財務省の復興増税３案が独自の取材で判明した、とテレビ朝日が報じました。
１ 所得税・法人税増税
２ １に加えてたばこ税などを増税
３ 消費税を単独増税
だそうです。
安住財務省は、たばこ税増税で一箱７００円！というのは、小宮山洋子厚労相の「たばこ嫌い故の個人的意見」などと言って対立しているように見せかけていましたが、結果として財務省のためのアドバルーンになっており、裏で何があったかわかったものではありません。
さて本題ですが、もちろん、３の消費税増税が論外なのは言うまでもありません。
なぜなら
（１）最悪の貧困率となっている日本でさらに格差が拡大する
（２）このデフレ下で消費税を増税すればさらに景気が悪くなり所得税・法人税の納税額が激減し、歳入はかえって減る
（３）消費税増税は被災地をも直撃する
ということが主な理由です。
貧困率過去最悪の１６％ ６人に１人は所得１１２万円未満 一人親世帯は半分以上貧困 子ども貧困率も最悪
財務省の狙う本丸は「税と社会保障の一体改革」での消費税を今の倍の１０％にすること。
政府保有株の切り売りなど一回限りですから興味はあまりないはずですが、さすがに、復興増税において消費税一点で突破する気は無いのではないでしょうか。
税と社会保障の一体改革 富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！ 消費税増税は被災者直撃！！
と安心していると、なにしろ財務省公認候補と言われた野田内閣ですから、足をすくわれるのでここに注意を呼びかけるものです。
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
しかし、むしろ気をつけて頂きたいのは、１の直接税増税案です。
この案にも二つの案があって
（１）所得税を一律１０％上げて５年間維持する
（２）所得税を一律５％上げて１０年間維持する
というのですが、消費税よりましとはいえ、所得税も一律に上げるのではなく、累進課税率を上げるべきなのは再三主張してきたとおりです。
なにしろ、日本はアジアの金融資産の半分近くを独占する富裕層が健在なのですから。
日本の富裕層は、日本の物的・人的資源を使ってお金持ちになったのです。彼らがアフリカで飢餓に苦しむ国に生まれていたらとても今の富は築けなかったはずです。
富めるものはますます富み、貧しいものはより貧しくなる１９世紀の産業革命の頃に戻ってしまったような今の日本。
これで社会不安にならない方が不思議です。
この上、まだ消費税増税を政府が持ち出してくるようなら、本当に身体を張ってでも抵抗するべきだと思います。
税と社会保障の一体改革においては、よく「世代間格差の解消」「現役世代の負担減」ということが言われます。
高齢者は良き時代の遺産である高い年金をもらっているのに負担が小さい。消費税で負担させれば、今現役で働いている人との公平化が図られるというのですが、はっきり言ってペテンです。
だって、本当にやるべきは「高資産・高所得」の人と「貧困層」の格差解消です。
富裕層は高齢層に多いと思いませんか？
お年寄りでも資産や所得が高いなら、富裕税や所得税や相続税をかけて、年金は減らすことで、世代間格差の解消や現役世代の負担は減らせるのです。
消費税がこの問題の解決だなどというのは誤魔化しでしかありません。
世代間格差を強調するのは中低所得層を世代間で分裂させる議論。まさに「分断して統治せよ」を地でいっているわけです。
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昨日の夕方に報道しといてネットへのアップが遅いからドキドキしましたｗ
消費税、たばこ税を検討 復興増税の財務省案判明(テレビ朝日 09/08 05:51)
野田政権の本格始動で増税への流れが加速するなか、復興費用を賄う増税案の財務省案が判明しました。消費税を含む3つの案が検討されています。
増税案は、いずれも10兆円規模を想定しています。第1の案は法人税と所得税のみで、法人税は3年間で合わせて2兆4000億円、所得税は総額7兆円とし て税額を10％上乗せして5年間増税する案と、税額を5％にして10年間増税する案を盛り込んでいます。第2案は、第1案に「たばこ税」などほかの税も加 えて、所得税などの負担を和らげるものです。第3の案は、消費税の引き上げだけを想定しています。ただ、消費税やたばこ税を復興増税に充てることは政府内 でも反発が強いため、復興増税案は、第1案の法人税と所得税が軸になるとみられます。
「将来世代につけ回ししない」 野田首相、復興増税に意欲
政府税制調査会が７日開かれ、野田佳彦首相は冒頭で、東日本大震災の復興財源について、「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、臨時増税に強い意欲を示した。その上で、「複数の選択肢を提示していただきたい」と要請し、所得税や法人税の基幹税に加え、ほかの税目も組み合わせて検討する方針を示した。
政府は２０１１年度第３次補正予算を含む今後５年に必要な復興費を１３兆円と試算。復興債の発行で財源を調達し、臨時増税で償還する方針。償還財源の１０兆円を所得税など基幹税の増税でまかない、残り３兆円は、歳出削減や税外収入の充当で対応する方向。
政府税調の提案に基づき、増税する税目や増税幅、実施期間などを詰め、与野党と月内の合意を目指す。
復興財源確保へ増税の「ベストミックス」検討へ－政府税調が初会合
９月７日（ブルームバーグ）：野田政権発足を受け、政府税制調査会（安住淳会長）が７日夕、初会合を開き、東日本大震災の復興財源を賄うための増税の具体化に向けた議論をスタートした。政府の復興基本方針に沿って、消費・法人・所得の基幹３税を軸に増税の「ベストミックス」を検討する。
野田佳彦首 相はあいさつで「将来世代に負担を先送りするのではなく、今を生きる世代がいかに連帯して分かち合うという復興基本方針の理念を踏まえていただきたい」と 述べた。その上で、「歳出削減などで足りない財源については時限的な税制措置で対応せざるを得ない。基幹税を軸にどういう税目で対応するのか複数の選択肢 を提示してほしい」と指示した。
続いて安住財務相は「現下の経済情勢を踏まえつつ、今年度第３次補正予算と復興債発行のための法案と併せて決定し、国会に提出できるよう議論を加速し たい」と発言。復興財源のための増税議論を早急に取りまとめた後には年末にかけて税・社会保障一体改革の成案づくりや来年度税制改革に着手する考えを示し た。
財務相は６日の記者会見で「基幹税を中心に組み合わせたベストミックスを考えていきたい」と述べた上で、「来週には方向性を出し、今月中に与党、でき れば与野党協議をやりたい」との見通しを示した。一方で、２日の就任会見では消費税増税に慎重な姿勢を見せた。
前政権が７月に策定した「復興基本方針」 は、向こう５年間の「集中期間」に必要とされる13兆円程度の財源として、時限的な増税を償還財源とする復興債と、歳出削減でねん出するとしている。増税 については「基幹税などを多角的に検討する」と明記。復興債は従来の国債とは区分して管理し、10兆円程度の発行を想定している。
財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」
小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。
藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。
小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。
新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指摘も出ている。
