をはさんで７月には２６％まで落ち込んだ。集団的自衛権の行使を容認する安全保障法制に批判が高まった２０１５年７月から１０月にかけても支持率は３０％台で推移した。
ただ、いずれもその後に支持率は回復した。昨年の衆院選前に結成された希望の党が、当時代表だった小池百合子都知事の不用意な言動であっけなく失速したように、野党の力不足に助けられた面はあるにせよ、安倍内閣は一定の危機管理能力を発揮したといえる。
今回、ある程度の下落は政権内で織り込み済みだったとはいえ、１８日までの毎日新聞、朝日新聞、日本テレビなどの調査結果をみると、財務省が決裁文書１４件の書き換えを国会に報告した１２日以降、政権への逆風が強まったことがわかる。自民党内では「これまで野党の自滅で目立たなかったが、安倍政権はゆっくり下り坂だ。もう旬は過ぎた」という声も出始めた。
確かに、反転攻勢の材料は乏しい。首相が今国会で目玉にしようとした働き方改革関連法案は、厚生労働省の不適切なデータ比較が発覚し、経済界が期待していた裁量労働制の対象拡大をあきらめざるを得なくなった。法案は閣議決定すらできていない。
首相は昨年１０月に衆院選に踏み切ったばかりで、局面打開のための解散も打ちにくい。自民党は依然、支持率で野党を大きくリードしており、同党のベテラン議員は「反省すべきは党ではなく安倍さんだ」と首相の求心力低下を指摘する。
米国、韓国が北朝鮮との首脳会談に乗り出すのに合わせて、首相が日朝首脳会談を探るのではないかという観測もあるが、野党は「『困ったときの北朝鮮』は国民に見透かされる」（共産党幹部）と冷ややかだ。
「麻生財務相を守ろうとするほど政権のダメージになる」（与党幹部）としても、首相は盟友の麻生氏を簡単に辞任させられない。党内第２派閥の麻生派から首相に不満が出たら、総裁選での３選戦略に影響するためだ。しかし、総裁選を乗り切っても来年は統一地方選と参院選が控える。党重鎮は「選挙がまずいという雰囲気になれば、党内に動きが出てくるだろう」と予測する。【高橋恵子、松倉佑輔】
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